19日の朝日新聞「日米安保条約発効50年」、加藤良三前駐米大使の発言から。
・・冷戦が終わり、世界ではBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）と呼ばれる国々が台頭してきた。しかし、中国は、日本など先進民主主義国とは、社会システムや価値観などが明らかに異なる。最近、話をした米国の知識人は、おしなべて中国が傲慢さを増していることを懸念していた。アヘン戦争以後、中国は被害者意識を持っている。そこから脱却するために米国とは、戦略的提携ではなく、最終的には追いつき追い越そうと考えているようだ。
先進民主主義国側は、BRICsが民主主義や人権などのルールを受け入れるよう、エンゲージメント（関与）政策をとってきた。成否は、両者間の国力の相関関係で決まる。
先進民主主義国側が成功するには、軍事力や経済力を含む国力で優位を保ち、価値観や文化、ライフスタイルなどで主流派であることを維持しなければならない・・
政権（与党）民主党が、参議院選挙に当たって、消費税の増税を公約に掲げました。野党自民党も、10％への引き上げを公約にしました。いよいよ、増税が動き出します。
高度成長期以来、日本は、本格的増税をしたことがありません。大平首相が、消費税を掲げて選挙を戦ったことはあります。ガソリン税やたばこ税を、値上げしたことはあります。しかし、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税の基幹税目で、本格的な増税をしたことがないのです、消費税を3％で導入した時も、5％に引き上げた時も、増減税同額か減税先行でした。
半世紀にわたり、行政サービスを増やしながら、どうしてそんなことができたか。まず、経済成長期は、減税をしても税収は増えました。バブル崩壊後は、借金＝国債と地方債で賄ってきました。これは、世界の歴史でもかつてないことであり、現在の借金財政は世界でも例のないものだと思います。代表制民主主義が、課税に対する国民の同意を取り付ける制度だと考えると、日本の国会と地方議会は、十分にこの機能を果たしてきませんでした。
増税を掲げて選挙を戦い勝った例としては、ドイツのメルケル首相があります。彼女は野党の時に、増税を掲げて闘いました（「責任ある政治」2007年3月23日の記事）。重要な政策について、与野党が共同して議論した例では、スウェーデンの年金改革があります。
もちろん、実現までには、まだいろいろな過程があると思いますが。数年前までの議論を考えると、ようやくここまで来たか、と感じます。