今日、衆議院本会議で、総理出席による「復興庁法案」の審議がありました。質問の多くは、この内容で被災市町村の要望に応えることができるかでした。すなわち、出先である復興局で、ワンストップで処理がされるか。国の出先機関をたらい回しされないか。復興事業を強力に実施できるか。権限や人員規模はどうなるか、などです。
一方、復興特区法案は、衆議院復興特別委員会で審議が続いています。

国会では、復興特区法案の審議が進んでいますが、続いて、24日に衆議院本会議で復興庁法案が審議されます。
法案が国会で審議される場合には、本会議で総理が出席するもの（重要広範議案、あるいはそれ扱い。その後、委員会で審議）、本会議で大臣が出席するもの（その後、委員会で審議）、本会議を省略し委員会審議から始めるものの、3つの扱いがあります。特区法案は本会議もの、復興庁法案は総理出席ものになりました。
22日夕刻から夜にかけて、24日審議の総理と大臣への質問通告が出ました。職員と一緒に、夜遅くまで答弁資料作成にがんばりました。もっとも私は、職員が作ってくれた案に、目を通すだけですが。けっこうな数があるので、大変です。22日には間に合わず、23日夜に出る予定の、質問通告もあります（ここまで、23日の朝に記述）。
結局、質問通告が出たのは、23日夜の21時前でした。勤労感謝の日の夜に仕事をさせて、ごめん。国会班と関係班の諸君（ここは23日夜、正確には24日に入ってから記述）。
各紙の社説が、法案の早期成立を主張しています。読売新聞11月22日、日経新聞11月22日。

今日、第3次補正予算が参議院で可決され、成立しました。これで復旧と復興が加速するでしょう。ありがとうございます。
また今日から、衆議院復興特別委員会で、特区法案の審議が始まりました。この中に、規制緩和や手続の簡素化を含んだ特区制度のほか、復興交付金制度が含まれています。この法律が成立して初めて、交付金が使えます。そのためにも、早い成立を願っています。

今日は、復興大臣のお供をして、宮城県女川町と南三陸町に、町長や被災者との意見交換に行ってきました。２町とも、町の中心部が津波によって壊滅し、多くの人が犠牲になりました。また、街並みがなくなっています。
仮設住宅は既に完成し、住民が暮らしています。冬に向けて、断熱材を入れる工事が行われていました。そのほか、不便な点などを聞いてきました。町の中心が津波でなくなるとともに、地盤沈下しています。高台に移転するしかありません。その構想がまとまりつつあります。
また、働く場として、水産業の再開が重要です。漁港、製氷施設、加工場の復旧が進められています。仮置き場に集めたがれきをさらに分別し、焼却する準備も進められています。仮設の焼却場も建設します。
両町の心配の一つに、専門職員の不足があります。町にとっての数年分の公共事業を、一時に発注しなければなりません。とても、現在の職員では、人数もノウハウも足りません。国や他の地方自治体からの、技術職員の応援が必要です。

今日は、復興大臣のお供をして、福島県知事との意見交換に、行ってきました。県からは、原発事故という特殊性による被害からの再生のため、特別立法を要請されています。その項目を含め、県からの要望や指摘を聞いてきました。