6日から日経新聞経済教室は、「法と経済学－制度をつくる」を連載しています。6日は安藤至大准教授の「長時間労働、規制は弊害も」で、長時間労働を規制するより、転職を容易にする労働市場の方が効果的だという解説です。7日は安念潤司教授の「独禁規制、強化は逆効果も」です。いずれも、法律によってつくられる制度（行政・司法）が、経済にどう影響するか、興味深い論考です。
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90年代のデフレ
3日の朝日新聞変転経済は、金融危機10年の第3回、1991年末に日銀が利下げをした際に、金融機関の巨額の不良債権を意識していたことを取り上げています。それへの対策が遅れ、日本は不況に悩むことになったのです。
90年代の経済を簡単に整理すると、バブル経済がはじけ、資産価格が下落し、銀行は不良債権を抱え、企業も体力がなくなりました。そこに、銀行の自己資本比率の規制がかかり、貸し渋りと貸しはがしが生じました。しかし、金融政策は、不良債権処理に乗り出しませんでした。転換できなかったのです。
国際的には、冷戦の崩壊やアジア各国の経済発展で、日本の物作りの優位が崩れました。地球規模での市場経済、金融市場、ＩＴ化で、これまでの物作りでは競争できなくなりました。
今から見ると、90年代の不況は、日本の金融問題と国際経済環境の変化の両者による、複合的・構造デフレだったのです。しかし、当時は景気循環によるもの、いずれ回復すると、多くの人が思っていました。不良債権も、地価が上がれば解決する、と考えていました。そして、従来型需要喚起の公共事業を、追加したのです。もちろん、80年代にジャパン・アズ・ナンバーワンという自信を持ったことも、裏目に出ました。
諮問会議・事業仕分け
事業の仕分け関係では、政府にいくつもの本部や委員会があり、さらには取り組みが行われています。本文中の「注」に並んでいます。それらが鳥瞰できる整理が、なされると思われます。p3に、仕分けの系統樹が添えられています。
地方版経済財政諮問会議2
27日の朝日新聞変転経済は、「金融危機10年」の2回目でした。
男女の賃金格差
26日の朝日新聞「あしたを考える」は、「男と女、賃金格差大国日本」を大きく解説していました。同一労働同一賃金原則が、徹底していないようです。「総合職と一般職に分かれていて、一般職の多い女性は平均賃金が低い」というのが、会社側の説明です。女性からすると、「仕事も大して変わらず、残業までしているのに、賃金格差がひどすぎる」という主張です。
パートが正職員と同じような仕事をしていながら、賃金が低いことも、問題です。男性のパート職員が増えたことが、問題を顕在化させました。男性正職員の賃金を100とした、女性正職員、男性パート、女性パートの賃金格差がわかりやすい図で示されています。