カテゴリー別アーカイブ: 再チャレンジ

行政-再チャレンジ

こども食堂4

子ども食堂3」の続き、余談です。
湯浅誠さんとは、不思議な縁です。というか、私の考えが変わった「先生」の一人です。

2008年(平成20年)年末に、年越し派遣村が日比谷公園にできました。それを担ったのが湯浅さんです。私は当時総理秘書官で、官邸からその動きを見ていました。簡単な構図で言うと、湯浅さんが政府を責める側、私は政府側の人間でした。
リーマン・ショック
の影響が大きくなり、それへの対応に追われていました。震源地のアメリカは、選挙で選ばれたオバマさんがまだ就任しないというブッシュ大統領がレームダック状態、ヨーロッパ連合はリーマン・ショックの金融機関への波及が大きくお手上げ状態。当時世界第二位の経済国である日本がIMFへの巨額融資や経済対策などを行い、三位の中国にも協調を働きかけて、食い止めようとしていました。国際会議も多く、予算編成など大変だったのです。一方、世論調査での内閣支持率は下落し、それも悩みの種でした。

派遣切りにあった生活困窮者について、政府や行政の反応は鈍かったと思います。舛添厚生労働大臣から総理への進言や相談もあり、放っておけないと判断した記憶があります。その後は危機感を募らせ、失業者を増やさないために、雇用調整助成金を本格的に使うようにもしました。

市民活動や社会活動家は、行政とは異質な世界の人と思っていました。その2年後、東日本大震災の被災者支援に呼び出され、非営利団体の人たちに出会って転向したことは、何度も書いたとおりです。その時は、田村太郎さん藤沢烈さんとの付き合いでしたが、その後、湯浅さんともお付き合いが始まりました。先日は、田村さんと一緒に、市町村アカデミーの「政策の最先端」にも、出講してもらいました。

こども食堂3

子ども食堂2」の続きです。
近年、多様性(ダイバーシティ)の尊重が提唱されています。さまざまな事情を持った人たちが社会で活躍できるようにすることは、重要なことです。
この点に関して、湯浅誠著『つながり続けるこども食堂』(2021年、中央公論新社)に、次のような指摘があります。
「みんなちがって、みんないい」はよいことか。家族旅行に行くときに希望を聞いたら、父はハワイ、母は温泉、姉はディズニーランド、私はどこも行きたくない。では、みんなバラバラに行くのがよいのか。

これは困りますよね。湯浅さんは、多様性だけでは足りない、配慮が必要だと指摘します。その配慮は、英語ではインクルージョン(inclusion)で、包摂などと訳されますが、湯浅さんは「配慮」と訳します。
家族それぞれに希望が異なる行き先を、みんなで話を聞いて、配慮し合うことが必要です。みんなバラバラだけでは、困るのです。多様性と共同性を両立させるためには、各人の意尊重尊重とみんなでの配慮が必要です。

田村太郎さんは、ダイバーシティ(多様性)への配慮に関して、次のような指摘をしています。
「少数者(マイノリティ)への配慮」と言われるが、この言葉はおかしい。日本の人口では、女性の方が男性より多い。女性は少数者でなく、社会において男性より「劣位」におかれてきた。
そうですね。男性でも子育てや家族の介護・看護をする社員は「少数者」で、配慮されませんでした。

自立準備ホーム

5月10日の朝日新聞オピニオン欄、日本自立準備ホーム協議会代表理事・高坂朝人さんのインタビュー「加害者、減らすために」でした。
・・・ 少年院や刑務所を出ても行き場のない人を一時的に引き受ける自立準備ホームの全国組織、一般社団法人「日本自立準備ホーム協議会」が設立された。立ち上げに尽力して代表理事に就いたのは、逮捕歴15回の元非行少年、高坂朝人さん。目指している「加害も被害も減らすための再犯防止」には、何が必要なのか・・・

――寝泊まりする場所を提供する自立準備ホームは、いつから?
「15年12月に始めました。NPOの活動の中で、少年院などを出ても帰る場所がない少年たちを引き取る必要に迫られてアパートの部屋を借り、自立準備ホームとして登録しました。入所者は半年までいられ、家賃や食費、光熱費などの本人負担はありません。僕たちは彼らに食事を届け、1日1回は会って話をし、自立の支援をします。今は9室あり、これまでに約80人が入居しました」
「食費や宿泊費など、1人あたり月14万円強の委託費が国から出ますが、運営はとても厳しいです。入所者がいなくても家賃は発生します。夏に逮捕された人がサンダルに軽装のまま寒い時期に出てくるなど、着の身着のまま入ってくる人も珍しくありませんが、被服費は出ません。布団や家具、家電、シャンプーなどの日用品も全部僕たちが用意します。部屋の初期費用で25万円、日用品などは新しい入所者が来るたびに2万~3万円はかかります」
――障害者支援もしています。
「発達障害などがある少年は少なくありません。自立準備ホームは半年しかいられませんが、半年以内に一般就労するのも、その間にアパートを借りる金をためるのも非常に難しいのが実情です。そこで18年に障害者のグループホームも始めました。自立準備ホームからグループホームに移って2~3年ほど生活して、お金をためてから自立しています。20年からは就労継続支援B型事業所も始めました。自立準備ホームの夜ごはん作り、ストラップやブレスレット作りなどをしています。いずれも必要に迫られて始めたことです」

――全国組織の目指すところは何ですか。
「自立準備ホームは、これまでの更生保護施設だけでは足りないと法務省が始めた制度です。更生保護施設は集団生活が基本で、過去に施設で問題を起こした人などは受け入れを拒否されることもあります。酒や携帯電話は禁止のことが多く、門限があれば深夜のアルバイトはできません。国から費用が出るのだから、それぐらい厳しいのは当然だという意見もあると思いますが、本人にしてみれば『制約が多くて入りたくない』となる。住むところがなければ、再犯の可能性は高まります」
「一方、自立準備ホームは自由度が高い。たとえばうちのホームはアパートで一人暮らしで、20歳以上なら酒もたばこもOKです。宿泊はダメですが、友人が遊びに来るのも構わない。住まいの選択肢は多い方がいいはずです。もちろん更生保護施設の方がいいところもあり、それが合う人もいます。更生保護施設と自立準備ホームの連携が、絶対に必要です」

<自立準備ホーム> 行き場のない、刑務所や少年院からの出所者・出院者を受け入れる宿泊場所。全国に103カ所ある更生保護施設以外にも多様な受け皿を確保するとして、法務省が2011年に導入した。保護観察所に登録した事業者が運営し、保護の委託を受ける。入所者は最長6カ月まで生活でき、食事の提供のほか就労や自立の支援を受ける。20年度は1719人が入所した。

こども食堂2

こども食堂」の続きです。
子ども食堂は、コロナ禍でその存在が目立つようになり、行政も財政支援や広報を行うようになりました。非営利団体と行政が協働している例です。

2011年に起きた東日本大震災の際に、被災者支援と暮らしの再建に、非営利団体には大きな活躍をしてもらいました。それまでは非営利団体は市民団体と呼ばれ、私は行政とは別世界、場合によっては対立するものだと考えていました。実際に、被災者支援において、霞が関でも現場でも最初はうまくいかなかったのです。
彼らとつきあって、私は考えを改めました。そして、積極的に協働するようにしました。というか、助けてもらいました。その後、行政と非営利団体との協働は普通のことになりました。行政と社会の「意識を変える」重要な転換ができた、それに参画できたと満足しています。

困っている人の支援は本来行政の役割ですが、いくつかの面で、行政だけでなく非営利団体との協働が必要です。
一つは、行政より非営利団体の人たちの方が、感度がよく、問題を拾ってくるのです。
もう一つは、行政が施策として行う場合には、税金を使うので、平等でなければなりません。どこかで線引きをする必要があるのです。しかし、いろんな人が集う子ども食堂などは、線引きはよくないことです。そして、行政はお金と情報を出すことは得意ですが、住民を主体にして活動することは不得手です。
この本を読むとそれらがよく分かり、これからの行政のあり方、地域社会のあり方を示唆しています。
この項続く。

こども食堂

「こども食堂」と聞いて、皆さんはどのようなことを思い浮かべますか。貧困家庭の子どもが食事を提供してもらう場所と想像する人が多いでしょう。ところがそれだけではなく、もっとさまざまな機能を提供しています。そして、これからの行政のあり方を示しています。
湯浅誠著『つながり続けるこども食堂』(2021年、中央公論新社)を、お読みください。

確かに、貧困家庭の子どもの食事対策になっているのですが、子育てに疲れているお母さんの息抜きの場、相談する相手や話し相手がいないお母さんのつながりの場にもなっています。子どもたちも、栄養を補給するだけではなく、異年齢の子どもやお兄さんたち、おじいさんやおばあさんと遊んでいます。ほかにそのような場がないのです。おじいさんやおばあさんも、居場所を見つけています。

貧困家庭(赤信号)だけでなく、そこまではなっていないけれど困っている家庭(黄信号)を救っています。さらに問題ない家庭(青信号)にも、子どもや親の居場所を作っています。行政が業者を使って提供する食事でなく、おじいさんやおばあさんも役割を持つことで、その人たちが生きがいを見いだします。
食事というものを配っているだけでなく、つながりという目に見えない安心を配っている、その場を提供しているのです。

コロナ禍での「集まってはいけない」は、こども食堂に大きな制約を課します。食事を配るだけでは、居場所としての機能を果たすことができないのです。孤独・孤立問題に対して、何が重要かがよく分かります。詳しくは本を読んでください。
この項続く。「こども食堂の活動