試算Ⅰ（p2）は、2011年度に向けた試算です。①14.3兆円の歳出削減を行ったケース、 ②11.4兆円の歳出削減を行ったケース、③は①に比べ、2008年度から2011年度にかけて毎年度１兆円の歳出を積み増すとしたケースの、3つです。
新成長経済移行シナリオ（名目成長率3.0％、実質成長率2.4％）の場合、③では増税必要額は3.2兆円です。成長制約シナリオ（名目成長率2.2％、実質成長率1.6％）の場合は、増税必要額 6.6兆円です。
試算Ⅱ（p6）は、中長期の社会保障の選択肢です。2011年から2025年までを、試算してあります。
給付維持・負担上昇ケース（一人当たり給付を維持する場合、国民の負担はどの程度増えるのか）と、給付削減・負担維持ケース（一人当たり負担を維持する場合、給付をどの程度削減する必要があるのか）です。
成長ケース（名目3.2%、実質1.7%成長）と、制約ケース（名目2.1%、実質0.9%成長）の2通りで試算してあります。
給付維持の場合は、税と保険料をあわせた国民の負担は１１～１２兆円程度増加。債務残高の名目ＧＤＰに対する比率を上昇させないために、合計で１４～２９兆円程度の増税が必要です。
給付削減の場合は、給付を３割程度削減することが必要。債務残高の名目ＧＤＰに対する比率を上昇させないために、合計で８～２４兆円程度の増税が必要です。
18日以降の新聞で詳しく解説されるでしょうから、お読みください。