今日は、ジャパン・プラットフォームに呼ばれて、加盟しているNGOの方約30人に、政府の被災者支援の概要をお話しし、意見交換してきました。ジャパン・プラットフォームは、国際的な災害支援を行っているNGOの集まりです。世界各地での災害復旧に、活躍しておられます。今回は、日本がその対象になったのです。
東北の被災地では、市町村のほかに、自衛隊やNPOが大活躍しています。ありがたいことです。ボランティア活動にも２種類あって、有志が個別に行ってボランティア活動する場合と、ジャパン・プラットフォームに参加しているような組織体としてしっかりしたNPOもあります。また後者のNPOにも、世界で活躍するような人と資金が大きいものと、それよりは小さいグループがあるそうです。

私は、『新地方自治入門－行政の現在と未来』以来、地域の公共は、自治体だけでなくいろんな中間団体やNPOが支えることになると、考えています。そして、先日「安心国家での地方公務員の役割」にも書きましたが、政府の仕事は、福祉や公共サービスの提供から、安心の保障に変わると考えています。そのような関心からも、NPO・NGOに興味を持っています。

「生活支援ハンドブック」や説明資料はわかりやすいと、褒めてもらいました。
住民の支援では、政府の得意分野や政府しかできない分野と、政府が不得手な分野があります。今日は、たくさん有意義な提案をもらいました。この方たちと、どのようにうまく協力していくかが、課題です。特に、市町村現場においてです。市町村役場では、まだこのようなグループとの付き合いが浅く、歯車が十分かみ合っていないところもあるようです。

13日に毎週恒例の、「課題と取り組み」や「事務記録」を更新しました。また、避難者と避難所の数の変化を、阪神淡路大震災の時と比べたグラフも作ってもらいました。今回は、避難所の数が減りません。
市町村やＮＰＯ、農協などが、被災された人を雇用する仕組みを拡大しています。避難所の運営や高齢者の見回りなどにも、活用してもらっています。まだまだ余地があるので、市町村にPRしています。
「生活再建・事業再建ハンドブック」も発行しました。この冊子は、右から開くと一般生活者向けのハンドブック、左から開くと事業者向けのハンドブックになっている、優れものです。知恵モノがおられるのですね。避難所などで配付する予定です。
もっとも、国がお知らせできるのは、制度や一般的な注意点です。各地域での課題については、それぞれの市町村の広報が重要な役割を果たしています。例えば、何日に電気が復旧する見込みかとか、生活相談会が開かれるとかです。調べたところ、各市町村とも、広報誌は充実して、被災者に必要な情報を伝えて下さっているようです。（2011年5月14日、15日）

ホームページの情報を、充実しました。皆さんの関心が大きい、「がれき処理」や「仮設住宅」の進捗状況を載せました。
また、「4その他」の中を、「政府の取り組み」「被災者の方へ」「支援をお考えの方へ」など、利用者にとって分かりやすいように、整理してもらいました。もっとも、ページ数が増えたので、目次も長くなりました。

読者の方から、「国土地理院も、良い写真を載せていますよ」と、教えてもらいました。「被災地の航空写真」

明日11日で、発災以来2か月がたちます。事務局でも、仕事の内容が変わってきました。当初は、緊急援助物資の調達と配送業務が重要で、約70人の職員が24時間体制で対応していました。物流も復旧し、この仕事が県庁に移行したので、事務局の組織と人数を減らしました。班の数で11班、一時100人を超えた職員を、今日から8班、60人まで縮小しました。
しかしなお、避難所におられる方、自宅で避難状態にある方など、支援を必要としておられる方がたくさんおられます。仮設住宅などへの移転、がれき処理など、課題もたくさんあります。市町村と県による支援と復旧が行われていますが、政府として支援する事項もたくさんあります。そこで、わが事務局でも、避難所や市町村の支援を行う班と職員数は、従来通りです。

先日（5月5日）、長野県栄村について書きました。地方行政関係者には、栄村をご存じの方も多いでしょう。道路改修や田んぼの改修を、村民と村の職員で施行し、安く上げていることで有名です。その様子は、村のホームページに載っています。高齢化率44．8％、人口ピラミッドは上に行くほど広がっています。特に女性は、最も多い年齢層が80～84歳で、その前後が次に多いのです。