7月8日の日経新聞「私見卓見」に、尾松亮・東洋大学国際共生社会研究センター客員研究員が「福島第1原発に「廃炉法」制定を」書いておられました。
・・・東京電力福島第1原子力発電所の廃炉には「30～40年かかる」といわれ、東電と政府の工程表は2051年までの終了を目指している。しかし「どんな状態を達成したら廃炉が完了なのか」を定めた法律がなければ、住民の安全は担保できない。福島第1原発の廃炉にかかわる立法措置を訴えたい。
日本には事故を起こした原発について廃炉の完了要件を定めた法律がない。つまり政府・東電は51年になれば、福島第1原発の状態にかかわらず廃炉の終了宣言を出すことができる。さらに廃炉工程の安全性を定めた法律もないため、危険な作業の強行も可能だ。
1979年に事故を起こした米スリーマイル島原発や86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発では、廃炉完了にの要件を法律や規則で定めていることを知ってほしい・・・
私も、その趣旨を含んだ提案をしています。「提言、原発事故復興基本法案」
福島県浪江町の水道水が、国際的な品質評価機関であるモンドセレクションで『金賞』を受賞しました。「町長の言葉」
吉田町長は、次のように話しています。
・・・多くの方々が喜んでくださっているのは間違いありませんが、世間の注目度の高さは「風評」の裏返しという部分もあります。
ご承知の通り、水道水の取水場では放射性物質に対する監視を行い「測定限界値未満」であることを監視（24時間365日）していますし、万一、放射性物質が検出された場合は、自動的に弁が閉まる仕組みとなっておりますので、放射性物質が入った水道水が家庭に送られることはありません。（これまでそうした事態が起きた事はありません）
町では、このように安全性を確保し、水道水を提供しています・・・
一部に風評も残りますが、安全な事実の公表を続けて、理解してもらいましょう。
東北農政局が、「みやぎの地域農業復興事例20 ～ふるさとを次世代につなぐ。挑戦し続けた10年の軌跡～」を作ってくれました。
大津波で、たくさんの農地が被災しました。がれきに覆われ、海水(塩水)に浸かり、地盤が沈下し、用水路が壊れたりしました。そして、従事者も減りました。
資料を見ていただくとわかりますが、次のような事例が紹介されています。
・法人化を通じた大規模土地利用型農業の実現
・最先端技術を駆使した施設園芸の展開
・多様な主体の活躍による地域農業の再生
単に元に戻すのではなく、被災を機に、新しい農業に取り組みました。兼業の米農家では、未来はないのです。
私も、この事例のいくつかを見に行きました。感じたのは、国の助成金も必要ですが、それ以上に必要なものがあります。
やる気のある従事者がいるかどうか、家業でなく事業として成り立つか、最先端の技術で日本いえ世界と勝負できるか、です。
経済同友会が、震災10年を期に、復興を検証し、今後の災害対応の課題を整理してくださいました。「防災・震災復興委員会報告書～東日本大震災の発災から10 年を迎えて～」
このホームページでも紹介してきましたが、経済同友会は発災直後から、さまざまな支援をしてくださいました。また、毎年、現地視察やシンポジウムなどを開催し、経済界や社会に向けて、復興への関心を高めていただきました。社会の有識者や指導者に関心を持ってもらうことは、ありがたいことです。
経済界から見た復興、経済同友会の復興支援実績、これからの課題が簡潔に整理されています。ご覧ください。
西出順郎編著『災害連携のための自治体「応援職員」派遣ハンドブックー東日本大震災のデータと事例から』(2021年、公人の友社)を紹介します。
・・・東日本大震災以降、大規模自然災害によって甚大な災害を被った自治体に対し、被災のなかった(もしくは少なかった)全国各地の自治体が自らの職員を一定期間派遣する、いわゆる自治体間の水平的支援が定着するようになった。それにともない、どの自治体も、「応援職員」の派遣・受入れを想定業務の一つとして組織マネジメントの中に組み込んでおく必要が求められている。
本書は全国の自治体職員が応援したりされたりする立場に置かれた場合、その業務の遂行に少しでも役に立てたらとの思いで上梓されたものである・・・
派遣元と派遣先の職員の経験も、書かれています。