拙稿「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」が載った、月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号が、発行されました。
『地方財務』今月号に、再チャレンジ特集を組んでもらいました。私の他は、「再チャレンジ支援策の概要」（黒田岳士・再チャレンジ室企画官、旧経企庁）、「地域における若者の自立支援」（美濃芳郎・再チャレンジ室企画官、旧労働省）、「暮らしの複線化の推進」（森山誠二・再チャレンジ室企画官、旧建設省）、「交流居住、移住促進政策の推進」（菊地健太郎・総務省補佐、旧自治省）、「ささやかですが、北海道から新たな『日本の笑顔』を創ります」（大山慎介・北海道庁主幹）です。すごい執筆陣だと、思いませんか（自画自賛）。8月号が雑誌としては高額なのは、別冊付録が付いているからです。すみません。市町村役場には、あると思うのですが。
なぜ『地方財務』で再チャレンジを、という疑問をもたれた方もおられるでしょう。しかし、私は、出納簿の計算を合わせることや、歳出を削ることが、財政ではないと考えています。財政は手段であって、目的ではありません。数字合わせなら、電卓に0．9を定数として入れて、すべての支出にかければいいのです。
今の職場で、行政の新しい形を考える機会をいただきました。中でも、地域の若者を育てること（美濃論文）は、地域と自治体の最大の使命です。「新地方自治入門」に書いた、「モノの20世紀から関係の21世紀へ」の代表例です。しかも、そんなに多額のお金は、必要ありません。市町村の財政担当者や企画担当者に、一緒にこれからの自治体を考えて欲しいのです。「？」とお思いの方は、拙稿をお読みください。次のような内容です。
１ 再チャレンジ支援策の目的
２ 行政の変化
（１）対象、（２）手段、（３）評価、（４）手法、（５）役割
３ 再チャレンジ支援があぶり出したもの
（１）単線型社会、（２）外部に冷たいムラ社会、（３）仕事優先
４ 地方団体の役割
（１）社会の大転換と行政、（２）地方団体への期待
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行政－再チャレンジ
再チャレンジ採用
・・政府は、いわゆる年長フリーターと呼ばれる人たちなど、就職氷河期に就職できなかった人たちを念頭に、今年度の秋の採用試験で、来年４月１日時点で３０歳から４０歳までの人を対象に中途採用を行うことにしています。人事院によりますと、この中途採用で、先月２６日から今月３日までの受け付け期間に、１５２人の募集に対しおよそ２万５０００人から応募がありました。平均でおよそ１６４倍と国家公務員の採用試験としては異例の高さとなっています・・
総理表彰
この表彰は、今年から始めました。再チャレンジに成功した人でなく、それを支援した人や組織を表彰するものです。24組の方の業績は、パンフレットをご覧ください。それぞれ、頭の下がるご努力をしていただいています。各店に障害者を雇う目標を立て8割まで達成した企業、多重債務者の相談に乗っている市職員、刑務所出所者をたくさん雇っている企業、母子家庭の母をたくさん雇っている病院・・。
パンフレットは、増し刷りしていますので、ご関心のある方は再チャレンジ室までお申し出ください。使っているコウノトリの写真は、選考委員である柳生博さんのアイデアをいただきました。柳生さんは日本野鳥の会会長です。30数年ぶりに自然繁殖したコウノトリを、再チャレンジのシンボルにしてはどうかと、助言してくださいました。
来年も行いますので、「私だってやってます」とか「あの人もすごいですよ」という方がおられれば、応募してください。こうして、再チャレンジ支援の方の実例が世の中に広がれは、再チャレンジが盛り上がり、社会を変えていくことができると思います。
官邸での総理表彰って、結構気を遣います。職員のおかげで、無事すますことができました。ありがとう、みんな。私は、司会を務めました。式の後、受賞者のお一人が、「岡本さんは、こんな時も関西弁ですか」と質問されました。そこで、「私は、きれいな日本語をしゃべってますよ。東京弁は苦手ですが」と申し上げました。（6月26日）
暮らしの複線化・日本社会の偏りと行政の限界
団塊の世代など、物見遊山でない長期滞在型の旅行を望んでいる人が大勢います。ところが、日本のホテルと旅館は、非日常を体験する施設となっていて、日常の延長の暮らしはできないのです。旅館の食事は豪華で、とても毎日食べ続けることはできません。費用も高いです。そのような旅館も必要ですが、安くて長く滞在できる施設も欲しいのです。ふだんと同じ食事、仲居さんが至れり尽くせりのサービスをしてくれなくてもいい、できれば放っておいて欲しい。でも、そんなのは湯治の温泉宿くらいしかありません。ヨーロッパや東南アジアには、安くて長く滞在できる施設があります。日本人も、そのような海外の施設を利用しているようです。
また、民間の方の「行政が補助金を出してやっている限りは、だめです」という発言も、衝撃的でした。「ビジネスにならないと、続きませんよ。補助金が終わったら、事業は終わりですから。これが、行政のモデル事業の限界です」とも。おっしゃるとおりです。
地域の若者自立支援の仕組み2
5月31日に、再チャレンジ推進会議で、プラン（18年12月策定）の進捗状況の確認と今後取り組む方向を示した「再チャレンジ支援の今後の方向性」を決定しました。今後の取り組みの中心は、地域において支援を必要とする若者を対象に支援を拡充することと、大都市と地方との二地域居住やＵＪＩターン等の促進です。これら以外の施策も進めますが、それらは各府省が取り組んでくれます。ここに上げた二つは、各府省にまたがるので、再チャレンジ室がとりまとめに乗り出しました。（6月5日）
丹羽議員の発言
「１つだけお願いしておきたいが、少子化対策をこれから進める上において、平成19年度予算では、一体少子化対策としてどんな施策を打ったか、その有効性はどうであったか、予算はどのように使われたかという検証をしながら来年度に向かって施策、具体的な対策を打っていく必要があるだろうと思う。
内閣官房でやっている再チャレンジ支援策は、以前にも言ったが230以上の施策を打っており、これがどのような進捗状況であるかが、今検証されている。それを見ながら、何が足りなかったか、これをこうしようと議論するべき。同じような施策をいつもゼロから同じように議論するということではないと思う・・」
ありがとうございます。お褒めにあずかって。再チャレンジ支援策のように、予算額で評価できない施策は、成果目標や産出量目標を立てて、それが達成できているかを評価しないと、どれだけ進んだかわからないのです。「積極的に取り組む」では、国民にはわからないのです。（6月11日）