3月8日の読売新聞は、被災42市町村長へのアンケート結果を載せていました。
復旧・復興が「ある程度進んでいる」は、岩手、宮城両県では9割ですが、福島県では3割です。原発周辺市町村ではまだ警戒区域が解除されていないので、復旧に入れないのです。
特に遅れているものは、集団移転・街づくりです。これは政府の認識と同じです。
住民の生活再建のめどについては、半数近い市町村が、「まったく立っていない」「ほとんど立っていない」でした。これも、原発周辺市町村が多いです。
批判を受けている復興交付金については、「評価できる」が23人、「評価できない」が18人です。復興特区制度は、「評価できる」が36市町村でした。