「連載「公共を創る」」カテゴリーアーカイブ

連載「公共を創る」第78回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第78回「社会の課題の変化―支援の形態に新たな展開」が、発行されました。

前回から、「人間らしい生き方への被害」について、対策が取られたものを説明しています。雇用の次は、困難を抱えた人たちへの支援です。
これまでは、健康保険や年金などの社会保険制度が最初の安全網(セイフティネット)であり、生活保護制度が最後の安全網と呼ばれていました。それに対し、困窮者支援法や求職者支援制度は、生活保護にいたる前に、自立を支援するものです。第二の安全網と呼ばれています。金銭やサービスの提供ではなく、自立支援は違った手法が必要です。

また、改正社会福祉法では、「地域共生社会」の実現も掲げられています。支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、生きがいを持って活躍できる地域コミュニティを目指しています。福祉などの公的サービスだけでなく、住民が協働して助け合いながら暮らす町をつくろうとするものです。
ここに、町や町づくり、地域や地域づくりといった言葉の内容が変化していることを見ることができます。かつては、これらの言葉が指し示す内容は、街並みであり建物や道路の改修が主でした。その後、地域活性化や地域おこしとして、産業や観光の振興、祭りなどの住民活動振興が重点になりました。そしてさらに、住民の助け合い、居場所つくりが課題になってきたのです。

連載「公共を創る」第77回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第77回「社会の課題の変化―さまざまな問題の発生とその対策」が、発行されました。

前回(4月1日号)まで、社会生活問題への取り組みの例として、安倍第一次政権での、再チャレンジ政策を取り上げ説明しました。
その他にも、平成時代には「人間らしい生き方への被害」が幾つも顕在化しました。それらの問題のうち対策が取られ、成果が挙がったものを中心に、代表的なものを説明します。今回は、雇用、困難を抱えた人たちについてです。

今回も、掲載紙『地方行政』の2ページ目に載るという「出世」でした。

連載「公共を創る」第76回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第76回「社会の課題の変化―再チャレンジ政策で考える行政のあり方」が、発行されました。

前回に続き、再チャレンジ政策があぶり出した弱者を生み出す日本社会の特性とともに、再チャレンジ政策が働き掛ける対象である社会意識や慣行を説明しました。
そして、ニートとフリーター対策として行った、働く意欲や自信に欠けている若者を応援し、職業的自立を促すための仕組みである「地域若者サポートステーション」を例に、人への働きかけの難しさを説明しました。

困っている人の自立支援は、これまでの行政の主流だった、産業振興、公共インフラ整備、公共サービス拡充とは、手法が大きく異なります。それを表にして整理しました。この表はわかりやすいと、自賛しています。

今回は、掲載紙『地方行政』の2ページ目に載るという「出世」でした。いつもは、後ろの方に載るのですが。

連載「公共を創る」執筆状況

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の執筆状況報告です。
第76回(4月1日掲載)の続きを書き上げ、右筆に見てもらって完成させました。今回は、自信がないところもあったので、ほかに数人の専門家にも目を通してもらいました。
いや~、他人に見てもらうことは重要ですね。私の思い違い、欠けている事項、さらには単純な間違いまで指摘してくれます。ありがたいことです。

編集長に、きりの良い形で誌面にしてもらうと、4回分になりました。しかし、分量の均衡が悪いので、各回4ページ近くに編集し、はみ出す部分は文章を削除しました。一部は、次回に送りました。で、3回になりました、連載形式は、このような工夫も必要になります。

これで、5月13日分までができました。でも、次の締め切りが、追いかけてきます。いま書いている部分は、執筆に当たり調べなければならないことが多く、時間がかかるのです。
他方で、連載の完結に向けて、締めの部分に入っています。そこで、書いた「部品」をあっちへ持って行ったり、こちらに戻したりと、構成についても悩みます。

連載「公共を創る」第75回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第75回「社会の課題の変化―失敗しても再挑戦できる環境づくり」が、発行されました。

これまで説明した「人間らしい生き方への被害」には、古典的リスクなどとは違った対策が必要です。孤立や社会不適応といった不安は、新たな法律を作って取り締まりを強化しても、なくなりません。
今回は、私がこの問題に関心を持つことになったきっかけを紹介し、そこで考えた新しいリスクの特徴と行政の課題を説明します。少し古くなりましたが、第1次安倍晋三内閣(2006年9月〜2007年9月)での、再チャレンジ政策です。私は、その事務局の責任者(内閣官房再チャレンジ担当室長)に指名されました。その際に、この問題を通して、日本社会と行政の在り方を考えることになりました。

当時は1990年代のバブル経済崩壊後の長引く不況で、社会にさまざまな問題が出ていました。2000年代に入って景気は回復したのですが、それらの問題は解決されず、景気や経済の問題ではないことが分かってきました。
そして、さらにいろんな問題が見えてきました。例えば就職氷河期に正規社員になれなかった人たちは、景気が回復しても企業は新卒者を採用し、置いてきぼりになりました。そのほか、非正規労働者、ホームレス、引きこもり、自殺者、子どもの貧困、そして格差の拡大などです。