福島民報新聞、3月14日の社説は、「帰還者支援　官民挙げ、全力で」でした。
・・・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から丸７年がたち、避難指示が解除された市町村では帰還する住民や事業を再開する人が着実に増えている。一人一人の存在が古里を取り戻すための大きな原動力になる。それぞれの思いを受け止め、官民挙げて支えていかねばならない。
住民の帰還を巡っては「全体の一割にも満たない」「戻った住民も多くは高齢者」といった悲観的な取り上げられ方が目立つ。ただ、昨春に比べて住民が千人近く増えている地域や倍以上になった町もある。生業を取り戻し、次代につなぐと前を向く高齢者や、再開された学校に元気に通う子どもたちもいる。目を向けるべきは全体を大くくりにした数字ではなく、その内実だろう。
原発事故で全住民が避難した地域を再生させるのは容易ではない。避難指示の期間が長ければ、家屋・施設、田畑・山林の荒廃が激しさを増し、さらに難易度は上がる。人々が戻るまでに時間がかかるのは当然だ。それでも「帰る」と判断した住民の存在はたとえ一人でも尊い。さまざまな事情で、帰りたくても帰れない人、避難先から通って事業を再開した人とも思いは通じているはずだ・・・
・・・これからどうしたいのか。何を目指すのか。そのために必要なものは…。古里に戻った人たちの意向や思いを丁寧にくみ取り、手詰まり感のある復旧・復興施策に反映させる仕組みや取り組みが必要だ。年代や職業などによって果たすべき役割に違いはあるにしても、意欲ある人たちの力を生かし、一歩ずつ確実に前に進んでいけば、たどり着けないところはない・・・

指摘の通りです。
一部には、「帰還者は少ない」「行政の思い通りには人は戻っていない」といった報道もあります。それは事実です。しかし、批判しているだけでは、事態は進みません。
住民にも、様々な思いの方がおられます。アンケートでは、半数以上の住民が戻る意向がない、と答えた町もあります。では、どのようにすれば良いのか。

マスコミの指摘や批判にも、2種類のものがあると思います。批判だけで終わる記事と、改善に向けて書かれた記事と。後ろ向きか、前向きかの違いでもあります。
情緒的だとお叱りを受けることを覚悟で言えば、頑張っている現地や住民に対して、愛情がある記事と、愛情のない記事の違いだと思います。他人事での批判と、その身になって考える記事との違いでもあります。
早川さん、ありがとうございます。

この大震災では、被災地の人材不足を補うため、官民でいくつもの試みをしました。
自治体へは、応援職員や任期付き職員採用など。民間の力を借りた例では、「ワーク・フォー・東北」です。

いま、また新しい試みが成功しつつあります。「マチリク」です。
単なる求人と求職の斡旋(職業紹介)ではなく、求職者の不安解消と求人側の問題点解決まで踏み込み、さらに就職後も支援します。
田舎の中小企業、年に1人も採用しない企業だと、応募する学生も不安です。先輩も同期もいないし。他方で、中小企業も、毎年のように採用をするわけではないので、新人をどのように扱ったら良いか分からない。就業規則だって、あるかどうか。そこを、埋めるのです。

それを、自治体と地域企業が一緒になってやる。それをマチリクが支援する、という仕組みです。職業紹介だけでは、3年以内に多くの若者が離職しています。この試みでは、定着率が抜群に良いです。
詳しくは、ホームページと添付の資料を読んでください。
被災地を中心にやってきましたが、全国各地でUターンを求めている、若い働き手を求めている自治体が「ほしがる」仕組みでしょう。全国でも取り入れて欲しいです。
以下、藤沢烈さんの紹介文の一部を、転載します。

地方自治体の若者地元定着にむけた、官民連携の新しいアプローチ～マチリクプロジェクト
（地方自治体の若者地元定着にむけた2つの壁）
地方から東京圏への人口流出により、若者人口は減少の一途。仮に地方に留まったとしても、定着しません。
厚労省平成26年度新規学卒就業者3年以内離職率は、従業員100人以下企業は、大学38.8％、高校47.1％。
①地方の中小企業は若手人材の育成ノウハウに乏しく、働き方革命の最近は整備されて当たり前の労働規定が不十分な企業が少なくない
②大卒学生も、「キャリアになるのか」「相談できる同期・先輩がいるか」「労働環境は適切か」といった点を近年は重視
この2つの壁がある限り、合同会社説明会等のマッチングの場の支援だけでは課題は解決出来ません。

（2つの壁を乗り越えるコミュニティ採用・定着支援）
地方自治体がリーダーシップを取り、地域企業とリクルートキャリアと共に採用、定着に取り組むことを宣言します。軌道に乗るまでの地域企業への補助や、研修の会場提供などを行います。
リクルートキャリアは、就職サイトや合同会社説明会といったマッチングの場の支援に留まらず、研修や定期的な勉強会を通じノウハウを提供して地域企業の底上げを図ります。また各企業に入社した人材を一堂に会した研修を定期的に実施し、「地域同期」としてのネットワークを構築します。
この一連の活動そのものを広報することで、就職安心地域のイメージを醸成していきます。

（東北三陸地域での実施例）
2014年～2016年にかけて、岩手県釜石市、岩手県大槌町、宮城県気仙沼市で実施しました。3地域合わせて36人の採用と定着率90％で推移しています。

3月10日の朝日新聞経済欄に「復興支援　トヨタ式「カイゼン」伝授」が載っていました。詳しくは、本文を読んでいただくとして。
石巻市の水産会社では、トヨタの助言を受けて、生産効率が2～3割改善するとのことです。宮古市の漁協では、生産性が5割上がったとのこと。

以前、宮古市の水産加工会社にトヨタが指導に入ってくれて、生産効率が2割上がりました。陸前高田市にあった酒造会社も、2割上がりました。
この話は、産業再生の見本として、私も講演で使わせてもらっています。「補助金で施設設備を復旧しただけでは、売り上げが戻っていない。売り上げを伸ばすために、効率化や高付加価値化が必要だが、それは役所ができる分野ではない。企業の支援がありがたい」という文脈です。
私も何度か現場を見に行ったのですが、どこがどのように変わったのか、よく分かりませんでした。この記事を読んで、少し分かりました。

復興庁では、産業再開支援の手法として「企業連携」を進めています。

今日は、3月11日。あの日から7年が経ちました。私は、福島県の慰霊祭に参列しました。
新聞やテレビが、この1週間ほど、様々な特集を組んでいます。国民の皆さんに、あの大災害を思い出していただき、また復興がどこまで進んだか、何が課題かを知ってもらうよい機会です。
避難者数は当初の47万人から7万人余りに減りましたが、なお7万にもの方が自宅に戻れていません。1年後には、住宅・公営住宅の受け皿は、ほぼ完成します。

今日3月10日は、総理には福島県を視察いただきました。福島駅でお迎えした後、そこで別れて、私は仙台へ。
経済同友会の震災復興ミニシンポジウムに、出席しました。シンポジウムでは、復興庁の加藤統括官が現状と課題を報告。私は第3部の司会です。
経済同友会には、イッポイッポ・ニッポン・プロジェクトをはじめ、多大な協力をいただきました。

今回の大震災対応に当たって、いくつかの基本を考えました。
まず、「3つの復興」です。被災地は、インフラ復旧だけでは、被災地は復興しない。産業となりわいの再開、コミュニティ再建が必要だということです。後ろの2点については、これまでにない施策を打ちました。復興庁の公表資料「現状と課題」は、常に、被災者支援（コミュニティ再建）、住宅とインフラ復旧、産業なりわいの再開の3つを掲げています。
もう一つは、「3つの主体」です。インフラ復旧は、政府がお金を出せばできます。しかし、後ろの2点は、政府は得意でなく、お金だけでもできません。企業・産業界と、ボランティア活動・NPOの協力が必要だったのです。
「町のにぎわいの復興に必要な3つの要素」をご覧ください。

その際に、経済同友会は強い味方でした。全国のそして地域の経済界のリーダー、オピニオンリーダーを糾合し、復興政策を理解し、支援をしてくださいました。
今日は、その点について、改めてお礼を言ってきました。これだけ、産業界と政府が協働した分野も珍しいでしょう。