9日に、三重県のご協力により、若者就労支援の啓発活動を行います。再チャレンジ室からは、その専門家である美濃企画官（月刊「地方財務」8月号再チャレンジ特集執筆者）が説明に行きます。ご近所でご関心ある方は、ご参加ください。

22日に、山本再チャレンジ担当大臣から、総務大臣と厚生労働大臣に、地域における若者支援（ニート対策）の充実について、要請がなされました。ポイントは、地域の力を生かすために、地方団体の役割を明確にし、参画を要請すること、地方財政措置を検討すること、地方団体を中心に地域の関係機関と連携することです。また、現在50か所しかないので、まずは100か所に増やします。地域若者サポートステイションの機能と課題については、月刊「地方財務」8月号「再チャレンジ特集」の拙稿と美濃論文をご覧ください。これから詳細は、総務省などと詰めますが、地方自治体の協力を期待しています。また、若者支援について困っておられる自治体に対する、支援になると思います。

文部科学省の編集による、月刊「教育委員会月報」８月号が、再チャレンジ支援を特集してくれました。若者の就業支援や生涯学習などを、解説しています。残念ながら、文科省のＨＰには、この雑誌の詳しいＨＰがなく、リンクを張れません。悪しからず。

地方団体の協力を得て、「都道府県及び政令指定都市における主な支援策」を、再チャレンジのＨＰに載せました。

1日の読売新聞「欧州の仕事と生活」は、ワーク・ライフ・バランス実現のカギの一つとして、テレワークを取り上げていました。ＩＴを活用して、自宅で仕事をするのです。子育て中や障害者などにとって、働きやすくなります。記事でも指摘されていますが、在宅勤務が普及するためには、仕事の範囲・責任・評価が明確である必要があります。例えば翻訳業などは、適しています。「1週間以内に、100ページを翻訳する」ですから。この反対が、大部屋でみんなでだらだら仕事をしている、です。このＨＰでも書きましたが、職務内容書がない職場では、導入が難しいのです。仕事の仕方から、変える必要があります。（8月5日）
6日の日経新聞は、都会・田舎の二地域居住を、大きく解説していました。