カテゴリーアーカイブ:講演

環境省管理職研修講師

2026年2月16日   岡本全勝

今日2月16日は、環境省に呼ばれて、管理職研修の講師を務めてきました。出席者は37人、オンライン受講が22人です。
前半は私の講義、後半は班別討議です。秘書課と一緒に、班別討議の課題を考えました。
中間管理職ならよく直面する「あるある」問題です。それを、どのように切り抜けるか。簡単な正解はありません。答えとともに課程が重要です。参加型研修は、盛り上がります。人数が多いと難しいのですが、これくらいならなんとかできました。
前現の秘書課長も参加してくれたので、講評をしてもらいました。突然に振って、ごめん。

環境省は、省庁再編時に1100人だった定数が、現在では原子力規制庁を入れて3300人に膨れ上がっています。さまざまな職種の職員もいて、管理職研修に力を入れています。
今日の研修が少しでも役に立って、研修生たちの悩みが減ったらうれしいです。

補足 紹介した「明るい課長講座」は、このページです。

自治大学校で講演

2026年2月12日   岡本全勝

今日2月12日は、自治大学校で講演をしてきました。第1部、第2部、第1部・第2部特別の3課程合同の講演です。合計170人の研修生が聞いてくださいました。
私は、2010年夏から2011年春まで、校長を務めました。3月11日に東日本大震災が発生し、その1週間後に首相官邸から呼び出しを受け、被災者支援にあたり、戻ることはありませんでした。

研修生たちは、今後、各自治体の幹部になる人たちです。そこで、「未来の自治体幹部に望む」と題してお話ししました。仕事をしていく上で考えてほしい「日本の現状」を述べ、良い管理職になるだけでなく幹部にさらに首長になってほしいと話しました。人数が多いので、班別討議など参加型の研修は断念し、質疑の時間を長めに取りました。
幹部候補なので、みなさん熱心に聞いてくれました。質疑も大いに盛り上がりました。

補足、お詫びの仕方はこちら

千葉県市長会で講演

2026年1月23日   岡本全勝

今日1月23日は、千葉県市長会に呼ばれて、千葉市で講演をしてきました。県内には37の市があります。
今日の題は、主催者の要望で「2040年の市役所ー地域と市役所はどう変わるか、どう変えるか」です。自説である「日本社会は大転換中」を具体例でお話しし、地域社会を維持することと市役所を運営することの課題を示しました。

経済と社会が大きく変わっています。国民や住民の悩みも変わってきています。日本が経済発展していた時期には、役所は増大する人口と生活水準の向上に合わせて、行政サービスを確実に提供し、その質量の拡大をしていれば、住民の期待に応えることができました。ところが、高齢化と人口減少が進むと、雇用の場がなくなり、各種サービスが提供されなくなって、暮らしにくい地域が出てきたのです。そこでは、市町村役場が良い行政サービスを提供しているつもりでも、人々は便利に暮らしていくことができません。
社会の変化は、市役所の力の及ばない部分があります。それを前提としつつ、どのように対応するのかを、考えてもらいました。

尼崎市幹部研修

2026年1月19日   岡本全勝

今日1月19日は、尼崎市役所の幹部研修講師に行ってきました。市長をはじめ、100人もの幹部と管理職が、熱心に聞いてくださいました。
主催者からいただいた題は「リーダーシップと危機管理」です。これだとあまりに広いので、いくつか論点を絞ってお話ししました。社会と職場が転換期にあること、幹部養成をやってこなかったこと、幹部は日々の執務で試されていること、幹部が試される危機の時などです。

抽象論は響かないので、数値や事例(私の失敗など)を入れて、一緒に考えてもらうようにしました。いつものことです。
最近の研修では、班別討議を組み合わせて、参加による効果を狙っているのですが、会場の都合で断念。宿題にしました。長めの質疑の時間を取ったら、鋭い・難しい質問がたくさん出ました。

ふくしま復興とSDGsを考える県民シンポジウム2025

2025年12月7日   岡本全勝

12月7日は、福島県の催し物「ふくしま復興とSDGsを考える県民シンポジウム2025」に行ってきました。場所は、Jヴィレッジです。

私の役割は、事例発表について意見を述べることです。
4人の方(女性3人、男性1人)は、被災地で起業しています。被災地出身の人も、外から移住した人もおられます。若くて(若いから)、企画力と実行力があり、頼もしいかぎりでした。大企業や役所のような、古くからある大きな組織には見られない力です。このような力が、新しい事業を興し、停滞を打ち破ってくれるのでしょう。困難もあるでしょうが、乗り越えていってほしいです。

福島県は総合計画にSDGsを取り入れています。これについては、連載「公共を創る」第244回(12月25日)で紹介しています。