「商売と人権」の続きです。佐藤暁子さんの「人権とビジネス、企業のあり方は」には、次のような指摘もあります。

・・・人権侵害は日本にもある。弁護士として案件に向き合ううち、日本の貧困や格差にもより敏感になった。
「『技能実習生』として海外から受け入れ、日本で働く人々の人権に、どう対応しているでしょうか。自らの基本的な権利は、必死で守らなければ権力者から奪われかねないという緊張感はあるでしょうか」・・・

これについては、5月2日の朝日新聞が1面「失踪村　ベトナム人技能実習生」でも取り上げています。「失踪村、お金も仕事もない　元実習生たち　過酷な労働、夢砕かれて」
・・・途上国への技術移転の名目で、安い労働力として働かされていると指摘されてきた技能実習生。その半数以上を占めるのがベトナム人だ。劣悪な労働環境などから失踪する例が後を絶たない。「失踪村」にたどりついた元実習生たちから何が見えるのか・・・
詳しくは、原文をお読みください。

4月21日の日経新聞「私見卓見」は、宮本恭子・島根大学法文学部教授の「若年介護者を生まないために」でした。

・・・家族の介護や世話の負担が手伝いの範囲を明らかに超え、時間を費やすことが常態化している18歳未満の子どもをヤングケアラーという。「見えないケアラー」とも呼ばれ、どう発見するかが最初の課題とされる。筆者が島根県の子どもの生活実態に関する調査を独自に分析した結果から、島根県内だけでもヤングケアラーは推計1000人いることが分かった。
これらの子どもには、勉強がわからないことが多いなど学校生活への影響や、よく眠れないことがある、孤独を感じることがあるといった心身への影響もみられた。親の就労状況をみると、土日勤務や夜間勤務の割合の高さが目立つ。また、金銭的な余裕がない世帯の割合も高かった。
「見えないケアラー」が生まれてしまう背景には何があるのか。まず、社会環境の変化に追いついていない介護者支援の問題がある。以前に比べて世帯を構成する人数は少なくなり、介護を担うことのできる大人が家庭内におらず、必然的に子どもが引き受ける結果になっている実態に対応しきれていない。「介護の社会化」が不十分ということである・・・

・・・最後に「見えないケアラー」の正確な把握という課題がある。子どもは自分が行っていることが労働であるとか、それが介護であるという事実に気づくことも簡単ではない。家の手伝いをしている程度だと考えてしまっている可能性も高いだろう。したがって、子どもの側からSOSの声が上がるのを待っていることはできない。大人の側がこれを把握していくための仕組みが必要である・・・

3月29日の日経新聞夕刊に「存在感高まる学童保育　指導員の待遇などに課題」が載っていました。

・・・主に小学1～3年の児童を預かる放課後児童クラブ（学童保育、以下学童）の存在感が高まっています。厚生労働省によると2020年の登録児童数は約131万人と10年前から6割増。小3では4人に1人が利用しています。共働き家庭が増えニーズが増す一方、現場の人手不足など課題も抱えています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、20年は学童にとっても激動の一年となりました。3月に全国で学校が一斉休校になると、厚労省は学童に対して「原則開所」を要請しました。親が家にいられない児童の居場所確保が狙いで、ほぼすべての学童が応じました。通常、学童は午後から開所しますが、厚労省の調べでは、午前中から開所した自治体も全体の7割に達しました・・・

学童保育は、いまや、なくてはならない機能です。保育園が必須になったと同じように、学校が早く終わる小学校低学年では、保育園や学校を補完する機能なのです。その割には知られておらず、また従業員（指導員）の処遇も悪いようです。

3月1日の朝日新聞に、コロナ下での子どものうつが紹介されていました。「コロナで沈む心、危機感　中学生２４％うつ傾向」
・・・国立成育医療研究センターは昨年１１～１２月、「コロナ×こどもアンケート」で子どものうつ症状の傾向を調べた。小１～高３の９２４人、０歳～高３の保護者３７０５人がネットで回答。直前の７日間のうち、「気分が落ち込む、ゆううつになる、いらいらする、または絶望的な気持ちになる」という日が「半分以上」または「ほとんど毎日」と答えたのは、小４～小６で２１％、中学生と高校生はそれぞれ２４％だった。「死んだ方がいい、または自分を何らかの方法で傷つけようと思ったことがある」という子も、「半分以上」「ほとんど毎日」「数日」を合わせると小４～小６は２３％、中学生２１％、高校生２６％だった。

これらを総合した結果、小４～小６の１５％、中学生の２４％、高校生の３０％に、中等度以上のうつ症状の傾向が見られた。調査をした半谷まゆみ医師は「不安やストレスが半年以上続いてうつ症状になっている子、うつまではいかないがストレスを抱えている子は、もっと多いかもしれない」と危機感を募らせる。
コロナ禍は子どもの命も脅かしている。文部科学省の集計によると、２０２０年の児童生徒の自殺者数は前年比約４割増の４７９人で過去最多に。小中高校生のいずれも１９年より増えた・・・

2日には、「小中学校で精神疾患を教えて」が載っていました。
・・・若い世代が多く発症する精神疾患は、自殺や不登校の一因にもなるとされる。教育現場で約４０年教えられなかったために子ども自身や親、学校もよく知らず、対応が不十分になるケースが相次ぐ。２０２２年度から高校教育で復活するが、子が発症した親たちはより早期の充実した教育を訴えている・・・

・・・長男（２７）は中学時代に統合失調症を発症した。先輩、後輩に慕われ、小６では少年サッカーのキャプテンを任された。弟と仲良しで、勉強もできる。もっと早くから対応できていれば――。そんな思いがあったからだ。
明らかな症状が出たのは中２の夏。自宅で突然「わーっ」と叫び、興奮した様子で支離滅裂なことを話しだした。精神科医の診察を受け、投薬が始まった。

「思い返せば、小学生の時から小さな訴えはあった」と女性は話す。小４の水泳大会でコーチの大声が「怖い」と棄権。中１では「テスト中にクラス全員が同時にせきをする。なんの合図かな」と言い、真っ黒に塗りつぶされた紙がカバンから出てきた。その年末には保健室登校になった。
その時は、「思春期や反抗期の変化」と捉えていた。「親も学校も精神疾患の予防を意識した対応をしたり、本人の怖さを受け止めたりすることができなかった」と女性は悔やむ。
発症後、中学にはほぼ登校せず、高校は通信制を卒業した。昨年７月から精神科病院に入院している・・・

2月5日の日経新聞夕刊、白波瀬佐和子・東京大学教授の「コロナ禍、女性の雇用直撃」から。

――コロナ禍は特に女性に影響を与えたといわれる。
「コロナは飲食業など対面型のサービス業を直撃した。誰が働いているかといえば女性だ。非正規雇用の約7割を女性が占め、低賃金で不安定な立場にある。看護や介護、保育などの分野にも女性の働き手が多く、過酷な労働環境にさらされている」

――家庭でも負担は大きい。
「日本は家庭内の性別役割分業が固定的だ。学校が休校になった際、誰が子の面倒を見たか。大抵は女性だ。実態調査で、コロナ禍で『生活に変化があった』と答えたのは男性よりも女性の方が多かった。非常時では、子や親の世話、食事作りなど細かいことまで想定して備えなければならない。多くは女性が担っており、ストレスが増している」

――子どものいる家庭では、母である女性の雇用が危うくなれば、子にも影響が出かねない。
「ひとり親家庭では母親が失職するか、収入が減ったケースもある。子どもの宿題を見る精神的な余裕もなくなってしまう。家庭の厳しい状態は子どもの進路にも関わる」

――暴力の問題も見逃せない。
「ドメスティックバイオレンス（DV）の相談件数は2020年4～11月の期間、前年同月に比べ1.4～1.6倍になった。ほとんどが女性からの相談だ。性暴力の相談件数も急増し、若い世代の予期せぬ妊娠が問題になっている。女性の自殺も増え、事態は深刻だ。一連の状況を見ると、女性に集中した対策がとられてしかるべきだ」