今日夜、総理官邸で、復興構想会議が開かれました。復旧・復興の現状と課題を、政府と3県から報告し、議員の意見を求めました。
政府のとりまとめは、資料1と資料１別冊②に、簡潔にまとめてあります。ご利用ください。

2週間に1度の、全国避難者調査がでました。11月2日現在で、避難所にいる人は約930人です。千人を切りました。避難所は、6都県まで減少しました。ホテル住まいの人も、1，300人に減りました。

原発事故で避難を余儀なくされた中心は、福島県双葉郡です。ここは、東京都23区より広い面積です。川内村だけで、山手線内の3倍の広さがあります。このほかに、相馬郡飯舘村や南相馬市の一部なども含まれるので、避難対象となった区域は、もっと広いです。
福島県の地図だけを見ているとわかりませんが、福島県は東京都の6倍の面積があります。さらに、岩手県は四国並みの広さ、といわれます（正確には、少し狭いのですが）。新幹線の駅から沿岸部まで、車で2時間～2時間半かかります。 （ウイキペディアの面積の比較）

山手線の内側：63km²。
福島県川内村：197km²。飯舘村：230km²。南相馬市：399km²。
東京23区：621km^2。福島県双葉郡：865km²。
東京都：2,187 km²。福島県：13,872km²。
岩手県：15,278km²。四国：18,298km²。

被災者や被災地の事業者の方のために、各省の制度を解説したパンフレットが、復興本部のホームページに載っています。また、民間事業者を含めた相談窓口の一覧表も載せました。お金や公共料金、人権問題もあります。どのようなものがあるか、一度ご覧ください。

今日の閣議で、復興庁設置法案を決定しました。
復興庁は、内閣府と同様に、内閣を補助する総合調整事務と、個別の実施事務を行います。また、内閣総理大臣を長とし、事務を統括する復興大臣を置きます。これは、総理が長で、官房長官が事務を統括している内閣府と同じです。各省の場合は、長は大臣です。復興庁は、各省より一段高い位置づけになります（国家行政機構での位置づけ）。
大臣を増員するほか、副大臣と政務官（3人）も増員します。出先機関（復興局）を岩手県、宮城県、福島県に置きます。沿岸部は遠いので、支所を置く予定です（組織図）。10年間の時限組織としてあります。

復興庁の役割は、被災市町村の復旧と復興を支援することです。市町村が望んでいることに、応えることができるように設計しました（復興局でのワンストップサービスの図）。
１　復興計画をつくる際に、技術的な助言をしてほしい。→復興庁が中心になって、各省の専門家とともに助言に行きます。
２　規制を緩和してほしい。→復興特区の認定は、復興庁が行います。
３　財源が欲しい。→復興交付金は、復興庁が決定します。
４　地区内で行われる、県事業や国事業、さらには民間（JR等）事業を調整してほしい。→協議会の場などで、調整します。
５　東京まで行ったり、各省の窓口をたらい回しにしないでほしい。→出先機関である復興局で、すべて受け付けます。各省にまたがる問題も、復興局の職員が調整します。本省に相談する必要があれば、復興局の職員がします。市町村職員は、復興局まで来ていただければ、東京まで行く必要はありません。他の国の出先機関に行く必要もありません。
市町村の立場に立った、かなり良くできた仕組みだと自負しています。