カテゴリーアーカイブ：著作と講演

昨日3月18日は、マッセ大阪(おおさか市町村職員研修研究センター)で開かれた研究成果報告会「これからの自治体職員が身に付けるべき能力と研修体系研究会～高度情報化社会に向けて～」で、基調講演をしてきました。

府下市町村から、12人の職員が2年間にわたり勉強会をして、報告をまとめました。また、報告会には40人ほどの職員が参加しました。意欲のある職員たちです。報告書の内容とともに、この意欲が高く評価されますね。これからも勉強を続け、役所を変えていってください。

私の講演は、「機器の導入は仕事を変えるか」です。ＩＴ機器の導入で、役所の現場は仕事が効率的になったか。
私が公務員になってから40年あまり、職場に様々な機器が導入されました。複写機、ファックス、ワープロ、電子メール、エクセル、パワーポイント・・・。電子メールで連絡は便利になりました。インターネットで調べ物も便利になりました。オンライン会議も、便利です。

便利になった反面、機械に使われていると思える場面もあります。「機械が入ると仕事が大きく変わる」という信仰にも、「だまされた」と思うところもあります。機械に使われていることも多いです。「チェシャー猫」の絵は、この様子を表現してもらいました。
かつて宣伝されたＯＡ(オフィスオートメーション)は、どうなったでしょうか。何が変わり、何が変わらなかったか。それを考えることで、私たちの仕事のよりよい進め方が見えてきます。

私たち事務職の仕事には、「頭でする仕事」と「手でする仕事」があります。機器は、手でする仕事を効率化してくれましたが、頭でする仕事を代行してはくれません。そしてもう一つ、「顔でする仕事」(対面。例えばお詫び)は、機器は代われないでしょう。

3月18日、世界銀行の特別セミナーで基調講演をしました。「ビルド・バック・ベター：東日本大震災から10年の歩みと今後の防災のあり方について」。オンラインでの開催です。世界銀行は、世界各国の事業に融資をしていますが、その際に防災の観点も重視しています。東京に、防災ハブという部門があります。

私の出番は10分間。世界に向けての説明、｢よりよい復興」が主題なので、次の2点に絞って話しました。
１　10年で、大規模な復興工事を完了したこと。
２　その際に、元に戻すだけでなく、よりよい町づくりを試みたこと。すなわち、津波に強い町づくり（ハード、高台移転やかさ上げ）とともに、暮らしの再建（ソフト、産業再開とコミュニティ再建）へ政策転換を行ったこと。
この内容を10分間で、しかもゆっくり話すのは、けっこう難しいです。
私の発言は日本語で、英語が字幕で出ます。写真や図を元に説明するので、そのスライドが大きく映ります。

主催者の説明
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、改めて震災の恐ろしさと事前の備えの重要性を世界中に伝える出来事となりました。この震災を機に、世界銀行は日本政府と連携して東日本大震災からの教訓を報告書にまとめ国内外へ発信しました。
こうした日本の知見を活かしつつ、途上国開発の中で防災を主流化するため、2014年には日本財務省のご支援、ご協力により日本―世界銀行防災共同プログラムが開始され、その実施母体として世界銀行東京防災ハブが世界銀行東京事務所に併設されました。
東日本大震災は、大地震、巨大津波、そして福島第一原発の事故と未曾有の複合災害になりました。大規模災害や、異常気象によって頻発化する豪雨災害、干ばつ等に加え、現在、私たちが直面している世界的な感染症の大流行下において、今後防災対策はどうあるべきか。本セミナーでは、震災から10年となる節目の今、そこから得られた教訓や課題を今後の防災およびビルド・バック・ベター（より良い復興）にどのように活かしていけるのかご議論頂きます。

3月11日の公明新聞に、私のインタビューが載りました。取材の趣旨は、復興において、公明党の果たした役割です。次のようなことを話しました。「政治主導で復興を加速」

１　自民党、大島理森・復興本部長、公明党、井上義久・復興本部長が、政治主導の形を作ってくださったこと。錯綜した課題に優先順位を付けてくださったこと。毎年、課題を整理して与党提言をまとめ、総理に提案してくださったこと。
２　原災本部現地本部長（経産副大臣）であった、赤羽議員と髙木陽介議員の活躍。難しい原発被災地との人間関係を、築いてくださいました。
３　浜田昌良議員ら、福島担当復興庁副大臣の活躍。時に厳しい局面になる避難者との対話集会で、正面から向き合ってくださいました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第74回「社会の課題の変化―新しいリスクにさまざまな対応策」が、発行されました。
前回までで、近年の社会におけるリスクを説明しました。
これら新しいリスクに対し、日本の行政は急速に対応策を講じています。今回は、取られた対策の主なものを説明します。そして、リスクの性質によって対応方法が異なること、特に社会生活問題などには従来の対策では十分に対応できないことを考えます。

3月12日に開かれた「東北リーダーズ・カンファレンス2021」の「復興10年間の総括　Human Legacy」に登壇しました。コロナ下なので、オンラインでの開催です。
三陸と福島の復興リーダーたちと、10年間を総括しました。

「東北リーダーズ・カンファレンス」は、東北の産業やまちづくりを担うリーダーと、日本のビジネスリーダーらが1年に１度集い、新しい地域のモデルや、それを推進するリーダーが更に突き抜けた存在になる共創の場とのことです。髙島宏平・オイシックス・ラ・大地社長や宮城治男・NPO法人ETIC.代表理事が中心になって開催してます。

東日本大震災からの復興では、行政も新しい政策を広げましたが、民間(企業や非営利団体)も新しい活動をしてくれました。復興庁も、民間の力をお借りし、連携して仕事をしました。業務の委託でなく、対等に得意な分野で貢献する形ができたと思います。
そして、官民連携に限らず、企業や非営利団体が地域の活性化のために新しいことに挑戦しています。これも、大震災復興の一つの成果だと思います。

課題は、今後もこのような挑戦を続けてもらうことです。これまでは災害という｢緊急時」で、新しいことに挑戦する社会風土がありました。平時になると、難しくなる可能性もあります。それを突破するのが、若い力でしょう。
今日の企画の参加者も、若い人たちです。日本の閉塞感を突破するのは、彼らでしょう。期待しています。