カテゴリーアーカイブ：社会の見方

経済

骨太の方針2007の意義2

2007年6月27日 　 岡本全勝
２５日の日経新聞経済教室は、大田弘子経済財政担当大臣による「骨太の方針」の解説でした。（6月25日）
日経新聞経済教室「経済財政改革」は、26日は鶴光太郎さんの「社会保障・歳入一体で。負担論議、正面から」でした。
・・諮問会議が政策決定に関与するこれまでの会議と大きく異なるのは、民間人を含む比較的少人数の会議で実質的な議論が行いやすい上、3営業日後には詳細な議事要旨が公表されるという徹底した透明性にある。先天的に色がついていたり、ビジネスモデルがあるわけではないという面でも透明な存在だ。むしろその特色は、その時の首相の要因（その置かれた政治的状況、信条）、経済財政相の要因（政治的手腕、信条）、さらに首相と経済財政相の関係という3つの要因の組み合わせで、どのようにでも変化しうる点にある・・
また、竹中大臣の対決型から、与謝野大臣の協調型に変化したと分析し、「協調型の諮問会議を活用すべきである」との主張しておられます。
27日は、中谷巌さんの「諮問会議、求心力取り戻せ。象徴的事業を発信」でした。
社会と政治

国民生活白書

2007年6月27日 　 岡本全勝
２６日に「国民生活白書」がでました。今年のテーマは、つながりが築く豊かな国民生活です。２６日の日経新聞夕刊が、比較的詳しく解説していました。
白書では、家族・地域・職場の3つのつながりで分析しています。家族を最優先する人が増えていますが、長時間労働や塾通いで、家族が一緒にいる時間が少なくなっています。サラリーマンや単身者は地域から孤立しがちで、５人に１人は地域社会から孤立しています。
私は「新地方自治入門」ｐ258で、地域の財産として、関係資本や文化資本が重要であると主張しました。このような地域の力が弱くなったことも、指摘しました。そして地方行政の課題として、モノとサービスの２０世紀から、関係と参加の２１世紀に変化することが必要であると述べました（ｐ346）。
社会と政治

世論調査とは何か

2007年6月24日 　 岡本全勝
24日の朝日新聞は、「本社世論調査に見る世論って」を詳しく解説していました。
世論調査を受けた際に、直感で答える人が60％、じっくり考えて答える人が32％です。内閣支持の基準は、期待が46％、評価が41％です。好きかどうかの印象は、6％でしかありません。政治家が世論をつくっていると考えている人は20％、逆に政治家が世論に迎合していると見ている人が31％です。メディアが世論を作っていると考えている人は50％に上ります。
経済

骨太の方針2007の意義

2007年6月20日 　 岡本全勝
昨日１９日に、「骨太の方針２００７」が諮問会議で決まり、閣議決定されました。その評価については、各紙が書いています。
私は関係者でもあるので、それに関しての発言は慎みます。ただし、いままで主張してきた「財政再建」に関して、思ったことを述べておきます。
今回の「骨太の方針２００７」は、「骨太の方針２００６」で決めた「歳出歳入一体改革」を堅持するとしています。内閣が代わっても、この方針を引き継いだことは重要だと思います。
１９９７年に、橋本内閣が財政構造改革法を定め、財政再建に踏み出しました。そこでは、厳しい歳出削減を決めました。しかし、折からのアジアの金融危機もあり、１年で中止されました。その後、小渕内閣は公共事業追加や大型減税に踏み切り、ご自身が「世界の借金王」とおっしゃったくらい借金を増やしました。
今回も、昨年決めた歳出歳入一体改革を「はずそう」という動きがありました。その事情は新聞が伝えているとおりであり、大田大臣が記者会見で答えておられるとおりです。しかし、方針は堅持されました。
私は、この意義は大きいと思っています。
もちろん、いったん決めた方針を厳格に適用する必要はなく、状況に応じて柔軟に変更すべき時もあります。しかし、歳出については、各集団が自らの予算を増やそうと行動します。その際に、財源裏打ちがあれば問題はありません。財源を考えずに予算を増やしたから、このような赤字になっているのです。歳出と歳入を一体として議論できるのは、諮問会議くらいです。
昨年の歳出歳入一体改革の意味は、「増税を問う」（2006年6月27日、28日）をご覧ください。
経済

日米構造協議

2007年6月17日 　 岡本全勝
朝日新聞16日の変転経済は、「改革の源流、日米構造協議」でした。1989に始まった日米構造協議で、90年1月にはアメリカが対日要求リストを提示しました。大規模小売店舗法の撤廃、独占禁止法の強化の他、公共投資の増額まで入っていました。それまで、日米交渉に縁のなかった自治省までが、巻き込まれました。日本は渋々ながら、これらを受け入れました。
アメリカは、財政赤字と経常赤字の双子の赤字に悩み、プラザ合意で為替調整をしても縮小しない日米貿易不均衡にいらだっていました。一方日本は円高不況を乗り越え、バブルに入っていました。
日本でも、前川リポート（1986年）などで、改革の必要が提唱されていました。しかし、自発的には進まず、外圧によって進んだのです。当時、日本で主張しても実現しない政策は、アメリカに「告げ口すると」実現すると、揶揄する人がいました。佐々木毅先生は、この政策過程を「横からの入力」と分析しておられました。「いま政治になにが可能か」（中公新書、1987年）、「政治はどこへ向かうのか」（中公新書、1992年）。