11月24日の朝日新聞「フードバンクの今：下」「持続可能な活動へ、行政の役割とは」から。
・・・困窮している人たちへの食料支援で大きな役割を担うフードバンクだが、企業や個人の寄付で運営しており、多くの団体はぎりぎりの状況で活動を続けています。支援を持続可能なものにするには何が必要なのでしょうか。
徳島県は昨年１２月、フードバンクなどの困窮者支援団体や子ども食堂に、無償で食品を提供する事業を全国に先駆けてスタートした。
カップ麺などの県産食品セットや県産米、菓子パンなどの食品の提供費用として、補正予算で５億円を計上した。１団体あたりの上限は月２００人分を目安とした。
県によれば、７月末までに、県内約１３０団体に県産米約１１８トン、県産食品セットは約２・６万人分を提供、９月末でいったん受け付けを終了した。その後、９月の補正予算で新たに予算を確保、来年１月末まで食品の無償提供を続ける予定という。
急きょ事業を立ち上げたきっかけは、福祉団体や社会福祉協議会などを通じて困窮者に食料を提供するＮＰＯ法人フードバンクとくしま（徳島市）が食料不足に陥っているという情報が届いたことだった。
県国保・地域共生課の加藤貴弘課長は「物価高騰で生活困窮者の暮らしはより深刻になっている。フードバンクに十分な食料が集まらなくなれば、そこから食品を受け取る様々な団体も活動継続が難しくなる恐れがある」と説明する・・・

・・・物価高騰やＳＤＧｓへの意識の中で減っているとされる企業の食品ロスだが、さらに食品ロス削減を進めるため、消費者庁は、関係省庁と連携しフードバンクを「重要なパーツ」（自見英子消費者相）として捉え、年内に施策パッケージをとりまとめようとしている。
企業にとって、食中毒などの事故が起きた場合に法的責任を追及されることや、寄付した食品が転売されて企業の評価低下につながることなどへのおそれは、食品寄付のハードルを高くしている。そこで、一定の基準を設けて、損害賠償などの責任を軽減する仕組みを検討している。
また、農林水産省ではこれまでは主に食品ロス削減の観点から捉えていたフードバンク活動を、十分な食料が得られない経済弱者を支える役割として捉え、支援することを検討している。２４年度予算の概算要求では、新たに約１０億円を盛り込み、フードバンクや子ども食堂などが食品取扱量を増やすために必要な倉庫費などを補助することを予定している・・・

12月9日の朝日新聞別刷りbeには、「行政による食料支援　民間と連携、生鮮食品含め提供」が載っていました。
・・・物価高騰のなかで値上げが相次ぐ食品類。家計が苦しく、日々の食べ物を手に入れるのに苦労する人が増えています。こうしたなか、生活に困窮した人に対する緊急の食料支援に本格的に乗り出す自治体が出てきました。民間の取り組みが先行する食料支援に、行政はどう関わっているのでしょうか。全国に先駆けて取り組む長野県と東京都板橋区の実践を報告します・・・
原文をお読みください。

12月9日の朝日新聞、別刷りbe1面、「フロントランナー」に「ＣＮＣ代表取締役・矢田明子さん　暮らしの中で住民をケア」が載っていました。

「コミュニティナース」って、ご存じですか。病院にいる看護師さんと違い、街へ出て、普段の生活に溶け込んで、住民の世話をします。「日常生活の中で住民と顔を合わせ、心身の健康だけでなく、毎日の「楽しい」や「うれしい」を一緒に手がけていく実践活動だ」。
矢田さんのあふれる笑顔の写真と一緒に、本文をお読みください。

私はある勉強会（オンラインです）で、矢田さんとその活動を知りました。現代社会の大きな問題である孤立・孤独への対策を実践しておられる実例としてです。地域のつながりでは、このホームページで子ども食堂を紹介していますが、コミュニティナースはまた違った方法での対策です。
私も知らなかったのですが、世間でもまだ知られていないでしょう。カタカナでなく、何か良い日本語はありませんかね。

11月12日の読売新聞に「自治体給与　男女差大きく」が載っていました。読売新聞が今年８〜９月、都道府県と政令市、県庁所在地、東京２３区の計１２１自治体に行った調査です。

・・・都道府県や政令市など主要自治体の７１・９％にあたる８７自治体で、２０２２年度の女性公務員の平均給与が男性の７割台以下だったことが、読売新聞の調査で分かった。女性職員の平均給与が男性よりも低い理由として、半数以上の自治体が非正規雇用の多さや給与の高い管理職への登用が少ない点を挙げた・・・
・・・男性に対する女性の平均給与の割合が最も低かったのは長野市の４８・０％。市によると、男性の８割が正職員であるのに対し、女性の７割が非正規職員だという。最も高かったのは香川県（９３・７％）で、県の担当者は「課長補佐や係長の職務についている女性が多い」と話している・・・

11月6日の日経新聞に「育児しにくい企業　パパ去る」が載っていました。
・・・育児を理由に働き方を変える男性が増えている。夫婦で平等に家事や育児を担う考えが若い世代を中心に広がっていることが要因で、長時間労働が常態化し柔軟な働き方ができない企業からは転職・退職を選ぶケースもある。男性の人材流出を防ごうと、業務や風土の見直しにより残業を抑制したり、働く親のネットワークを強化したりする会社も出てきた・・・

詳しくは記事を読んでもらうとして、図がついています。「将来のパートナーに対する未婚男性（18～34歳）の期待」です。1987年頃は、専業主婦コースと再就職コースがそれぞれ40％くらいで、両立コースが10％ほどです。その後、専業主婦コースは激減し、最近では10％を下回っています。再就職コースも近年減って30％ほどです。両立コースが急増し、現在は40％程度です。

11月21日の日経新聞「私見卓見」、前田将吾・博報堂キャリジョ研プラス研究員の「男性にこそ家事育児両立支援を」には、次のような話が載っています。
・・・23年の内閣府男女共同参画白書では、共働き世帯においても、妻の家事関連分担率が77.4%にのぼるという結果がでた。企業はこのような不均衡を解消していく責務があるだろう。
近年、女性社員に対して仕事と家事育児の両立を支援する企業が増えているが、家事育児の負担が妻に偏っている現状において女性側に両立を促すだけでは限界がある。むしろ男性側の両立を促すことが重要だ。
私たちが実施した意識調査では「出産育児関連の制度が整っている会社で働きたい」と答えた人の割合は、男性全体では36%だったが、男性20代は50%、30代は43%と高かった。男性も仕事と家事育児の両立という視点で企業を評価し始めているようだ・・・

女性の社会での活躍についての社会の意識が、急速に変化しました。女性だけでなく、夫もそれを理解しました。職場の方が、それに追いつけていません。

10月30日の日経新聞に、「海外帯同　キャリアつなぐ」という記事が載っていました。

・・・配偶者の海外転勤について行っても、キャリアを途絶えさせない新たな「駐妻」や「駐夫」のロールモデルができつつある。共働きが当たり前になる中、長年のブランクはキャリアの妨げになりかねない。人手不足が進み、配偶者の転勤への帯同で社員を失うのは企業にとっても痛手だ。配偶者の海外転勤への帯同を理由に社員が休職できる制度の導入や、帰国後の再就職を支援する動きが出てきている・・・

海外駐在に帯同するのは妻に限りません。夫がついていく場合もあります。国家公務員にもそのための休職制度があります。それを使っている職員もいます。かつて専業主婦が当たり前の時代とは、変わりました。
他方で、企業勤めの知人は、5年ほど前に夫が海外勤務になりましたが、帯同休職制度がなかったので、夫が単身で赴任しました。徐々に変わるでしょうね。