12月27日の朝日新聞オピニオン欄「私の視点」は、中林一樹・東京都立大名誉教授の「災害対応と並行の復興支援を　「防災庁」より「防災復興庁」」でした。

・・・現内閣は、迅速かつ適時適切な災害対応のため「防災庁」を新設する準備に取り組むとする。しかし二つの大震災は、被災自治体が災害対応とともに復興業務を開始することの重要性を示している。避難所に被災者がいてコミュニティーがある間に復興を語りかけ、復興までの暮らしの場として仮住まいを整備し、被災者に寄り添い、復興を推進する。そうしたシームレスな支援と展開が重要で、そのためのプロパー職員の確保も必要となる。

東日本大震災の復興のための復興庁であるが、これまで４０兆円超の予算を費やした復興の経験・実績・課題・教訓を継承し、能登半島地震に対応し、南海トラフや首都直下地震にも備えるには、「防災庁」でなく、災害救助法から大規模災害復興法までを統括し、官民で災害対応から被災者・被災地の復興までを継続的に所管する「防災復興庁」が必要である。それが被災者主体で被災地復興を「地域創生的なまちづくり」として実現することを可能にしよう・・・

私の意見「毎日新聞に載りました２」

12月14日の読売新聞夕刊に「災害時ドローン事前登録　能登教訓　迅速派遣へ新組織」が載っていました。

・・・ドローンの普及に取り組む一般社団法人「日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ）」（東京）は、災害時にドローンを迅速に活用するための体制作りに乗り出す。１月の能登半島地震で初動が遅れたのを教訓に、災害時に派遣可能な全国各地の機体をあらかじめ登録し、速やかに被災地に送り出せるようにする。運用にあたる民間防災組織を近く設立する。

ＪＵＩＤＡによると、能登半島地震ではドローンを扱う計約３０の企業・団体が地震から約１か月間、石川県奥能登地方に入り医薬品の輸送や家屋の被害状況の把握などを担った。だが、対応可能な企業・団体の選定や自治体との調整に時間を要し、実際にドローンを飛ばして活動を始められたのは地震から４日後だった。
これを踏まえ、ＪＵＩＤＡは災害派遣の調整役を担う民間防災組織を新たに設立する。ドローンを所有する全国の企業・団体に派遣可能な機体の登録を呼びかけ、被災自治体からの要請に応じ、利用目的に合った機体や操縦士を迅速に派遣できるようにする。行方不明者の捜索や被災状況の調査、物資の輸送などの利用を想定し、参加企業・団体による合同訓練も行う・・・

民間団体の力で、災害対応が進化する話です。良いことですね。

今年も、おいしい浪江復興米ができました。
原発事故被災地の浪江町の田んぼで、舞台ファームと東京農業大学が協力してくださっています。
「東京農大の田植えの様子」「東京農業大学学生対象の農業実習」
今年は「にじのきらめき」という品種だそうです。

舞台ファーム専務の独り言「面白い品種名」(11月8日)は、面白いです。「ミノタウルス」「さつきみどり」「インドジン・ウソツカナイ」など。へえ～と、笑えます。

先日、東松島市で講演をした際に時間があったので、石巻市の災害遺構を見てきました。
石巻南浜津波復興祈念公園は、国が３県に作った祈念公園の一つです。周辺を含め、国と県と市が分担して、整備し管理しています。「みやぎ東日本大震災津波伝承館」「石巻南浜津波復興祈念公園」
私は構想過程から見ていて、中心施設もできたときに見ています。今回も、見てきました。見学者も多いようです。

「石巻市震災遺構門脇小学校」に入るのは、今回が初めてです。津波に襲われ、火災が発生した生々しい状態が残されています。また、学校に避難した人たちが、機転を利かせて裏山に避難した状況もわかります。

当時を知らない人には、良い勉強の場となっています。
街は見事に復興し、歩いているだけでは、あの被害がわかりません。石巻市の中心から近くにあります。石巻に行かれたら、ぜひ立ち寄ってください。

このホームページでしばしば紹介している、原発被災地で農業支援をしてくださっている｢舞台ファーム」。ありがとうございます。
専務取締役の伊藤啓一さんが、ホームページで「ひとりごと」の欄を作られました。専務といっても、ネクタイを締めてソファーに座っている職業ではありません。｢47歳で、この世界では若手」の農業従事者です。

「日本農業の歴史や、我々も含めた農家の考え方、農業関連の法律や農政、植物生理に関すること、海外の農業と日本農業の違い、そしてこれからの農業について」説明してくださるとのこと。
農業従事者数は、全産業の3％まで減っています。農業現場を知らない人も多いでしょう。ご関心ある方は、お読みください。
「レタスのキモチ」（9月26日）も面白いですよ。