負担と受益の将来推計

今日17日の経済財政諮問会議は、「社会保障制度と財源のあり方(社会保障と税)について」でした。民間議員から、給付と負担の選択肢」についての試算が示されています。
試算Ⅰ(p2)は、2011年度に向けた試算です。①14.3兆円の歳出削減を行ったケース、 ②11.4兆円の歳出削減を行ったケース、③は①に比べ、2008年度から2011年度にかけて毎年度1兆円の歳出を積み増すとしたケースの、3つです。
新成長経済移行シナリオ(名目成長率3.0%、実質成長率2.4%)の場合、③では増税必要額は3.2兆円です。成長制約シナリオ(名目成長率2.2%、実質成長率1.6%)の場合は、増税必要額 6.6兆円です。
試算Ⅱ(p6)は、中長期の社会保障の選択肢です。2011年から2025年までを、試算してあります。
給付維持・負担上昇ケース(一人当たり給付を維持する場合、国民の負担はどの程度増えるのか)と、給付削減・負担維持ケース(一人当たり負担を維持する場合、給付をどの程度削減する必要があるのか)です。
成長ケース(名目3.2%、実質1.7%成長)と、制約ケース(名目2.1%、実質0.9%成長)の2通りで試算してあります。
給付維持の場合は、税と保険料をあわせた国民の負担は11~12兆円程度増加。債務残高の名目GDPに対する比率を上昇させないために、合計で14~29兆円程度の増税が必要です。
給付削減の場合は、給付を3割程度削減することが必要。債務残高の名目GDPに対する比率を上昇させないために、合計で8~24兆円程度の増税が必要です。
18日以降の新聞で詳しく解説されるでしょうから、お読みください。