7月7日の読売新聞「就活ＯＮ　ＳＰＥＣＩＡＬ」は、石井重成・釜石市オープンシティ推進室長の「地域で働く人生に意義」でした。詳しくは記事を読んでいただくことにして。
・・・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地方で働くことの魅力が見直されつつある。８年前に東京の会社を辞めて岩手県釜石市に移住し、市オープンシティ推進室長として活性化に取り組む石井重成さんに、縁のない土地に飛び込んだ理由や、地域と関わりながら働くことの意義について聞いた・・・

・・・「よそ者だからやれることはないか」と考え、提案したのが「釜援隊」です。金融や商社、マスコミなど多彩な経歴の人たちが市外から一定期間移住し、地域の調整役となる制度です。漁協と連携して後継者育成に取り組む人など、これまでに２９人が復興に力を貸しており、今では街づくりに欠かせない存在です。
この成果が認められ、自分のチームを持てるようになり、今は室長として地域創生事業を進めています。移住促進も手がけ、この８年で、私を見て「なんか楽しそう」と思った友人を含め、６０人以上が移住しています。私にとって縁もゆかりもなかった釜石は、古里になりました。

地域社会に関わる働き方を「ローカルキャリア」と呼んでいます。地域では会社の看板や肩書より丸ごとの自分が問われ、プロジェクトの川上から川下まで携われます。釜石での経験がとても価値のあるキャリア形成だと感じ、その価値観を広めようと、移住して働く全国の仲間たちと一般社団法人「地域・人材共創機構」を設立。昨年春、経験談や分析をまとめた「ローカルキャリア白書」を発行しました・・・

今週は、5日日曜日から、被災地視察のご案内です。今回は、常磐線を使いました。常磐線は、この3月に全線が復旧し、上野から仙台までがつながりました。

上野駅から仙台行きの特急で、3時間10分で双葉駅に着きます。途中、水戸まで1時間20分、いわきまで2時間20分です。
茨城県やいわき市は、大震災直後は地震と津波の傷跡が、車窓から見えました。沿岸部の家屋は流され、内陸部の家屋には屋根の修理を待つ間、青いシートが掛けられていました。いまは、災害を感じさせるものはありません。9年経つのですからね。

新幹線に比べ在来線の特急なので、少々揺れます。ところが、福島県内に入ると、揺れが小さくなります。JR東日本が線路を復旧する際に、除染も行い、路盤を作り替えてくれました。
特急ですが、双葉郡内は、各町村に止まります。それぞれの駅は、新しく作り替えられ、また駅前も再開発中です。
まだお客さんは少ないのですが、この地域が復興すると、増えるでしょう。また、復興のためにも、常磐線は重要なインフラです。

原発被災地視察を再開しています。
避難指示が解除され、住民が戻ってきつつある地域は、活気があります。住民だけでなく、復興事業や原発廃炉作業に従事も大きく、作業員や車の通行も多いです。ただし、まだ十分に住民が戻っていないところも多く、人口を取り戻すことが次の課題です。

田植えも、広がっています。農業従事者の戻りも、地域によってばらつきがあります。従事者といっても専業農家は少なく、高齢者に支えられていたので、戻っても農業を再開しない人も多いのです。そこで、そのような農地を借り上げて、農業法人などが稲作に取り組んでくれています。

田んぼは、がれき片付けや除染をしたのですが、田起こしをすると、まだがれきが出るとのこと。出たがれきの山を見せてもらいましたが、こんな大きなものが、こんなにたくさん出るようでは、作業は大変だなと感じました。稲の生育には支障はないのですが。また、イノシシよけの電線で囲ってあります。
他方で、まだ作付けのされていない田んぼもあります。水路の補修が終わっていないか所、がれき片付けをして稲作の準備をしているところもあります。

広々とした田んぼに苗が育っている景色は、きれいで、元気が出ます。秋には、稲穂がたれる実りの景色を、見ることができるでしょう。

復興庁が、ホームページに「空から見る復興状況」を載せました。主に津波被災地の発災後の状況と現在の状況を、航空写真で比べたものです。
アジア航測株式会社の協力によるものです。写真(57被災地)はたくさんあって、重いので注意してください。

今日は、「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会」を開きました。東京の復興庁、福島県庁、富岡町の3か所をつないだ、テレビ会議です。そのほか３人の有識者は、それぞれ自宅などからの参加です。
まだ、東京と福島との往来が制限されているので、このような形になりました。準備は、職員たちが書面でやりとりしてくれました。

原発事故から９年余り。被災地では住民が戻り、活気が戻っている地域もできました。しかし、住民の帰還が少ない地域、まだ避難指示が解除されていない地域も多く、これからも長い復興作業が必要です。そして、被災地全域で一律の対策では、効果的でないことが見えてきました。
昨日、復興庁の設置期限を１０年延長するなど、福島復興関係の法律が成立しました。
地域の実情に応じた政策が必要です。