カテゴリーアーカイブ：行政

8月6日の朝日新聞に「「６％ちょうどなんてダメ」決定権ない大臣の介入　最低賃金引き上げ、激しい駆け引き」が載っていました。
・・・最低賃金の目安は４日、過去最大の６３円（６・０％）増の１１１８円で決着した。４４年ぶりに７回に及んだ審議の舞台裏では「６・０％」をめぐる激しい駆け引きが繰り広げられた。
「６・０％ちょうどなんてないだろう。全然ダメだ。もう一声。これは政治判断なんだ」
４回目の審議会を終えた翌７月３０日、永田町の庁舎を訪れた厚生労働省幹部に、賃金向上担当相を兼務する赤沢亮正経済再生相が言い放った。
審議会は、労使の代表と公益代表の有識者で構成する。赤沢氏に決定権はない。だが、公益代表をサポートする立場の厚労省側が示した内々の６・０％を、赤沢氏は上積みを求めて突き返した・・・
・・・審議会が１５年ぶりの６回目に突入した今月１日、赤沢氏は経済団体の幹部を呼び、引き上げに理解を求めた。審議会とは別に、閣僚が直接要請に動くのは異例。関係者は「政府がやるなら審議会はいらない。勝手にやってくれ」と憤慨した・・・

ここで見えてくるのは、政治家か決めるべきことを、審議会に委ねている。いえ、審議会という形式を取りつつ、政治家が決めていることです。
私はかねて、最低賃金の決定を審議会に委ねず、内閣か国会が決めるべきであると主張しています。国民の利害が対立する案件は、政府が決めるべきです。なお正確に言うと、最低賃金は中央審議会は目安を決め、各県ごとの金額は厚生労働省の出先である各労働局長が決めます。よりひどい状態です。
「最低賃金、政治の役割」「コメントライナー寄稿第６回」

審議会で決めるようにしたのは、「関係者の意見を聞きました」ということとともに、官僚は責任を取ることができないので、「審議会が決めました」という体裁を取ったからでしょう。
かつて、審議会は「官僚の隠れ蓑」と言われました。審議会の裏で官僚が全てを仕切ることが多かったからです。現在の「政治主導」の下では、「政治家の隠れ蓑」と言うべきでしょう。

８月２日の朝日新聞が「能登地震、甘かった想定・欠けた主体性　県の初動、検証委が報告書」を伝えていました。

・・・昨年１月に発生した能登半島地震での石川県の初動対応について、有識者による検証委員会が報告書をまとめ、１日に公表した。最大の課題として、災害対応における県職員の当事者意識の欠如と事前の想定の甘さを指摘。それが対応の遅れにつながったとした。
検証委は、発生から約３カ月間の初動対応をめぐり、県職員約３５００人に加え、国や自治体、支援団体約１００団体にアンケートを実施。その結果から５３の検証項目を洗い出し、それぞれ課題や改善点を列挙した。報告書では、各項目の検証結果を踏まえ、ポイントを七つに整理した。

県組織の災害対応体制については、職員自身や家族が被災したり、年末年始で帰省したりしていたため、出勤困難者が多数にのぼり、参集した一部の職員に負担が集中。一方、発生から１週間の出勤率が５０％を下回る人も多く、全庁的な対応に至らなかったとした。
また、庁内に組織横断チームを設けたものの、情報を集約・整理して共有する体制になっておらず、発生直後はチームの情報が各部局に伝わらなかったため、業務に支障が生じたとした。
これらを通じ、「職員の災害対応意識、組織として全庁体制で対応する意識が希薄で、対応が受け身」だったと厳しく指摘した。

県の受援・応援体制をめぐっては、被災６市町に連絡・調整役として派遣した職員に関し、市町へのアンケートやヒアリングで、「指示がなければ動かず、何をしているのか分からなかった」「相談しても『市町の仕事』との返事が多く、県で何ができるかを検討してほしかった」との回答が寄せられたという。
「派遣の意義があるのか」という厳しい意見もあったといい、「被災市町を支えるという姿勢が不十分」と指摘した・・・

制度や組織は作っただけでは、機能しません。全体の目標設定、下部組織への適確な指示、職員の意識の共有など、運営に左右されます。

7月17日の日経新聞夕刊「私のリーダー論」、寺澤達也・日本エネルギー経済研究所理事長の「グローバル視点で議論」に次のような発言が載っていました。

ー失敗や挫折の経験はありますか。
「1984年、通商産業省（現経済産業省）に入省して以来30年以上、日本経済の強化を担う組織にいた人間として、この30年の日本経済の地位低下に関しては責任を感じています」
「例えば日本の半導体産業は88年には生産額のシェアが50％を超えるなど、世界をリードする存在でしたが、現在では10％程度まで落ち込みました。90年代以降、台頭した韓国、台湾などの新勢力、米国のシリコンバレーの動きなどへのインテリジェンスの弱さ、失敗から学ぶ戦略が欠如していたことが日本の産業競争力低下につながった側面があると思います」

7月31日の朝日新聞夕刊に「あかつき、フィーバー　直売所に行列、数百箱５０分で完売　福島のモモ」が載っていました。

・・・モモをめぐり、一大産地の福島が毎週末、大変な事態になっている。直売所に開店前から長い行列ができるのが、当たり前の光景になった。予想を超える「モモフィーバー」に、ＪＡ関係者も「こんな人気は初めて」と驚く。早朝の直売所を訪れてみると……。
日曜の２７日午前７時半。福島市郊外にあるＪＡの農産物直売所「ここら矢野目店」には、すでに２６０人の行列ができていた。駐車場は満車で、とまっていた１００台のうち、２９台は県外ナンバーだった。
目当ては「あかつき」だ。硬さが特徴で、糖度が高く、福島県のモモ生産量の約半分を占める主力品種。贈答品としても人気だ。ただ、収穫時期が７月下旬から８月中旬の２週間ほどと、旬は短い。
行列の３番目に並んでいた男性（６５）は栃木から来たという。先週も福島に来て２店を回ったが「あと一歩で買えなかった」。今回は「一番乗りして必ず手に入れる」と午前６時半に訪れたが、すでに２組がいた・・・

・・・店は午前９時に開いた。１箱１２～１３個入りで、値段は１６００円前後。用意された数百箱分は５０分で完売した。最後の１箱を手にした、埼玉県志木市の女性（６６）は「モモは柔らかいものだと思っていたが、去年初めて硬いモモのあかつきを食べ、はまってしまった。買えてラッキーでした」
開店前に並んだ５００人近くは、全員が買うことができた。店のスタッフによると、あかつきが販売されるこの時期、年々人出は増えているが、ここまでの行列になったことはなかった。並んでいた福島市の女性は「地元にいながら、あかつきを買うのがこんなに大変になるとは」と嘆く。
店のスタッフは「なぜ急に人気になったのかは、私たちもわからない」と話す。県外客が一気に増え、知名度が上がったのはうれしいが、「これ以上増えると、どう対応したらいいのか」・・・

福島の桃は、おいしいのです。でも、他の産地より出荷が遅いので、隠れています。
私は福島復興に従事してから、そのおいしさを知って、果樹園から直送してもらっています。

7月23日の日経新聞一面「検証・日本の針路（2）」は、斉藤徹弥・編集委員の「外国人共生へ建前を排せ　移民政策の矛盾が露呈」でした。

・・・参院選での参政党の台頭は、在留外国人やインバウンド（訪日外国人）の増加に国民がうすうす感じている不満を顕在化させた。政府が建前では「移民は受け入れない」としつつ、現実には外国人の受け入れを増やしてきた矛盾が露呈したといえよう。
人口減少が進む日本では、外国人の力を借りなければ人手不足で社会機能を維持することもままならない。排外主義の芽を摘み、民主主義を守ってゆくためにも、建前を排して外国人の社会統合を真剣に考えるべき時期を迎えている。
参院選の終盤、政府は急きょ「外国人との秩序ある共生社会推進室」を内閣官房に設置した。その慌てぶりは、政府がこれまで外国人政策を自治体任せにし、本気で取り組んでこなかったと認めたに等しい・・・

・・・より重要なのは社会になじんでもらうための共生の充実だ。政府にも共生社会に向け中長期的な課題を挙げたロードマップはある。だが定住を前提とした移民と認めず、あくまで一時的な滞在者との位置づけでは共生にも力が入らない。
ドイツは第2次大戦後から多くの外国人労働者を受け入れてきたが、移民と認めたのは2000年代に入ってからだった。そこから社会になじんでもらう統合プログラムを始めた。
外国人がコミュニティーを形成するのは自然の流れだが、それが閉鎖的になるのが問題だ。英国は外とのつながりをどの程度保っているかを統合の指標として見える化し、社会の分断を防ごうとしている。
こうした取り組みにもかかわらず、欧州では難民危機などもあって排外主義的な勢力の台頭が著しい。日本の在留外国人は総人口の3%だが、増加ペースは年々高まり、参院選で現れたような反発もくすぶる・・・

・・・社会統合を考える際は、既存の制度をより透明でわかりやすいものにしていく視点も要る。外国人に選ばれる国になるうえで重要であり、それは日本人にとってもよいことだ。
外国人政策は対外政策の意味もある。学生支援では自国民を優遇する国も多いが、日本は平等主義が一般的だ。留学生の受け入れは各国の指導層に知日派を育てるソフトパワー戦略であると考えたい・・・