先日「これも風化？」（2017年9月12日）を書きました。今日、山川出版社から、手紙で正誤表を出すとの報告が来ました。出版社の了解はもらっていませんが、手紙の一部を転記します。
・・・本来、あってはならない誤りがございましたこと、誠にお恥ずかしい限りです、次回増刷の折には必ず訂正させていただきます。また、弊社HPに訂正表を掲載し、今後は同封した訂正表を書籍に挟み込ませていただきます・・・
と、訂正表も同封されていました。社のホームページにも、正誤表が載っています。

原稿、編集、校正と何人もの目を、通っているはずです。まあ、私も原稿を書いていて、またこのホームページを書いていて、しばしば誤記をします。「人間は見落とすものだ」といえばそれまでですが、間違った内容が内容だけに・・・。
何人かの読者から、「これはひどいですね」との投書がありました。

9月14日の日経新聞が「水産・観光の人材　被災３県に仲介 都内復興支援団体など」を載せていました。
・・・復興支援の一般社団法人ＲＣＦ（東京・港）と人材サービスのビズリーチ（同・渋谷）は、東日本大震災で被災した東北３県の水産・観光業の専門人材確保を支援する。新事業の展開や販路拡大を目指す10社・団体を選び、首都圏などから経営やマーケティングに詳しい人材を募って結び付ける。企業と人材双方の新たな挑戦を手助けし、被災地の産業復興につなげる・・・
詳しくは原文を読んでいただくとして。
被災地では工場や生産設備が復旧したのですが、後継者不足、労働者不足に悩んでいます。そこで、国が人材確保支援に乗り出したのですが、この記事にあるように民間に委託し、そのノウハウを活用しています。

福島で原発で避難指示が出た区域も、順次帰還が始まり、企業が事業を再開しています。ここも、従業員不足が課題です。商工業だけでなく、保育園や介護施設もです。ここでも、職員募集に民間の力を借りています。「福島で働こう」

『新　もういちど読む山川 日本史』（2017年7月、山川出版社）は、要領よく日本史をまとめてあります。学生時代に、山川出版社の歴史教科書のお世話になった人も多いでしょう。
ところで、学生時代に習った歴史は、第二次世界大戦あたりまででしょう。「明治維新で終わった」という人もいますよね（笑い）。この本は、最近まで書かれていて便利です。

この新版の最後のページに、東日本大震災も載っています。ところが、大震災と原発事故が、2012年（平成24年）に起きたと書かれています。う～ん。
先日(9月2日）、出版社に電子メールで問い合わせました。
早速、メールで「下記のお問い合わせを受け付けました。ご回答まで少々お時間をいただきます。メールまたはお電話にて回答させていただきます」と来たのですが、まだ回答はありません。
風化としたら、残念なことです

今日9月11日で、大震災から6年半が経ちました。各紙が復興の現状を取り上げています。
NHKは、仮設住宅の入居者数を解説していました。「東日本大震災６年半 仮設住宅に今も２万人余」
・・・岩手、宮城、福島の各県のまとめによりますと、仮設住宅で暮らす人はことし７月末の時点で岩手県で８１４２人、宮城県で７１４８人、福島県で６２１０人と３県で合わせて２万１５００人に上っています。これは３万人を超えていたことし３月末時点と比べおよそ３０％減少しています・・・

急速に進んでいることがわかります。住宅建設は、計画策定、用地買収、土地の造成(山を切り開いたり土地をかさ上げする工事）、基礎工事に時間がかかるのです。そこまで進むと、上物の建設は早いです。だから、ここに来て住宅が次々完成して、移ってもらえるのです。

借り上げ仮設(アパートなど)に入居している人を含めた避難者数は、8月時点全国で約9万人、今年3月の12万人に比べて約3万人減っています。
高台移転による宅地造成は、計画戸数1.9万戸に対し、１.４万戸が完成しています(平成29年６月末時点）。災害公営住宅は、計画戸数約３万戸に対し、２.６万戸が完成しています。一部を除き、平成31年春(1年半後）には、すべて完成する見込みです。
私たちの任務は、避難者の方に一日も早く不安定な仮設住宅を出ていただき、恒久的な住宅に移ってもらうことです。

立谷秀清・福島県相馬市長が、『東日本大震災　震災市長の手記』（2017年、近代消防社）を出版されました。相馬市は、福島県東北部、太平洋に面した町です。大震災の際には、津波に襲われ、大きな被害を出しました。私は、発災半月後に現地に入り、市長の陣頭指揮ぶりを見て、感激しました。

発災直後、市役所では、津波に襲われている現場の事情がわかりません。順次そしてばらばらに入ってくる情報を基に、市長は次々と対策を打ちます。対策本部では、白板に、わかっていることと対応を書き込み、関係者が共有できるようにします。それを写真に撮って残しておきます。また、するべきことを1枚の紙に整理し、関係者に指示します。
私が、国の被災者支援本部で行ったことと同じことを、現場でやっておられました。私も、その写真をお借りして、説明会や講演会で使わせてもらいました。

市長は、アイデアマンであり、実行力があります。発災直後から、仮設住宅での支援、高齢者向けの公営住宅の設計、災害孤児の支援、民間企業の支援の受け入れなどなど。あの混乱のさなかに、次々と実現して行かれます。
この本に書かれていないことを含めて、市長から話を聞くたびに、脱帽でした。お会いすると、「岡本さん、こんなことを考えているんだけど、できないかなあ・・」が、市長の挨拶でした。
おっしゃることは、現場の実情からもっともなことです。しかし、これまでの予算や仕組みでは、できなかったことが多いのです。いくつかは国の予算を弾力化し、またいくつかは民間の支援で実現することができました。

この本にも出てきますが、市長は市役所の活動を、半年ごとに記録誌として残しておられます。他の自治体に参考になる良い資料です。しかし、記録誌では、世間の人に読んでもらえません。市長に「本にしてはどうですか」と提言したのは私です。
拙著『東日本大震災　復興が日本を変える』は、国で被災者支援と復興に当たった私の記録です。この本は、自治体現場での首長の奮闘の記録です。市長の発想、苦悩、決断が生々しく載っています。住民とのやりとりも。自治体関係者には、是非読んでいただきたい本です。