行政－災害復興
原発事故被災地での産業復興のために、経済産業省が中心になって、事業所を個別に訪問し、御用聞きをして支援をしています。正式には「福島相双復興推進機構」といいますが、略称「官民合同チーム」で通っています。日経ビジネス3月6日号に、詳しく紹介されています。お読みください。
「福島は「逆転成功モデル」になる 全事業所を支援する官民合同チームの全貌」
経済産業省が自ら、地方の産業振興、それも個別の中小事業所支援に入るのは、歴史上初めてでしょう。業界や大企業を相手にしているのと、勝手が違います。
職員たちも苦労を重ねて、事業者たちとの信頼関係を築いています。
現場の声を聞き、具体に対策を考える。この経験は、きっとこれからの経産省、職員たちの財産になると思います。
福島民報の福島県内市町村長(59人)アンケートでは、次のようになっています。
「復興が進んでいるかと実感できるか」については、「実感できる」＋「どちらかと言えば実感できる」が42人です。「実感できない」＋「どちらかと言えば実感できない」が15人おられますが、大熊町と葛尾村を除いて他は避難指示区域外（会津など）です。多くの原発被災自治体で、復興が進んでいると感じてもらっています。
「国の復興施策を評価するか」については、「評価する」＋「どちらかと言えば評価する」が50人です。「評価しない」はおられず、「どちらかと言えば評価しない」が6人（うち避難指示区域に該当したのは川俣町だけ）です。
ありがとうございます。引き続き、現場の要望を聞き、対応していきます。
3月9日の朝日新聞「復興の認識 被災３県で差」、被災３県の住民アンケート結果です。
地元の復興が「進んでいる」「まあまあ進んでいる」と答えた住民の割合は、岩手８４％、宮城６７％、福島３６％です。
岩手県と宮城県では、かなり進んでいると認識してもらっています。原発被災地では、避難指示が昨年春に解除された地域、まだ解除されていない地域があります。こちらは、まだこれからです
NHKの調査では、「暮らしていた地域のこれまでの復興状況について」、「想定よりも早く進んでいる」＋「それなりに進んでいる」が48.9％です。
3月8日の読売新聞、被災42市町村長アンケートでは、岩手と宮城県では、27人のうち「完了済みと3年以内に復興が完了する」が23人です。福島県では、15人のうち、3年以内に完了するが３人です。
全国世論調査で、東日本大震災の復興について、国の復興や支援の取り組みについて聞いたところ、「大いに評価している」＋「ある程度評価している」が62.5％、「あまり評価していない」＋「全く評価していない」が35％です。
ありがとうございます。6割強の人が、国の取り組みを評価してくださっています。
復興について、「順調に進んでいる」＋「どちらかといえば順調に進んでいる」が45.4％、「順調に進んでいるとは思わない」＋「どちらかといえば順調に進んでいない」が51.8％です。地域別に知りたいですね。被災地の人たちが、どのように評価しているかです。
これは、日本世論調査会(共同通信社＋加盟社)が、2月に行った全国世論調査結果です。3，000人を対象として、1，617人から回答を得ています。私は、3月4日の福島民報で読みました。
朝日新聞と福島放送による、福島県民への世論調査では、「復興への道筋がついた」が45％、「ついていない」が52％でした。半数近くが、道筋がついたと回答しています。