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5月1日に、福島県飯舘村の特定復興再生拠点の避難指示が解除されました。6町村で計画した復興拠点の避難指示解除はこれですべて完了しました。2日の朝日新聞は、大月規義編集委員が1面と、社会面で大きく解説していました。

・・・東京電力福島第一原発事故で立ち入りが規制されている福島県飯舘村の帰還困難区域のうち、国が除染や復興の対象にした「特定復興再生拠点」（復興拠点）の避難指示が１日、解除された。県内６町村で計画された復興拠点の避難指示解除はこれで完了した。朝日新聞の集計では６町村の復興拠点に戻った人口は計１５８人で、住民登録者数の１・２％だった・・・
・・・原発事故の当初、帰還困難区域は放射線量が避難基準の２・５倍超に上昇し、国は「将来にわたり居住を制限する」との方針を決めた。
しかし、放射線量がある程度下がっていることが分かり、政府は２０１７～１８年、帰還困難区域をもつ７市町村のうち６町村の一部を復興拠点と認定し、除染後に避難指示を解除すると決めた。
復興拠点の面積は帰還困難区域の８％だが、集落だった場所を中心に認定したため、登録人口は約１万３千人と区域人口の６割を超える。国は拠点内の除染のほか、道路や田畑、産業団地の整備を進め、これまで約３２００億円の復興予算を投じた。
ただ、いつ戻れるか分からない状態が長年続き、もとの家などの解体は４千件近くに達している。復興拠点に戻る住民や移住者は、拠点の解除から１年近くたつ葛尾村で１人、大熊町で６０人。各地とも復興は厳しい状況だ。
復興拠点を国に申請した際、６町村はそれぞれ避難解除から５年後の居住人口目標を掲げた。その数は６町村で計７９６０人になるが、現時点では目標の２・０％。復興庁は拠点を認定し始めた約５年前、居住目標に近づけば拠点を広げる考えを地元に示していたが、「目標は遠く拠点の拡大はないだろう」（政府関係者）という・・・1面「復興拠点、戻った人１．２％　避難指示、福島６町村全て解除」

・・・福島県飯舘村にある特定復興再生拠点（復興拠点）の避難指示が１日に解除され、約５年前に計画された帰還困難区域の一部解除が県内６町村で完了した。戻った住民はわずかで、解除が進むにつれ厳しい現実が浮かぶ・・・
・・・復興拠点から外れた帰還困難区域は今後どうなるのか。
復興拠点がない南相馬市を含め、帰還困難区域を抱える７市町村は「早期・全域の避難指示解除」を国に求める。だが、政府は慎重だ。
復興拠点の整備にかけた約３２００億円の大半は放射性物質の除染が占める。「除染をせず、放射線量が自然に下がるのをなるべく待ちたい」という政府関係者もいる。
長泥地区では１日、復興拠点外で初めて避難指示が解除された。従来、解除には除染が必要だったが、政府は２０２０年、自然に放射線量が年２０ミリシーベルトを下回っていれば、人が住まないことを条件に「未除染」で解除できる方式を導入した。長泥の拠点外にある１０世帯のうち１軒０・６ヘクタールは除染せず「公園」にして解除した。
ただ、除染を求める住民は多く、未除染解除の方式を受け入れる町村は飯舘村のほかにない・・・
・・・政府は昨年夏から、拠点外の避難世帯に調査を始めた。これまで４町村で実施し、「帰還を希望」と答えたのは２６・７％で、「希望しない」の１５・８％を上回った。
帰還希望が多い背景には、朽ち果てた自宅を公費で解体してほしい思いや、家が解体されないと、大規模災害時に適用される生活再建支援金（１世帯最大３００万円）が受けられないことがあるとみられる・・・社会面「飯舘へ「通い復興」　避難指示解除、戻った住民１．２％」

4月1日から、こども家庭庁が発足しました。4月6日の朝日新聞に「幸せに育っていける社会へ」という特集が載っていました。関係する指標が、10年前、5年前、直近と比較して載っています。

・・・日本の子どもの心の幸福度は、先進国で何位か。
答えは、下から２番目だ。
ユニセフ（国連児童基金）の研究所が２０２０年にまとめた報告書で、日本の子どもの「精神的幸福度」は、先進３８カ国で３７位とされた。各国の子どもの生活の満足度や自殺率を比較した結果だった。

大人にとっては目を背けたくなるデータかも知れない。子どもと若者が年々、厳しい状況に追いやられていることは、国内データも物語る。
「３・５倍」
１０年前と比べて、児童相談所が対応した虐待の相談件数は、これだけ増えた。５・９万件（１１年度）から２０・７万件（２１年度）に達している。過去最多だ。
「１・５倍」
これも１０年前と比べたもので、自殺で命を落とした小学生、中学生、高校生の人数の増加率だ。１２年に３３６人だったが、２２年は５１４人に増えた。少子化と言っているそばで、過去最多になった。
「３・９倍」
これは、いじめのうち生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いのある重大事態の件数がどれだけ増えたかを示す数字だ。データを取り始めた１３年度の１７９件と、２１年度の７０５件を比べた。
個々の体験に耳を傾けると、困難に直面した子どもたちの中には「たすけて」が大人に届かず、こぼれ落ちる現実も見える・・・

長屋聡・前総務省総務審議官が「第二次臨調以降の行政改革施策を振り返って（その１）」に続き、季刊『行政管理研究』３月号に、その２を書いています。

今回は、規制緩和・規制改革を扱っています。行政による社会経済への介入を削減することです。過度な介入を減らし、民間活動を活発にして、経済発展と国民生活の利益を上げようというものです。
主な規制改革の事例が、1990年代、2000年代、2010年代に分けて、表になっています。若い人は知らないでしょうから、よい資料になると思います。

行政改革が、かつてのような行政組織の改革から、それが行う作用の改革、社会への介入の改革に移っていることがわかります。

4月10日の朝日新聞に世論調査結果が出ていました。「負担増「よくない」６０％　「異次元の少子化対策」財源　朝日新聞社世論調査」

・・・　８、９日に実施した朝日新聞の世論調査で、政府の少子化対策の費用にあてるために国民負担が増えてもよいかを尋ねたところ、「増えるのはよくない」が６０％で、「増えてもよい」の３６％を上回った。岸田文雄首相の唱える「異次元の少子化対策」の実現には膨大な財源が必要となるが、国民負担の行く末には厳しい視線が注がれている・・・
・・・防衛費の大幅な増額と、そのために１兆円の増税をする方針への賛否も尋ねた。防衛費の増額は賛成４１％、反対５０％と割れたのに対し、増税方針には反対６８％が賛成２６％を大きく上回った。防衛費増額に賛成の人でも、増税には４割が反対と答えた・・・

では、財源はどこから調達するのでしょうか。

「連載｢公共を創る」第１４８回」（新しい課題と手法について、行政が対応に遅れ、非営利団体が先に取り組んでいます。彼らの感度の良さと熱意に、公務員は負けていないでしょうか）を読んだ官僚の一人から、次のような反応がありました。一部改変して紹介します。
確かに、この指摘の面もありますね。行政改革や歳出削減で、公務員に時間と予算の余裕がないことは連載第141回で指摘しました。

・・・ＮＰＯに負けていないか、という点は、残念ながらそのとおりだと感じました。
感度の良さ（悪さ）と熱意の高さ（低さ）の背景には、ご指摘のとおり、個々の公務員の余裕度（新たな仕事をこなす余地）に加え、公務員が自らの裁量で処分できるリソース（人員・資金）がほとんどない、という点があるのではないかと思います。

世の中に「やった方がいいこと」は満ちあふれていますが、「行政がやらねばならぬこと」に引き上げるには、高いハードルがあります。行政の公平性もその一つだと思っており、同じニーズを持つ人々のうち一部だけでもなんとかしてあげる、という発想は、ＮＰＯにはできても行政にはなかなか難しいように思います。
施策の継続性・一貫性も同様で、財源が足りなくなったからやめます、ということが難しい行政では、そもそも問題に手を付けること自体、慎重になりがちです。

個々の公務員の「やる気」「熱意」の問題のように捉えられがちですが、どの程度のリソースをどういう課題の解決に振り向けるのか、最終的にはそのリソースを税で負担してもらう（あるいは既存のサービスの廃止という形で負担してもらう）ことについての判断を誰がどのように行い、そのための住民・国民の理解をどのように得ていくのか、というところが課題なのかなあと感じました・・・