今日2月2日は、川崎市役所の管理職セミナーで、講演してきました。
コロナ禍なので、会場は人数を限り、いくつもの場所とオンラインで結んでの講演です。主会場は約40人、その他の場所で110人、合計150人が参加したそうです。
十分距離を取っての配置でしたが、マスクをして話しました。
目の前に聴衆がいると、しゃべる方は元気が出ます。反応もわかりますし。
たぶん参加者も、その方が熱心に聞くことができるでしょう。オンラインでパソコンを見ていても、集中しませんよね。パソコンをつけっぱなしにして、他の書類に目を通すとか。中には、｢寝ちゃいます」という人もいます。
主会場は、皆さん熱心に聞いてくださいました。最後の質疑では、鋭い質問も出ました。
久しぶりの職員研修講師で、私も熱が入りました。
1月31日の朝日新聞に、先日行った「２１世紀文明シンポジウム 東日本大震災から１０年～復興の教訓と未来への展望」での講演の概要が載りました。
私の話を、要点を押さえて、簡潔にまとめてくださっています。まだいくつかお話ししたことがあるのですが、それらを載せることは紙面の関係で無理ですわね。教訓の補足については、「復興事業の教訓」全4回をお読みください。
・・・「生活の再建」へ、政策哲学の大転換 基調講演・岡本氏
まもなく大震災から１０年がたつ。津波被災地では復旧・復興工事がほぼ完成して、先が見えてきた。
高台移転、かさ上げ、集団移転でまちを造り、災害公営住宅３万戸と宅地１万８千戸の造成を終えた。鉄道はＢＲＴ（バス高速輸送システム）を含め、全て復旧。復興道路を造る工事も進む。産業・なりわいの再生も発災５年で７～８割戻り、その後ほぼ復旧した。
復興庁は前身の被災者生活支援特別対策本部からスタートした。復興ではなく、被災者の生活支援が最初の私どもの使命。避難所にマットや畳を敷いたり、段ボールの仕切りを置いたりすることから始めたが、今や標準装備になった。野菜を含めた温かい食事を提供するのもこの時からだ。
インフラと公共施設、住宅が復旧したら復興すると思っていたが、そうではないことも徐々に見えてきた。企業やＮＰＯから人やノウハウの支援を受け、仮設住宅での孤立を防ぐ見守りやコミュニティー再建、産業の再生などを進めた。
まちににぎわいを取り戻すためには、商店や働く場も必要だ。仮設の商店や工場の無料提供、施設・設備への公費投入という大転換に踏み切り、「国土の復旧」から「生活の再建」へと、復旧政策の哲学を変更できた。
防潮堤やまちづくりの計画では、地元負担がゼロで１００％国費だったから見直しが少ない、という面もあったかもしれない。今後は計画見直しをどうしていくかが一つの課題だ・・・
計画・交通研究会の会報（2021年1月号）に、私のインタビュー「国土の復旧とともに、暮らしを再建する」が載りました。
会報の印刷物は発行されたのですが、ホームページに載るのは2月だそうです｡
私のインタビューが、それに先だってホームページ上で公開されたとのことです。
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第70回「日本は大転換期―成熟社会の達成でなくなった日本の目標」が、発行されました。
今回は、かつての社会意識が現在では適合しなくなっている問題を幾つか指摘します。
・日本の成長を支えた社会意識が、負の効果を生んでいる場合があります。例えば「向都離村」の意識です。若者が故郷を離れ都会に出ました。それが日本の経済発展を支えました。しかし他方で、田舎には若い人が残らないことになりました。
・閉鎖的な村では、村人は互いに支え合う一方で、よそ者を警戒することで、他者との信頼をつくることが下手になりました。会社に抱えられた社員は、安心し自らを磨こうとしなくなりました。
・欧米が個人主義であるのに比べ、日本は集団主義だといわれてきました。しかし、そうではないと思います。多くの日本人は、世間の判断に従います。それは、自発的判断でなく、世間の目が厳しいので仕方なく従っているのです。それは、我が身を守っている「個人主義」ではないでしょうか。
集団主義には、受動的集団主義と、能動的集団主義があるようです。受動的集団主義は、決められたことを受け入れることです。能動的集団主義は、社会や組織をつくることに積極的に関与することです。そうしてみると、日本は受動的集団主義ですが、能動的集団主義ではないのです。社会参加が低いことは、その現れです。
戦後75年、日本の政治制度の骨格が変わっていないのに、社会の変化は驚異的でした。終戦直後まで、日本人の約半数が農業に従事し、大半の人が農村に暮らしていました。その後の経済発展によって、多くの人が農村の暮らしから離れ、勤め人になりました。そして、豊かで自由な社会を実現しました。私たちの暮らしにとって、3000年も続いた長い弥生時代が終わる、大変化の時代だったのです。この半世紀に起きた「長い弥生時代の終了」と「成熟社会の実現」が、行政や公共の在り方に変更を迫っています。
これで、第3章「日本は大転換期」を終えて、次回からは第4章「政府の役割再考」１「社会の課題の変化」に入ります。
21日の仙台でのシンポジウム、22日の朝日新聞に紹介されています。
・・・基調講演では、岡本全勝・元復興庁事務次官が「戦後初めて経験する人口減少の中での復旧・復興事業だった。今後、まちづくり計画を作るうえで、どう規模を抑えるかが次の課題だ」と指摘。御厨貴・東京大学名誉教授は「定住者と復興支援で訪れた人とのつながりの中で、関係人口・関心人口を広げることが大事」と述べた・・・
詳しくは、31日付朝刊に載るとのことです。
昨日の記事にも加筆しましたが、ビデオは23日まで見ることができるそうです。