11月14日の日経新聞夕刊に「ごみ屋敷、精神的支援に軸足」が載っていました。
・・・悪臭や害虫の発生などで周囲に大きな影響を与えるごみ屋敷。居住者の自己責任と思われてきたが、疾患や認知症などの問題が影響するケースも多いことが分かってきた。自治体は当事者に寄り添った精神的な支援に軸足を移している・・・

・・・環境省の調査によると、全国1741自治体の38%が「22年度までの直近5年度で『ごみ屋敷』事案を認知している」と回答した。
ごみ屋敷が形成される要因の一つに、生活への意欲を失い無頓着になる「セルフネグレクト」がある。ほかにも身体的、精神的な障害や特性があってごみが出せない例もある。認知症などにより判断能力が低下し、周りの環境を正しく認識できずに物をため込む場合もあり、事情は様々だ。
ごみ屋敷はその居住者だけの問題と捉えられやすいが、実情は異なる。東京都立中部総合精神保健福祉センターの菅原誠副所長は「高齢単身世帯の増加などによる孤立や孤独などの問題も絡んでおり、ごみ屋敷は社会の縮図ともいえる」と話す。
8月公表の総務省の報告書によると、181事例のごみ屋敷のうち約3割は居住者に精神疾患やその疑いがあるという。菅原さんは「住環境の改善に加えて支援に精神医学的な知見を入れる必要がある」と説く。

当事者への精神的な支援を重視し、手厚く対応する自治体も出てきた。東京都足立区は23年、ごみ屋敷対策のために精神科医を配置した。職員は月1回、悩みや課題を相談できて実際の対応に生かせる。
これまでの事例を分析したところ、問題が長期化している居住者の約6割に精神上の課題があることが分かった。ごみ屋敷対策係の小野田嗣也係長は「医療的な助言があると自信になり、現場としてとても助かる」と安堵感をにじませる。
20年から3年間対応した70代男性の事例では、医師の指摘で解決に近づいた。当初は男性が区への不満を一方的に話すだけだった。職員が医師に相談すると「①自尊心を大切に向き合う②ごみ屋敷解決のための『支援』ならできると伝える」と本人の特性を踏まえた助言を得た。男性は支援という言葉に興味を示し、片付けを申し出たという・・・

11月13日の朝日新聞1面は「一人暮らし高齢世帯　32道府県で20％超　2050年推計1000万人超」でした。
・・・一人暮らしをする６５歳以上の高齢世帯の割合は増え続け、２０５０年に３２道府県で２０％を超える見通しとなった。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が１２日、都道府県別の世帯数の将来推計を公表した。大都市圏で大きく増えることから、医療や介護サービスなどの体制整備が課題だ。

世帯総数は、４５～５０年には全ての都道府県で減少に転じ、５０年には２０年時点から５・６％減の５２６０万７千世帯となる。このうち最も多いのは単独世帯（一人暮らし）で４４・３％。続いて夫婦と子２１・５％、夫婦のみ１８・９％と続く。
世帯主が６５歳以上の単独世帯は、５０年に１０８３万９千世帯（２０年比４６・９％増）。全ての世帯に占める割合は、２０年時点は全国で１３・２％。２０％超の都道府県はゼロだが、５０年時点では３２道府県まで上昇する。

社人研の担当者は「少子化や未婚化の影響で、子や配偶者、きょうだいなどの家族コミュニティーが小さい高齢世帯が増えていく。介護や医療だけでなく、意思決定の支援や、貧困対策、防犯といった問題について、地域での取り組みが必要になるだろう」と指摘する・・・

日経新聞は「東京の75歳以上、独居35％」を書いていました。
・・・団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が12日公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える。在宅医療や介護の体制拡充など、高齢者の生活を支える仕組みづくりを急ぐ必要がある・・・

かつては、長生きすることが望みであり、長寿をお祝いしました。日本はそれを達成しました。すると今度は、長生きが問題になっています。

10月23日の朝日新聞くらし欄「『孤独』を飼いならす：下）、宮本みち子・放送大学名誉教授の「ミドル期世代、「親密圏」づくりを」から。

・・・高齢者だけでなく、都心でひとり暮らしする３５～６４歳のミドル期世代も、「孤独」がもたらすリスクにさらされている――。社会学者で放送大学名誉教授の宮本みち子さんは、こう指摘する。リスクを減らすには、何が必要なのか。「東京ミドル期シングルの衝撃」を出版した宮本さんに、孤独とのつきあい方を聞いた。

宮本さんによると、東京区部ではミドル期人口の３割弱がシングルで、この数は今後も増えることが予想されている。一方で行政は、現役世代をリスクを抱える政策対象と見ていないため、この層への支援が抜け落ちていると指摘。地域から孤立し、将来に不安を抱える人が増えている現実に目を向けるべきだと話す。

体調不良をきっかけにひとり暮らしのリスクに気づく人もいた。ある女性はがんの治療後、体調が優れず、ときどき友人が食事を持って訪ねてきてくれるが「孤独と不安を感じる」と回答した。
厚生労働省が補助する２４時間電話相談事業「よりそいホットライン」で相談が一番多い年齢層は、４０代だという。「お金、健康、仕事、家族関係が絡み合った相談内容が多く、つらい悩みを抱え孤立している人たちがこんなに多いのかと驚きます」

また、ひとり暮らしは孤立・孤独の問題を抱えやすいが、その傾向は男性でより顕著だったという。女性は実家の親と連絡をとりあい、男性より友人や知人との関係を築いている人が多くいる。ところが男性は、職場関係に限られる傾向が強く、困った時に頼れる人を挙げることができない人が多いと指摘する。
「仕事があり、友人がいて、親も元気なうちは、社会からの孤立や孤独をあまり感じないかもしれません。でも、それを維持できなくなったときにどうするかを前もって考えておく必要があります」

解決策の一つとして、結婚という形を選ばなくても、それに代わる「親密圏」をつくることを提案する。親密圏の範囲は工業化が進むにつれて狭くなり、夫婦と子どもによる核家族へと収斂していったが、近年、さらに狭まっているという・・・

この本では、35歳から64歳を指してミドル期世代と呼んでいます。ここでは「中年」と表現しておきます。
私が孤立・孤独の問題に関心を持ったのは、内閣官房で再チャレンジ政策を担当したときです。その際に、宮本先生にお教えを請いに行きました。それまでは、このような分野は門外漢だったので、新鮮でした。そこから、成熟社会の問題を考えました。
「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」「図表・再チャレンジに見る行政の変化」

10月22日の朝日新聞オピニオン欄「おひとりさま化する日本」、山崎史郎・内閣官房参与の発言「住まいと人的つながりへ支援を」から。

――単独世帯が抱える問題は何だと考えますか。
「やはり安心して暮らせる住居を確保できるかどうか、が大きな問題です。高齢期のセーフティーネットでは年金が最初に浮かびますが、年金制度だけでは住まいの保障は難しい。家賃や地価は大きな地域差があるのに、基礎年金は月約６万円と全国一律です」

――住まいのない単独世帯をどう支えればいいでしょうか。
「今の仕組みでは生活保護しかありません。これは最後のセーフティーネットであり、その前の段階から住まいを保障していかなければならない。そのため、一般の民間賃貸住宅も高齢者に貸しやすいように、亡くなった後の問題なども含めて支援する社会システムが必要ということで、住宅セーフティーネット法が今年、改正されました」

――住居だけで問題が解決しますか？
「次の課題として、私はエンパワーメント・ネットワークと呼んでいるのですが、生きる力をつける地域づくりが重要だと考えています。誰でも病気やトラブルで元気を失うことがありますが、励まして力を与えてくれるパートナーや家族がいないと立ち直りにくい。病院は身体的な治療をしてくれますが、寄り添って力を与える人が必要なんです。自分自身、年を重ねて分かってきたことでもあります」

――お金や住まいだけの問題ではない、と。
「お金を給付するだけでは、実際の自立に結びつかないことが多いのです。地域コミュニティーなどとの人的なつながりを同時に考える発想が必要です。そういう考えは、これまではあまりなかった。これからは、地域住民も巻き込んだ持続可能なコミュニティーづくりが大切で、それに成功している地域は安心して暮らせるし、人が集まって新しいサービスや仕事も生まれます」

9月28日の朝日新聞夕刊、社会福祉士・横山北斗さんの「社会保障制度、迷わず使うために」「知らないのは罪ですか？―申請主義の壁―」から。

・・・コロナ禍による経済的困窮者が増えていた２０２０年１２月。厚生労働省がツイッター（現Ｘ）に投稿した内容が話題になりました。
《生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。》
ＳＮＳ上で肯定的な受け止めが多かったのですが、裏を返せば、それほどまでに私たちの権利意識が希薄であるということかもしれません。それはつまり、社会保障制度に対し「お上からの施し」的な受け止めや、利用を我慢することにつながります。社会保障制度を名実ともにセーフティーネットにするためには、私たちがそれを行使することが当たり前だと認識している状況に社会を変えていくことが必要です・・・
・・・私たちの生存権（憲法２５条「健康で文化的な最低限度の生活」）を実現するために社会保障制度は整備されてきました。ですが、その利用は自力で制度の情報を収集・選択し、物理的・能力的に申請手続きが可能であることを前提としているため、それを自力で行うことが難しい人たちが排除され、より困った状況に陥ったり、生活・生命の危機に瀕したりする可能性があります・・・

・・・申請プロセスでの障壁や、制度の利用が権利であるという意識の希薄さ、国や自治体が行う施策の乏しさが、生存権の実現という社会保障制度の目的を果たすことを難しくさせています。
こうした矛盾はどのように生じたのか。歴史をひもといてみます。

１９４６年制定の旧生活保護法では生活保護を申請する権利は認められておらず、市町村長が必要だと認めた場合にのみ利用できました。それでは憲法２５条の精神に反するとして、５０年制定の新たな生活保護法に保護請求権が盛り込まれました。生活保護は原則、本人の申請で開始され、家族や同居の親族にも申請が認められるようになったのです。
生活保護以外の社会保障制度（障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉など）は戦後長く、行政が職権で必要性を判断し、サービスの種類・提供機関を決定する仕組み（措置制度）で提供され、自由にサービスを選ぶことができませんでした。
９０年代の構造改革を経て、措置制度から契約制度へと移行が進みました。利用者は制度やサービスを選択し、それを提供する事業者との間で契約を交わす形で、申請を前提に提供されるようになりました。２０００年の介護保険制度開始に伴う介護サービスの提供、さらに障害福祉サービスと続きました。
申請する権利を得た社会は、制度やサービスを自ら調べ、理解し、選択し、申請をするというプロセスを一般化させました。結果、社会保障制度はそのアクセスに障壁を生じさせ、国民の生存権保障という目的を果たすことが困難になるという自己矛盾を抱えることになりました。

解消するには、申請する権利の行使をサポートする施策を、社会に網の目のように張り巡らせること、私たちが権利意識を高めることが必要です。後者については例えば、義務教育など人生における早い時期に、社会保障制度の利用が権利であることを学び、私たちをサポートする制度についても知る機会が不可欠だと考えます。
学校に当たり前のように通ってきた人は、自分が教育を受ける権利を行使してきたことを強く認識することはないでしょう。それが日常的で、当たり前のものだと感じているからです。社会保障制度の利用も、そのような未来をたぐり寄せることができるでしょうか・・・