時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第10回「首相秘書官の現実と課題」が、3月24日に配信され、28日にはiJAMPに転載されました。iJAMPの記事は、懐かしい写真（2009年9月、麻生総理とその後ろを歩く岡本秘書官）付きでした。

今回は、麻生太郎内閣での首相秘書官の経験を元に、首相秘書官の育成の難しさを指摘しました。詳しくは原文を読んでいただくとして。
首相秘書官は多くの場合、首相の個人事務所の秘書（政務秘書官）が１人、残りは各省から官僚が事務秘書官として派遣され、任期が終わると派遣元に戻ります。それまで一緒に仕事をしたことがない官僚たちが、首相に仕えるのです。
首相の活動は「事務」「政務」「庶務」の三つに分けることができ、事務秘書官の分担はこのうち「事務」ですが、そうも言っておられません。

私は首相秘書官に就任する４年前に麻生総務大臣に官房総務課長として仕え、その後も政策の勉強に呼ばれていました。また持ち前の「厚かましさ」で麻生さんにいろいろ質問することで、麻生さんの政治姿勢を理解しました。そこで、首相秘書官に就任すると、直ちに簡単な打ち合わせで首相発言原稿を書くことができました。しかし、このような経験を有している秘書官候補は多くはいません。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第9回「人事評価、職場と職員を変える手法」が、2月21日に、iJAMPに転載されました。
この内容は、管理職の皆さんには、役に立つと思います。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第9回「人事評価、職場と職員を変える手法」が、2月13日に配信されました。

国家公務員に現在の人事評価制度が導入されてから、10年以上が経ちました。新しい制度では目標による管理を導入し、事前面談と事後面談が義務化されることになりました。でも大変な労力を投入して人事評価を行わなくても、できる職員は上司や周囲からは分かるものです。

私はこの制度が試行されたときに、課長として課長補佐の評価を行い、「面倒なことだな」と思いました。ところが、やってみて、その機能と効果に目覚めました。人事評価には、別に重要な機能があります。
一つ目は、各職員の業務目標を確認することです。
二つ目は、職員の能力と業績について、足りない点を確認することです。
三つ目は、職員に現在の処遇を納得させることです。

詳しくは記事を読んでいただくとして、このような機能を発揮させることで、職場の生産性の向上と、職員の満足(不満の削減)を進めることができます。

年末12月27日に配信されたコメントライナー「それは首相に質問すること？」が、1月10日にiJAMPに転載されました。

時事通信社「コメントライナー」への寄稿、第8回「それは首相に質問すること？」が、12月27日に配信されました。
今回は、１０月の国会での、岸田文雄首相の答弁を取り上げました。宗教法人法第８１条に定める宗教法人への解散命令について問われた首相が、１日で解釈を変更したことが話題になりました。しかし、首相はこのような個別の条文解釈を自分で考えたのではなく、事務方の用意した答弁案に沿って答えたのでしょう。

各法律は各省大臣が所管しています。細かい条文解釈は各省の担当者に聞けば正確に答弁します。大臣に聞くならその運用のあり方であり、首相にはそれを踏まえて大臣にどのような指示をするかという方針を問うべきでしょう。失礼ながら、この法律解釈を巡るやりとりは、国会の機能からみて「少し変だよ」と思わざるを得ませんでした。
官僚として、首相や大臣の答弁を補佐する仕事を続けて来ました。その経験からみて、国会質疑は政治家同士のやりとりの場であり、事務的な内容なら政府参考人から答えた方がいいものも多々あります。

あわせて、信教の自由をどのように議論するかについて述べました。国民の思想や世界観に関わる問題で意見の相違がある場合に、それを統合するのは国会の役割です。それは、既定の法律の解釈を確定するということではなく、問題となっている事柄に対して国家や社会がどう対処すべきなのかについての合意形成です。これは明らかに政治の出番です。その例として、脳死を例に出しました。