各紙が、復興に対する世論調査のアンケート結果を、載せています。いずれも、厳しい結果です。

3月12日の読売新聞
「政府のこれまでの対応を評価しますか」という問に対して。評価する：24％。評価しない：67％。
「原発事故に対する政府の対応を評価しますか」という問いに対して。評価する：12％。評価しない：80％。

3月13日の朝日新聞
「復興に対する、この1年間の政府の取組を評価しますか」という問いに対して。評価する：19％、評価しない：67％。
「仮に今、大震災のような大地震が起きたら、政府や自治体の対応に期待できると思いますか」という問いに対しては。期待できる：16％、期待できない：71％。
もっとも、「あなた自身の備えは十分ですか」という問に対して、「十分でない」が86％です。
すなわち、多くの人が、「自分でも準備をしない、自治体にも期待しない」ということです。これって、本心なのでしょうか。この通りなら、無常観ですよね。

ＮＰＯをつないで、支援するＮＰＯがあります。ＮＰＯのネットワーク、プラットフォームと言ったらよいでしょうか。3県の「連携復興センター」です。
発災以来1年間、ボランティアには大きな活躍をしてもらいました。避難所での手伝いや泥かきなどです。1年経って、ボランティア活動に期待する業務の内容が、変わってきています。
今日12日の読売新聞社説「ボランティア　被災地に必要な息の長い支援」や昨日11日の毎日新聞社説「震災１年・未来のために　「ＮＰＯ革命」を進めよう」をご覧ください。

次の段階では、被災地や避難所で、地元の人が中心になって、被災者へのサービスや街づくりを行う。それをＮＰＯが支援することが、期待されます。外からの支援を受けるだけでなく、被災者が主役となって立ち上がることを支援するのです。そのＮＰＯを支援し、行政や域外のＮＰＯ、企業とつなぐのが、これらＮＰＯのネットワークです。概要は、たとえば「いわて連携復興センター設立趣意書」をご覧ください。
3県の連携復興センターが、共同で宣言を出しました。これらの活動を活発化させるためには、行政、企業、ＮＰＯなど各種団体からの情報や支援金などの協力が必要です。
それぞれのＨＰで、活動内容をご覧ください。「いわて連携復興センター」、「みやぎ連携復興センター」、「ふくしま連携復興センター」。
「岡本のHPで紹介せよ」と、関係者から指令を受けましたので、紹介します。

今日は、大震災から1年です。国立劇場で、政府主催の追悼式がありました。天皇皇后両陛下がご出席され、遺族の代表、三権の長、国会議員、外国使節団、県や政令市の代表、民間の関係者、各省の幹部が出席しました。その後、一般の方の献花がありました。また、各地でも、追悼など記念行事が行われました。
改めて、亡くなられた方に追悼の意を表するとともに、ご遺族や避難をされている方にお見舞いを申し上げます。また、これまで支援や復旧に協力していただいた多くの方に、感謝を申し上げます。

大震災で失われたものは、たくさんあります。まず第一は、命です。家族や友人を亡くされた方、特に子どもさんを亡くされた方や、親を亡くした子どもたちの悲しみは、埋めることができません。子どもたちが立派に成人するよう、みんなで支援することが私たちの務めです。
次に失われたものは、家や財産。地域では、街並みや施設。そして各種のサービス。さらには、産業や雇用。その上に成り立っていた、暮らしと賑わいです。これらは、順次復旧中です。
これらの他にも、失われたものがあります。原発への信頼と科学者や技術者への信頼。政府への信頼。諸外国からの日本への信頼です（これは渡航制限や輸入制限となって現れています）。この回復は、先が長いです。

また、津波と地震の被災地では、復旧・復興に入っていますが、原発事故による避難区域は、まだ復旧に入れません。放射性物質を津波の水とたとえれば、まだ水が引いていないのです。
復興庁では、津波・地震被災地の復興と、原発事故からの復興という、2つの大きな課題に分けて、取り組んでいます。私たちも精一杯努力しますので、皆さんのご支援とご協力をお願いします。

今日は、福島県郡山市で、双葉郡8町村長と知事と、国との意見交換会でした。主な話題は、帰還に向けた課題についてと、除染と中間貯蔵施設でした。
政府内では、復興庁が中心になって、帰還に向けた課題の整理と対応方針を検討しています。また、県の担当部局とも、意見を交換しています。今後、市町村ごとに、たくさんの課題を解決していかなければなりません。

3月8日の読売新聞は、被災42市町村長へのアンケート結果を載せていました。
復旧・復興が「ある程度進んでいる」は、岩手、宮城両県では9割ですが、福島県では3割です。原発周辺市町村ではまだ警戒区域が解除されていないので、復旧に入れないのです。
特に遅れているものは、集団移転・街づくりです。これは政府の認識と同じです。
住民の生活再建のめどについては、半数近い市町村が、「まったく立っていない」「ほとんど立っていない」でした。これも、原発周辺市町村が多いです。
批判を受けている復興交付金については、「評価できる」が23人、「評価できない」が18人です。復興特区制度は、「評価できる」が36市町村でした。