骨太の方針2007の意義

昨日19日に、「骨太の方針2007」が諮問会議で決まり、閣議決定されました。その評価については、各紙が書いています。
私は関係者でもあるので、それに関しての発言は慎みます。ただし、いままで主張してきた「財政再建」に関して、思ったことを述べておきます。
今回の「骨太の方針2007」は、「骨太の方針2006」で決めた「歳出歳入一体改革」を堅持するとしています。内閣が代わっても、この方針を引き継いだことは重要だと思います。
1997年に、橋本内閣が財政構造改革法を定め、財政再建に踏み出しました。そこでは、厳しい歳出削減を決めました。しかし、折からのアジアの金融危機もあり、1年で中止されました。その後、小渕内閣は公共事業追加や大型減税に踏み切り、ご自身が「世界の借金王」とおっしゃったくらい借金を増やしました。
今回も、昨年決めた歳出歳入一体改革を「はずそう」という動きがありました。その事情は新聞が伝えているとおりであり、大田大臣が記者会見で答えておられるとおりです。しかし、方針は堅持されました。
私は、この意義は大きいと思っています。
もちろん、いったん決めた方針を厳格に適用する必要はなく、状況に応じて柔軟に変更すべき時もあります。しかし、歳出については、各集団が自らの予算を増やそうと行動します。その際に、財源裏打ちがあれば問題はありません。財源を考えずに予算を増やしたから、このような赤字になっているのです。歳出と歳入を一体として議論できるのは、諮問会議くらいです。
昨年の歳出歳入一体改革の意味は、「増税を問う」(2006年6月27日、28日)をご覧ください。