カテゴリー別アーカイブ: 復興10年

朝日新聞、「国策」の責任

6月20日の朝日新聞社会面、「「国策」の責任」(下)に、私のかつての発言が載りました。

・・・国から被害者への謝罪もない。
「経産省からおわびが一言もないのは理解に苦しむ」
11年3月31日。経産省の会議室に、総務官僚だった岡本全勝氏の強い口調が響いた。当時、津波被災地域を支援する事務方トップだった。
原発事故の対応は、津波被災者の支援体制に比べ大幅に遅れた。会議は経産省が主催。津波対策をまねて、福島の避難者を支援する組織を立ち上げようと、各省庁の局長級を集めた。
だが、経産省は各省庁に課題と報告をさせるだけで方針をはっきり決めない。原発事故が起きた後に被災地や住民がどうなるかの想定を全くしてこなかった。それが露呈した。
各省庁の担当者はいら立ちを感じていた。岡本氏が発言すると、出席者は一様に頷いたという。
その後、復興庁次官や福島復興再生総局事務局長になっても、岡本氏は経産省から復興庁に出向してくる官僚らに言い続けた。
「なぜ経産省は謝らない。原子力安全・保安院がお取りつぶしになり、謝る組織がなくなったからか」・・・

このいきさつについては、拙著『東日本大震災 復興が日本を変える』28ページに書きました。そこでも引用しましたが、福山哲郎・当時官房副長官がその会議に出席しておられて、著書『原発危機 官邸からの証言』(2012年、ちくま新書)に書かれています。
失敗を起こした組織が、取りつぶされることがあります。ところがそれでは、おわびや償いをする主体がなくなることがあります。私は、それを「お取りつぶしのパラドックス」と呼んでいます。「責任を取る方法4

トイレの重要性

5月12日の朝日新聞夕刊1面に「火事だ!トイレも現場へ 熱中症リスク・寒い夜…水分我慢しない 東京消防庁」が、大きな写真付きで載っていました。

・・・東京消防庁が昨年に導入した「トイレカー」が活躍している。この1年で40件以上の現場に駆けつけ、いったん出動したらトイレを我慢しがちになっていた署員の活動を支援してきた。消防だけでなく、災害に備えて移動式のトイレを配備する自治体も増えている・・・

・・・全国の自治体でも、トイレカーやトイレトレーラーの導入が相次いでいる。
東日本大震災をきっかけに組織された一般社団法人「助けあいジャパン」(東京)は、全国の自治体がトイレトレーラーを常備するよう呼びかけている。「みんな元気になるトイレ」プロジェクトと題し、災害時に自治体の隔てなく派遣し合うことを目指し、ふるさと納税を購入資金に活用することを勧めている。仕様によって異なるが、トレーラーはおおよそ2千万円前後という。
静岡県富士市は2018年に導入した。普段はスポーツ大会や花火大会といったイベントで使っているが、豪雨や台風の被害を受けた岡山県や千葉県、長野県にも派遣した。市の担当者は「臭うこともある仮設トイレより清潔で明るい。鏡や洗面台があり、化粧直しもできると女性からも好評だ」と話す・・・

災害直後の避難所でも、トイレ、温かい食事、快適な寝床が必要です。特に、トイレは辛抱できません。水や食料は運べるのですが、トイレは運べないのです。

福島被災地視察

昨日5月20日は、福島県の南相馬市と浪江町、双葉町、大熊町に行ってきました。アイリスオーヤマが、南相馬市に工場を建ててくださって、その竣工式に招かれました。

 

 

 

 

 

 

何度も発言していますが、公共施設を復旧しただけでは、まちの暮らしは戻ってきません。働く場がないと、暮らしは成り立たないのです。そしてこの地域は、原発に依存していました。廃炉が決まったので、関連産業が再開しませんし、それを支えていた飲食店などのサービス業も再開できません。
新しい産業が必要なのです。とはいえ、日本全体を見ても製造業はアジアに出て行き、企業誘致は簡単ではありません。この地域では、経済産業省が持てる力を発揮して、産業再生に取り組んでいます。
アイリスオーヤマの大山健太郎会長は、自社の持っている能力を産業復興につぎ込んでくださっています。農業再生、工場建設などです。感謝します。

久しぶりの被災地だったので、浪江町、双葉町、大熊町の復旧ぶりを見てきました。コロナ禍もあり、原発被災地に行くのは1年半ぶりです。それぞれに見違えるように復興が進んでいました。町長や職員皆さんが笑顔なのが、うれしいです。まだ復興の拠点となる狭い地域ですが、まずはここを整備して、さらに広げていきましょう。

コマツの被災地支援

日経新聞私の履歴書、4月はコマツ特別顧問の野路國夫さんです。
東日本大震災では、コマツも東北地方の工場が大きな被害を受けます。建機は復興に欠かせません。陣頭指揮で生産を再開させるとともに、被災地に建機を送ってくださいます。21日掲載の「郡山工場 建機生産を継続 安全データ共有 復興最優先に」に書かれています。

22日は「被災地支援 東北行脚1年 現場に学ぶ 保育所や診療所の設置で協力」でした。私も、コマツが復興支援に力を入れてくださっていると聞いていたのですが、保育所の設置などにも支援をいただいていたのですね。ありがとうございます。そして、お金だけでなく手を動かす支援をしてくださいました。
野路さんは「民間企業が得意分野の経営資源とマンパワーを提供できれば、迅速な復旧が期待できると思う。」と書かれています。

これは、東日本大震災で政府が学んだことです。私も企業や非営利団体との協働の有効性に気がつき、どんどん助けてもらいました。
課題は、支援を申し出くださる企業や資源を持っておられる企業と、行政や被災地が求めているものとをつなぐことです。これが重要です。しかし、意外と難しいのです。お互いのことを知らない、どこにどのような資源があるのか、どこで誰がどのようなことを求めているのかが分からないのです。

原発避難者の医療費支援段階的廃止

4月9日の朝日新聞に「復興庁、段階的廃止を発表 原発避難者の医療費支援 27年度までに」が載っていました。

・・・東京電力福島第一原発事故で避難を求められた住民の医療費支援をめぐり、復興庁は8日、2027年度までに一部を除いて段階的に廃止すると発表した。地元自治体からは「激変緩和の措置は評価したい」という声もあがった。
原発事故後、政府は避難指示などが出た福島県の13市町村の約15万人(11年8月時点)を対象に、医療・介護の保険料や窓口での支払いの全額または一部を免除してきた。支援廃止の対象は17年4月までに避難指示などが解除された11市町村。それぞれ解除から約10年後にむけて段階的に支援を打ち切る。帰還困難区域と原発がある大熊、双葉の両町では支援を継続する・・・

医療費無料化は、津波被災地では発災数年後に終了したのですが、原発避難者については、なお継続していました。避難指示が順次解除され、医療費を負担している人との不公平が問題になっていました。今回、段階的に廃止することとなったのです。関係者の理解も得られたようです。