12月19日の日経新聞夕刊に「居場所なき若者 SNS「避難先」」という記事が載っていました。
・・・神奈川県座間市で9人を殺害した罪に問われた白石隆浩被告（30）は、東京地裁立川支部の裁判員裁判で死刑判決を受けた。公判では、悩みを抱える被害者がツイッターで弱音を吐いたところに被告がつけ込んでいた経緯が明らかになった。幼少期からインターネットが身近な若者にとってSNS（交流サイト）は日常から逃れられる「避難先」になり、トラブルに巻き込まれやすい実態も浮き彫りになった・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして。
家庭でも学校でも落ち着けない、居場所のない若者が、交流サイトに避難先や居場所を求めるのだそうです。交流サイトの多くは匿名なので、弱音や本音を言いやすいのでしょう。しかし、それが犯罪の温床になるのです。

拙稿「公共を創る」第64回では、職場以外に居場所のない中高年男性社員を取り上げましたが、若者もまた居場所を探しているのですね。孤立、孤独の問題です。
本屋で、浅見直輝著『居場所がほしい――不登校生だったボクの今』 (2018年、岩波ジュニア新書)を見つけました。ここにも、居場所の問題があります。

12月10日の読売新聞社会面に「高２の２５人に１人　介護　ヤングケアラー　埼玉県県調査」が載っていました。
・・・埼玉県内の高校２年生の２５人に１人が家族の介護や世話に追われる「ヤングケアラー」を経験しているとの調査結果を同県がまとめた。ヤングケアラーに関する全県的な調査は全国で初めて。悩みを相談できる人がいないとの回答も多く、苦悩している姿が浮き彫りになった。厚生労働省は今月、中高生対象の全国調査に乗り出す・・・

・・・家族の介護や世話を担った経験があるのは４・１％の１９６９人。このうち、「毎日」が３５・３％と最多で、「週４、５日」も１５・８％に上った。
複数回答が可能な設問では、理由について「親が仕事で忙しい」（５８５人）が最も多く、「親の病気や障害などのため」（４０７人）、「ケアをしたいと自分で思った」（３７７人）と続いた。学校生活への影響は「孤独を感じる」（３７６人）、「勉強時間が十分にとれない」（２００人）が目立った。
一方で５０１人が「ケアに関する悩みや不満を話せる人がいない」と回答。必要な支援では「困った時に相談できるスタッフや場所」（３１６人）、「信頼して見守ってくれる大人」（２８６人）などが挙がった・・・

「ヤングケアラー」とは、次のように説明されています。
埼玉県が３月、全国で初めて制定した県ケアラー支援条例では「親族や身近な人に対して無償で介護や世話などを提供する１８歳未満の者」と定義。日本ケアラー連盟は１８歳未満を「ヤングケアラー」、１８～３０歳代を「若者ケアラー」としている。

11月18日の朝日新聞スポーツ欄「子の体力格差、家庭の収入が一因に」から。
・・・収入が少ない家庭の子どもほど体力がない――。そんな「スポーツ格差」があることが、筑波大の清水紀宏教授（スポーツ科学）の研究チームによる実証研究でわかった・・・

清水教授の発言
「収入が高い家庭の子の方が、低収入家庭より、体力テストの総合点が高い。地域クラブや民間のスクールといった学校外スポーツプログラムへの加入率も同傾向でした。特にシャトルランと５０メートル走で差が顕著です。運動習慣や頑張ったら褒められる環境で育っているか、が関係するのかもしれません」
「スポーツの習い事化が進む中、家庭の経済的な条件による格差が確認されたことで政策的な提言もできると思います。特に、格差が幼児段階から現れていることに注目すべきです。親頼みになる就学前のスポーツ習慣にも焦点を当てる必要性がわかったからです。格差は学年の進行とともに広がっており、幼少期のスポーツ投資の成果が蓄積されると推察されます」
「体力が高い子は、『何でも話せる友だちや仲のよい友だちがいる』と回答する率が高いのに対し、体力が低い子は孤独を感じている傾向がみられます。休み時間を、体力が低い子は、教室で一人で過ごす傾向がある。学校生活が心身発達のベースになることを考えると深刻です」

11月16日の朝日新聞オピニオン欄、清川卓史・編集委員の「コロナ、広がる生活危機　期限切れ迫る支援策、次の一手を」から。

・・・新型コロナウイルスで緊急事態宣言が出た４月から、雇用・生活相談や炊き出しの現場に足を運び、取材を続けてきた。感じるのは、想像以上に広範な層が生活危機に直面しているということだ。
リーマン危機（２００８年～）による貧困拡大局面では、工場で働く派遣社員など非正規雇用の男性（現役世代）を中心に、まず問題が顕在化した。「派遣切り」で職と住まいを失った人を支える「年越し派遣村」の取り組みは、広がる貧困を可視化して強い印象を残した。
今回のコロナ禍では、飲食業などの自営業者や正社員、フリーランスの芸術家やインストラクターなど、多様な職種の人々が生活の困窮状態に陥った。女性の雇用が大きなダメージを受けていることも特徴として指摘される。奨学金とアルバイトで生計を立てる大学生から、年金不足で仕事を続ける高齢者まで、年齢層も幅広い。日本で暮らす外国人の深刻な危機も表面化している・・・

・・・　貧困危機への公的支援をみると、リーマン危機後の数年間は生活保護の利用者が急増した。１１年度には、現行制度下で最多だった１９５１年度を上回る約２０７万人に。２０１５年３月（約２１７万人）にピークに達し、その後は減少傾向が続いていた。
今年４月の生活保護申請は前年同月比２４・８％増とはね上がったが、５～８月の申請は前年水準を下回っている。要因として指摘されるのは、生活保護の手前の安全網を国が大幅に拡充し、それを多くの人々が利用していることだ。
柱は、家賃補助にあたる「住居確保給付金」（原則３カ月、最長９カ月）と、社会福祉協議会が窓口になる無利子・保証人不要の特例貸し付けだ・・・
・・・こうした安全網の大胆な拡充が今まで一定の歯止めになってきたことは間違いない。だがコロナ禍の影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった人は厚生労働省の集計で７万人を超え、厳しい雇用情勢は続いている・・・一時的な給付金や貸し付けの延長に加えて、追い詰められた人を生活保護につなぐ態勢づくりが求められる・・・

記事についている図「コロナ禍による生活危機の安全網」が、わかりやすいです。

11月11日の朝日新聞生活面「命のＳＮＳ相談、急増する一方で…　「非正規切りされた」「寂しい」目立つ若者」から。
・・・近年は減少傾向にあった自殺者数が７月以降、増加している。目立つのが若者だ。国はＳＮＳを使った相談窓口の整備に力を入れているが、急速な相談の増加に、応じる側の手が足りない現実もある。

今年の自殺者数は、７月から４カ月連続で前年同月を上回り、１０月は前年同月比４割増の２１５３人にのぼった（速報値）。９月の年代別では２０歳未満が１・２倍、２０代が１・６倍と若い世代が増えていた。
国は若者の自殺対策として２０１８年３月から、ＳＮＳによる相談事業への補助を始めた・・・国が相談事業に補助している４団体の一つ、ＮＰＯ法人「東京メンタルヘルス・スクエア」（東京都豊島区）。１８年３月からＳＮＳの相談窓口「こころのほっとチャット」を運営している。

・・・月平均１千件程度だった相談は、新型コロナの感染が拡大した４月以降に急増。７月以降は月２千件を超えている。
「親といるのが嫌なのに、家に居ざるをえない」「非正規切りにあい、生活に困っている」「寂しい」。内容はさまざまだが、新型コロナによる外出自粛や経済悪化などで、それまでも抱えていた問題が表面化したケースが多いという。カウンセリングセンター長の新行内勝善さん（５１）は「影響が長期化し、先が見えないと感じている人が多い」と話す・・・