カテゴリーアーカイブ：行政

「自治体のツボ」12月29日は「地方自治の関心を高めた首長2025」でした。「オリジナリティを出すべくもがいている地域を探してみた」とあります。どのような首長が選ばれているか、記事をお読みください。
ツボ氏は、次のような評価をしています。
「どちらも社会的な問題に対し、自治体としてやれることをやったという点で高く評価できる。対応が速い。スタンドプレーでなく、実効性を追い求めているのがとてもいい。政策立案で地域に貢献するという、行政関係者の鑑である」
「分権というか、自立というか、地域に必要なことは正面から議論しようという気持ちが薄い。国と喧嘩しろと言っているわけではない。国の力も借りながら、新しい地平を切り開く。そこに公務員の仕事の面白さがあると思うのだが」

前日は「地方自治の信頼を下げた首長2025」でした。こちらは、たくさんの首長が並んでいます。
「首長の言動に呆れ果てる1年だった。あまりにも身勝手で情けない。仕事上のミスは仕方ないが、住民そっちのけで自分だけよければそれでいいとふんぞり返る首長のなんと多いことか」とあります。確かに、仕事での失敗というよりは、倫理上の問題です。
1990年代に一部の官僚の行動（過度な接待、汚職の際の接待内容）が露見し、評価を下げたことを思い出します。思い上がりが、本人の身を滅ぼし、組織の信頼を低下させます。

「自治体のツボ」は何度か紹介しているように、地方行政の話題を丁寧に拾い、取り上げてくれます。それも意外な角度からです。報道ではなかなか得られない知識があります。来年も、期待しましょう。

紹介できなかった記事を、順次載せます。
まず、「自治体のツボ」11月6日の「印象に残った2025地方コメント10選」です。
いつものことながら、よく調べたものです。みなさんは、どの程度覚えていますか。
ちなみに、ツボ氏の感想は、「大したコメントがないというのが、情けない」です。

12月24日には「キレイすぎる知事の漢字」が載っています。

10月25日の日経新聞「経済論壇から」、土居丈朗・慶応大学教授の「高市新首相の政権運営」から。
・・・石破茂首相が退陣表明してから1カ月半かかって、ようやく10月21日に高市早苗氏が新首相となった。
政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏（週刊東洋経済9月27日・10月4日号）は、これまでの政権運営は、本格的な「アジェンダ設定の不在」こそが、国民の政権や自民党への不信感を増幅させたとみる。アジェンダ設定とは、単にどの問題を取り上げるかだけではなく、どのような視点から問題を把握して、どの方向へ解決していくかという要素を含む。石破内閣は昨年の衆議院総選挙以来、アジェンダ設定権を野党に奪われたままで、日本をどこに持っていくのかが示せなかった。

少数与党だから仕方ないという言い訳ばかりでは、政策遂行能力が疑われる。安倍晋三政権の下で、官邸主導体制が確立し、官僚のみならず政治家まで、官邸からの指示待ちのクセがついてしまった。自民党内でしっかりした政策論議があれば、人々の関心はむしろ自民党内の議論に集まり、アジェンダ設定権を取り戻せる。議論に説得力がなければ、自民党はもっと苦しい立場に置かれると手厳しい。

石破内閣は決定的な失策を犯したわけではないが、コメと関税の問題を除いてほぼ「やってる感」を示さなかったと評するのは、東京大学教授の境家史郎氏（中央公論11月号）である。
地方創生や防災庁設置といった石破首相肝いり政策は、実質的に日の目を見る前に政権が終わった。コメの価格高騰対策、高校の授業料無償化、「103万円の壁」の見直しが、石破内閣の主要業績というが、後の2つについては野党が持ちこんだものだった・・・

10月24日の朝日新聞オピニオン欄「多党化時代の野党」。

・・・多党化のなか、各党の動きがめまぐるしい。自民党は日本維新の会と連立を組んで与党にとどまった一方、野党は首相指名で足並みがそろわなかった。野党の役割と、その現在地とは・・・

砂原庸介・神戸大教授「監視役だけでなく、政権を」
・・・野党に求められる役割は、一般的に言えば政権党へのオルタナティブ（別の選択肢）を提示することです。政権党と野党は、あらかじめ決まっているものではありません。それぞれが政策のパッケージを提供して、有権者に選んでもらうというのが基本的な発想です。同時に政権交代を起こすことで「いまの政権与党に罰を与える」という有権者の感覚もあります。有権者から見て野党が選択肢になることが前提です。
野党には政府を監視する役割もあります。もちろん大事ですが、監視だけをずっと仕事にするわけではない。監視して問題があった場合に辞めさせるくらいなら、自分たちが政権をとって正しいと思うことをやればいいのです。昔は自民党だけが政権をとるのが前提でしたが、今はそうでもない。自分たちを常に野党だと自己規定することはありません。実現したいことがあるのなら連立政権に参加してもいいはずです・・・

多党化が進む要因のひとつに国政選挙の比例代表部分があります。特定の有権者の明確な支持をもたらすような政策を訴えることが個々の政党の得票の伸びに関わってきます。
もうひとつは地方自治体の選挙です。地方選挙では、地方議員が個人で選挙を戦っている傾向があり、そんな地方議員にとって、自分の所属する政党が、ライバル関係にある他の地方議員の政党と協力するのは支持しにくい。政党がまとまりにくい理由です。
もう少し政党単位で物事を考えるようにするためには、都道府県議会や政令指定市議会を中心に、地方議会の選挙への比例代表制導入が考えられます。日本の地方選挙は世界的に見ると極端に個人中心の選挙です。地方で政党の存在感が増せば、多党化しても有権者も政党のイメージを持ちやすくなるのではないでしょうか・・・

大島理森・元衆院議長「別の軸、かたまり作る責任」
・・・今回、自民と日本維新の会は政策合意し、閣外協力で連立することになりました。今後、信頼関係を築き、責任を共有して安定した政治運営をしていただきたい。その過程で連立与党の世界観、国家観といったものが出てくるでしょう。
これに対して野党はどうあるべきか。
政策ごとに連携する「部分連合」を志向する政党もあるように見受けられますが、あまり肯定しません。いずれ政権をとるという志を持たないといけない。そうでないと政治から緊張感が失われます。私には２度下野した経験があります。それでも我々は一日も政権奪還を忘れなかった。それが野党の務めです。

とはいえ、多党化が進み一党で政権をとるのは難しくなっている。とすれば、野党も与党に対応する「連立形態」をつくり、与党とは別のビジョンを示して対抗する他ありません。
現状では、野党第１党の立憲民主党がいかにして大きなかたまりを作れるかでしょう。立憲には３年余り政権を担ったメンバーがいます。その経験を踏まえ、党として何を目指すのかを明確にしてほしい。例えば、働いている人々にどうアプローチするか、中国を含むアジアなどにどう対応するのか。立憲にはその責任があると思うのです。
既成政党への不信が高まり、新興政党に支持が向かう多党化の今、問われているのは政党の意義です。ここで政党が踏ん張り、二つのグループを形成できれば、有権者に政権の選択肢ができる。公明の連立離脱を契機に、日本に新しい民主主義を作っていただきたい。老兵としてそう思います・・・

参考「二大政党制より二大陣営対立へ」

連載「公共を創る」第214回（2月27日）で、日本国憲法が改正されないこと、そして実態と乖離していることを説明しました。その延長で、いくつか述べます(この原稿も書いたまま放置してありました）。「憲法第0条」「解釈改憲」

憲法9条に関して、自衛隊という実体があること、それが必要であることから、第9条を改正すべきでしょう。さらに私は、「第9条2」を追加すべきだった、追加すべきだと考えています。私が考える第9条の2は、次のような条文です。

１　前条の規定を担保するため、アメリカ合衆国が我が国を防衛するために必要な条約を、アメリカ合衆国と締結するものとする。
2　前項の規定を実行するため、日本はアメリカ合衆国に、基地など必要なものを提供する。

日米安保条約は、独立の際に結ばれた、講和条約と一揃いの条約です。簡単なところで、ウィキペディアの「日米安保条約」を引用します。
「1951年（昭和26年）9月8日、アメリカ合衆国を始めとする第二次世界大戦の連合国側49ヶ国の間で日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）が締結され、翌1952年（昭和27年）4月28日に効力が発生した。この際、同条約第6条（a）但し書きに基づき、同時に締約された条約が旧日米安全保障条約（日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約）であり、この条約に基づき、連合国軍による日本の占領統治は終了して日米両国は国交回復し、GHQ麾下部隊のうちアメリカ軍部隊は在日米軍として駐留を継続し、他の連合国軍（主にイギリス軍）部隊は撤収した。」

日本国の安全を守るために、自衛隊（自衛権）とともに、日本はアメリカに依存しています。このような基本的重大なことは、憲法に規定しておくべきでしょう。