総務省が22日に、全国都道府県財政・市町村担当課長会議を開き、「財政課長内かん」を示しました。この内翰は、地方財政の見通しや地方公共団体の予算編成で留意すべきことを、各地方公共団体に通知するものです。 その中で、地域若者サポートステーション支援を取り上げてもらいました。ｐ１９です。
「いわゆるニート等の若者の就労支援等をおこなう『地域若者サポートステーション』については、地方公共団体が地域の実情に応じて実施する取組について平成２０年度から地方交付税措置を講じることとしている」
これまで、この事業は、厚生労働省からNPOへの委託事業として行ってきました。今回、国が行う部分と、地方自治体が行う部分を整理し、地方自治体も取り組む事業と位置づけました。そして、地方交付税の需要額（地方団体の標準的な事業）に入れてもらったのです。地域若者サポートステーションは、全国でまだ50カ所しかありません。ニートで悩んでおられるご家族も多く、相談件数は大幅に増えています。これから、箇所数を増やすとともに、相談しやすい仕組みにする必要があります。悩んでいる家族にとって、どこに相談に行けば良いか、わからないのです。地域の若者を育てること、それは自治体の重要な仕事です。学校をつくるだけでは、若者を育てることにはならなくなりました。困った人を助けることこそ、これからの行政の仕事です。これについては、拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」をご覧ください。箱ものや公共事業のような大きな金額は、いりません。でも地域社会にとっては、それら以上に重要で、住民の要望に応える仕事だと思います。多くの自治体が取り組んでくださることを期待します。

教育再生会議が、第三次報告をまとめました。ｐ16に、「社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援～青少年を健全に育成する仕組みと環境を～」として、次のような記述があります。
（１）子供、若者、家庭に対し、教育、福祉、警察、労働、法務等の連携システムを作り、総合的に支援する
○地域での関係機関窓口の一元化を推進し、国レベルでの体制整備や、必要な法的措置を検討する
・地域における子供、若者が抱える困難な状況の打開や社会不適応などの様々な問題のサポートのため、教育委員会、警察、児童相談所など、子育てから就労支援に至る関係機関のネットワークの強化や、各自治体で、関係機関が連携した一元的な支援窓口を整備する取組（ワンストップサービス化）を推進する。国レベルでも、自治体の取組を支援する一元的窓口を設けることも検討する。また、このような施策推進のための子供、若者支援を総合的に進める法的措置についても検討する。
・国、地方自治体、関係機関が、国民的広がりを持って青少年の健全育成への取組を進められるよう、必要な施策を総合的に推進するための基本的な法的枠組みについても検討する。
再チャレンジ施策で、地域若者サポートステーションを拡充しています。これは、義務教育を終えた若者の支援、就職が目的です。教育再生会議の提言は、学齢期の子供たちの支援が主です。対象が少し異なりますが、問題意識と意図するところは同じです。学校や会社から脱落した子供や若者を救うこと、困っている親を支援することです。学校は、来なくなった生徒を相手にしません。しかし、次に行政が関わるのは警察です。その間には、広い空間が広がっています。それを放っておくと、無業、生活保護、無年金、社会不安、犯罪のおそれといった、多大なコストがかかるのです。私は、いずれ「若者総合支援基本法」が、必要になると考えています。

「暮らしの複線化」ポータルサイトを開設しました。交流居住のすすめ (総務省) 、ＵＪＩターン支援サイト (国土交通省) 、都市と農山漁村の共生・対流 (農林水産省) 、地方就職支援センター (厚生労働省) など各省関係、各都道府県、NPOのホームページにリンクを張りました。すごい数のリンクです。こういうことができるのが、内閣官房ですね。一度のぞいてください。

17日の読売新聞は、イギリスのニート対策を解説していました。ブラウン政権が、内政の重要課題として、ニートの救済を本格化させていることです。「ニートは国益を損なう」との観点で、義務教育期間を18歳まで引き上げ、生活支援や就学支援を柱とした教育改革を断行するとのことです。一連の対策に、約200億円が投入されるとのことです。ニート問題や落ちこぼれを放置すると、社会の活力と安定がなくなり、将来の生活保護・無年金者が増え、犯罪も増えるのです。日本社会もイギリスの後を追っているようです。早く手を打てば、社会が安定し、対策費が少なくてすみます。

４日の朝日新聞は、多重債務者対策を伝えていました。政府・地方自治体・日弁連・司法書士会が連携して、無料相談会を開くのだそうです。そこで自治体職員に多重債務相談の経験を積んでもらい、また弁護士や司法書士と連絡を取りやすくするとのことです。「全国一斉多重債務者相談ウィーク」私はこれを、行政の仕事の変化と位置づけています。