31日の読売新聞夕刊の「今週のZOOM UP」は「再チャレンジ」で、「39歳フリーター・・・公務員になれるかも」を紹介していました。これまで17~21歳未満が受験資格だった国家公務員3種試験に、29~39歳の中途採用枠を新設することです。若者向きの、なかなか楽しい記事でした。記者さんは、上手に書きますねえ。官庁だと、こんな風には紹介できません。
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行政-再チャレンジ
新しい仕事53
新しい仕事52
日経新聞は10日から、連載「育児・仕事両立の現場から」を始めました。第1回目は、日経子育て支援大賞の受賞企業の紹介です。でも、まだ日経新聞のHPは、子育て支援大賞のページか更新されないままです。そろそろ、なんとかなりませんかね。
新しい仕事51
4日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」「今年、政治に何を期待するか」での三浦展さんの発言から。「若者の間では格差が拡大したし、これからも拡大する。フリーターや派遣社員の待遇は、正社員と同じにはならないし、成果主義の導入によって、正社員の間でも待遇の差が広がるからだ。一律の救済策を打ち出しても意味がない。フリーターやニートはある程度、自分の境遇に納得している。自分の時間を削ってまで正社員になりたい、豊かになるためにもっと働こうとは思っていない。都合よく雇いたい企業と、都合よく働きたいフリーターはある意味、共犯関係にある。優先的に支援すべきなのは、学齢期の子どもがいて、本人が働きたいのに働けない場合などだ」
新しい仕事50
朝日新聞1日の第3別刷りは、定年を迎える団塊世代の特集でした。地域、家庭、農業、新しい職場で活躍している先達を取り上げ紹介しています。朝日新聞はロストジェネレーション(24~35歳)も、大きく取り上げています。バブル崩壊後に就職期を迎え、長期不況の影響を一身に受けた世代です。4人に1人が非正社員であること。正社員になるかならないか、結婚するかしないかなどで、生涯の所得が5倍も違うことを示しています。また年金にも差がつくことや、税収と保険料にも大きな影響があることも示されています。
日経新聞は、「若者よ、職を抱け」を大きく書いていました。大卒者が3年以内に離職する割合が3割を超えていること、第2新卒が増えていること、また引きこもりからの脱出に自立支援センターが効果を発揮していることなどです。このように報道・解説してもらうと、政府が「団塊の世代の方もがんばりましょう」とか広報するより、ずっと効果があるでしょうね。