カテゴリーアーカイブ：行政

9月18日の朝日新聞オピニオン欄は、｢引きこもり1割の町」という表題で、秋田県藤里町の社会福祉協議会事務局長さんのインタビューでした。
「町内の現役世代の1割近くが引きこもり」という実態調査を公表したのです。
・・藤里町は決して、引きこもりが多い町ではありません。注目を集めているのは、引きこもりの実態をここまで調べた市町村が他にないから。他の自治体でも、実は同じぐらいの比率でいるのかもしれません。
引きこもり、というと「部屋から一歩も出られず、家族とさえコミュニケーションできない」と思われがちですが、実際にはそうした人は少数ですし、福祉よりもまずは治療が必要です。私たちが働きかける人々の多くは、そういうイメージでは捉えきれない人です・・
ぜひ、原文をお読みください。
私は、これからの行政の対象は、物ではなく人の関係が課題になると考えています。拙著『新地方自治入門』でも書きましたが､特にそれを強調したのが、拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」（月刊『地方財務』2007年8月号）です。引きこもりやニートを考え､学校に行かない・行けない若者や会社に属さない人たちに対して､日本の行政が冷たいことに気づきました。｢勝ち組｣を育てる仕組みが中心で、そこから漏れ落ちた人「負け組」には冷たいのです。
学校になじめず､退学すると､教育委員会も町役場も相手にしてくれません｡次に関わるのが警察では、あまりにその間が広すぎます。
記事にも出てきますが、｢地域若者サポートステーション」という支援の仕組みがあります。厚労省のサイトの下に概念図が出ています。行政の各機関が民間団体と協力して､一人の人を支えるのです。私は､これからの行政の一つの「かたち」だと考えています。まだあまり知られていないようですが、これから重要な行政分野になるでしょう。

朝日新聞9月13日オピニオン欄、ジョン・アイケンベリー教授のインタビューから。
・・中国は経済、軍事両面で急速に力をつけ、アジアさらには全世界に影響を及ぼすようになっている。世界の主要国のなかで中国だけが、「対等の競争相手」として米国に挑戦する構えを見せている・・
中国はより大きな権力を追求するだろうが、既存のリベラルな国際秩序をひっくり返し、中国中心の世界を打ち立てようとはしない。中国の重商主義的な資本主義が成功するためには、グローバルな自由貿易を必要とするからだ。自由主義、民主主義を信奉する資本主義諸国は力を合わせ、経済成長や社会の進歩を図れるよう、国際的な諸組織を改善しなければならない。そうすれば中国が参加してくる動機も強くなる・・
「しかしリーマン・ショックなどを通じて自国の制度の方が優れているとの思いを深めているのでは」という問に対して。
・・だから私のこれまでの議論の多くは、自由民主主義諸国に向けられているのだ。各国は、格差の拡大、経済の停滞、財政危機、政治的な機能不全などの問題を解決しなければならない。今から20年後もまだ、自由民主主義諸国が世界政治の中心にいるか、あるいは西側諸国に対する中国の影響力が一層強くなっているかは、民主主義国、非民主主義国のどちらがより効率的に社会、経済問題を解決し、より魅力的なモデルを提示できるかにかかっている・・
アイケンベリー教授の主張は、何度か紹介しています。「アメリカが広めたもの・資本主義経済、自由主義、多国間統治」（2012年8月11日）、「勢力均衡や覇権主義でない国際秩序」（2012年10月2日）をご覧ください。

9月6日朝日新聞オピニオン欄、「非行少年に寄り添う」。弁護士の多田元さんの発言から。
「少年犯罪は年々、凶悪化しているように見えます」という問に対して。
・・家庭裁判所に殺人罪で送致された少年は戦後のピークだった１961年は396人です。いまは年間40人前後。ここ何年か変わっていないから、データでいうと凶悪化とは言えません。メディアの影響が大きいですね。かつては日常的な事件として報道されていましたが、いまは事件が起こると、その報道で埋め尽くされ、凶悪さが社会に印象づけられています。それが厳罰化を望む声につながっていると思います・・
・・男子高校生が、カッターナイフで同級生の顔面を切りつけた事件がありました。逮捕され、鑑別所に入った少年が、家裁の調査官の面接で「謝りたくない」と話して、反省していないとされました。付添人になって何回目かの面会で「謝るのが怖かった」と話してくれました。「謝って許されて学校に戻ったらもっといじめられると思った」とも。少年はひどいいじめを受けていました。いじめの中心人物をやっつければ逃れられると、切りつけたのです・・

読売新聞8月19日朝刊スキャナーに、「働き盛り、介護で離職」が載っていました。
総務省の調査では､介護をしながら働く人が291万人います。今後も増えるでしょう。しかし、仕事と介護の両立は負担が大きく､介護を理由に離職した人が年間10万にも上ります。本人にとっても大変､企業にとっては損失、社会にとっても大きな課題です。
子育ては女性にしわ寄せされてきましたが､介護しながら働く人の数は、男女に大きな差がありません。
子育てに比べ､介護は先が見えないこと､長期にわたることも指摘されています。また、子育ては子どもの成長が喜びになりますが､介護は元気だった親が衰えていくのを見ることで､苦しいです。

8月25日朝日新聞オピニオン欄、ザ・コラムは、有田哲文編集委員の「移民政策、「だましだまし」に迫る限界」でした。
・・人口減少への対策で、わが国の政治家があまり語りたがらないテーマがある。移民である・・
・・日本には、外国人の技能実習制度がある。建前は実習だが、３年を上限に外国人を労働者として使える・・日本は移民政策の代わりに、変な建前を作ってしのいできた。単純労働は禁止だが、研修や実習ならかまわない。日本人の血を引く日系人なら、３世までは出稼ぎに来ていい―。そんな「だましだまし」は、もうやめにした方がいいのではないか・・
・・移民政策の両輪は、「社会的包摂」と「戦略」である。前者が、外国人を底辺に追いやらずに共生するにはどうすればいいかを考えるものだとすれば、後者は、国力を維持するためにどれだけの人をどう受け入れるかという、冷徹な態度である。

過去20年、社会的包摂は、それぞれの地域で試行錯誤を重ねてきた。しかし、戦略の方はまだこれからだ。
外国人支援を続けてきた多文化共生センター大阪の田村太郎さん（42）は、少子高齢化に立ち向かうための戦略が必要で、外国人受け入れ政策も、その一環として考えるべきだという。
「単純に日本の人口が減る分を外国人で穴埋めしろというのは、乱暴だし無理な話。女性が働きやすい社会をつくるなかで、外国人の力も借りるべきだ」。洗濯や掃除などの家事労働を担う産業を育てるとともに、外国人に労働許可を出していくことを提案する。希望すれば長く働くことができ、いずれは永住資格も得られる。日本版移民制度といってもよさそうだ。「男女とも働きやすくなれば、世帯の所得が増え、子どもも生みやすくなる。欧州には実例があります」
移民政策を語るのは、どこか心が痛む。自分たちのやりたくない仕事を押しつけようとしているだけではないか。でも、日本人だけで人口減少社会を乗り切れるとも思えない。
「だましだまし」は大人の知恵だったのかもしれない。しかし今必要なのは、もっと別の知恵である・・
太郎さんが、有田記者の記事に出てくるとは。世間は狭いですね。