カテゴリー別アーカイブ: 再チャレンジ

行政－再チャレンジ

再チャレンジ

新しい仕事48

（祝プラン決定）
昨日、再チャレンジ会議で「再チャレンジ支援総合プラン」を決定し、今朝、関係閣僚会合を開いて了承いただき、公表しました。プランは、本文と行動計画（各省の施策、２３７項目）、関係する法律改正案、関係予算からなっています。簡単には、説明資料をご覧ください。
（施策の全体像と手法）
このプランは、政府が取り組む施策を網羅してあります。その際には、対象となる人にきめ細かな対策をうち、障害となっている既存制度を改正します。また、予算や制度改正だけでは達成できないことも多く、社会意識や慣行を見直すことも必要です。
（３つの対象と目指す目的）
特色は、対象者を大きく３つに分類したことです。一つは、フリーターやニート、非正規労働者など長期デフレによる被害者です。二つめは、デフレの被害者ではありませんが、不平等でな扱いを受けている人です。子育て女性、障害者、母子家庭の子供など。これは日本社会が持つ問題です。この人たちには、機会の均等化を目指します。三つ目は、障害はなく、これからもう一花咲かせようという人たちです。退職する団塊世代などです。この人たちには、複線型社会を目指します。「再チャレンジは漠然としていてわかりにくい」との批判も多かったので、制約条件によって、この３つに分けました。それによって、目指す目的も明確になったと思います。
（目標数値）
もう一つの特色は、できるだけ数値目標を掲げたことです。フリーターを２割削減する、女性の労働力人口を２５万人増やす、６０歳以上の労働力人口を１６０万人増やすなどです。また、これら社会数値目標（成果）の他に、各施策でも利用率などの数値目標（産出量）を掲げました。例えば試行雇用事業では、常用雇用移行率を８割以上にするとかです。大きな成果目標数値に向かって、それぞれの施策が産出目標を達成するようにがんばるということです。そして、その産出目標は数字ですから、毎年度達成度を測ることができます。このような政府の大きな施策で、ここまで数値目標を掲げているのは、珍しいと思います。
まずは２か月で、ここまで来ることができました。関係者に感謝します。このあと、各省ではこれら施策を実行してもらいますが、私たち対策室では、国民に広く理解してもらうことが必要です。
再チャレンジ

新しい仕事32

再チャレンジ寄付金優遇税制を、創設することになりました。再チャレンジ支援の事業を実施する民間企業に対する寄附（直接型）と、再チャレンジ支援の事業を実施する民間企業等に対して、助成を行う公益法人に対する寄付（間接型）の2種類です。このうち、公益法人への寄付についての優遇税制の仕組みは今でもありますが、直接型は初めてです。
「日本には寄付文化がないので、そんな寄付をする人がいるのかね」という指摘もあります。その通りだと思いますが、この税制はそれを変えるために＝日本に寄付文化を広めるための口火になることを願っています。
初めてのことなので、ここにこぎ着けるまでには、多くの人の協力を得ました。ありがとうございました。まだ、政府での方針と与党の了解を得た段階で、これから法律改正が必要です。西脇君、ご苦労さん。（12月22日）
このＨＰで、22日に再チャレンジ寄付金優遇税制を書きました。早速、指摘を受けました。もっと他にも、苦労している職員がいる。その人達にも、感謝せよと。すみません。内閣官房構造改革特区推進室・地域再生推進室の小林補佐、飯島君、白垣君、ありがとう。これでいいかな、井上君。
再チャレンジ

新しい仕事31

22日の日経新聞は「進化する北欧モデル」として、高福祉・高負担のスウェーデンが、一方で規制改革で競争を促していることを紹介していました。企業が解雇しやすい代わりに採用もしやすく、転職が自由だとのことです。会社に職業訓練を義務づけ、職業紹介を民間に開放したりしています。

再チャレンジ

新しい仕事30

日経新聞が「子育て支援大賞」を始めました。第1回受賞者が、14日の紙面に載っています（ＨＰにはまだ載ってません。新聞社らしくないですね）。「仕事と育児の両立支援は、優れた人材を確保したい企業にとって、重要課題となっている。人口減と地域活性化に悩む自治体も事情は同じ。企業、自治体、地域社会が三位一体となって子育て支援を競うーそんな時代だ」。
選考基準は、両立支援の制度、サービスの先進性、ユニークさだそうです。受賞したのは、最短3時間や半日・隔日の勤務体系の企業、女性登用に積極的な企業、妊娠期の休職制度や在宅勤務を導入している企業、父親の子育て支援策を重点実施している県、多子世帯に特典を与える事業を始めた県、病児保育サービスを株式会社形態で提供したＮＰＯなどです。
再チャレンジ支援も、近く政府の行動計画をプランとしてまとめますが、法律や予算措置ではできることが限られています。このように、賞を贈り新聞に載ることで、社会へのメッセージとなります。そして新しい試みが、多くの企業や地域に広がることが期待できます。これまでは「変なこと」が、そのうちに「常識」になるのです。このような社会へのメッセージが、子育て以外でも、いろんな分野で広がればいいですね。
再チャレンジ支援でも、社会への働きかけをいろいろ考えていますが、このような民間の動きはありがたいです。これまで読み飛ばしていたような記事が、再チャレンジ担当になってから、急に気になり出しました。
再チャレンジ

新しい仕事29

13日の日経新聞経済教室・労働契約を考えるは、笹島芳雄教授でした。「ワーク・ライフ・バランスの実現が困難な最大の要因は、現在の日本的働き方にあり、典型的には長時間労働・恒常的残業という姿で表れている。厚生労働省で進められている労働時間法制の見直しにより、日本社会にワーク・アンド・バランスが根付く政策の実現を期待したい」。
そして、残業時間に対する賃金割増率の引き上げに関して、日本では算定の基礎賃金に賞与分を含んでいないこと、賞与の割合の大きい日本にあっては、割増率だけで諸外国と比較しては間違うことを指摘しておられます。
また、自律的労働時間制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）についても、アメリカでは83％の企業で職務記述書が用意されていて、個々の労働者の業務内容ははっきりしていること。それに対し、日本では職務記述書はなく、職務内容のあいまいさは弾力的な業務運営を可能とするが、全体として非効率・長時間労働の温床になっていること。チームワークでの業務が多く、自律的な働き方を困難にしていること。アメリカでは、担当職務の選択権をホワイトカラーが保持していて、転職もしやすいこと。それによって、不満な職員は転職によって、長時間労働をしなくて良くなることなども、指摘しておられます。
日本の雇用慣行や仕事の仕方が、長時間労働・家庭を顧みない父親・企業戦士を生んでいるのですよね。これを改革するのは、容易ではありません。もっとも、前にも書きましたが、他の国でできているのですから、日本にできないはずがありません。
上司であるあなたに、明日からでもできることは、なるべく部下に残業をさせないこと。また自分の仕事を片付けたらさっさと帰ることで、見本を見せることでしょう。残業時間を自慢する上司は、それだけで失格です。それは、仕事が忙しいのではなく、無能の証明です。一時的に忙しいのは仕方がないとしても、恒常的なら、仕事のやり方の変更を考えるべきです。しかも、それで国民に役立つことをしていればいいですが、国民生活向上にあまり役立たないことをしているとすると、税金泥棒という罪も重なります。