3日の新聞が、2007年の交通事故死者数が、5，700人余りにまで減ったと伝えています。つい最近まで、1万人を超していました。毎年100万人の人が事故に遭い、1万人の人が死んでいました。国民の100人に1人が事故に遭い、そのうち100人に1人が死ぬと、説明していました。
死者が最も多かったのは、1970年の1万6千人余りです。それに比べると、約3分の1にまで減らすことに成功したのです。飲酒運転の減少が、主な理由のようです。取り締まりの強化と、運転者や関係者の意識改革に成功したということでしょう。
このような社会問題も、変えようとすれば、変えることができるのです。もちろん、5千人という数字は、まだ大きなものです。もちろん、本人と関係者にとっては、一人であっても、大きなものです。
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日本の労働慣行
風早正宏「ここがおかしい日本の人事制度－職務給制への転換」（2007年、日本経済新聞社）が、勉強になりました。著者は、日本の企業を経験した後、アメリカで働き、また経営コンサルタントをしておられる方です。
日本型の終身雇用・年功序列制が、経済成長期にのみ成り立ち、もはや維持できないことを、明確に示しておられます。また、欧米型の流動雇用・職務給制に移行すべきであり、それが日本の経済と社会を活性化すると主張しておられます。日本がこれまで自由主義経済で発展しておきながら、労働については規制を続けていることの不思議さを、指摘しておられます。
私も大賛成です。終身雇用・年功序列制は、右肩上がりの時に機能します。そして、みんなが横並びで出世と昇級します。能力差を隠す仕組みです。それはまた、企業に丸抱えされる代わりに、企業に抱え込まれます。いやだと思っても、転職しにくいのです。退職金制度はその典型です。この「賃金の後払い」は、職員を引き留めるための制度です。途中転職者には損ですし、企業が倒産でもしたらえらい損です。このような制度は、労働者を守っているようで、その実、労働者を守っていないのです。
日本の魅力
NHKニュースによると、ことし日本を訪問した韓国人観光客の数は、先月末で24％増え推計２３９万人。これに対して、韓国を訪問した日本人観光客は推計２０６万人で、日本への韓国人観光客が初めて韓国への日本人観光客を上回ることが確実になりました。
外国に行く日本人の数は日本の国力に比例し、日本を訪れる外国人の数は日本の魅力（と外国の国力）に比例します。これからの観光業は、パイの縮小する日本人以上に、アジアの人たちを相手にすべきです。喜ばしいことですね。
取り残される日本経済
28日の日経新聞夕刊によると、東京株式市場の平均株価は、前年末に比べ11．1％下がったそうです。世界各国を見ると、主要20か国市場で下がっているのは他に、イタリア8．7％、スイス4．5％だけです。中国96％、インド45％の上昇（それぞれ1年間に2倍、1，5倍です）は特別としても、韓国33％、ドイツ20％、アメリカ7％、イギリス3％の上昇です。なぜこんなに、日本の力が弱いのでしょうか。
日本は原料輸出国
先日、記者さんとしゃべっていて、次のような議論になりました。
日本は金余りである。それを、日本国内で使えず、国債に吸い上げた以外は、ロンドンまで持っていって、運用してもらっている。円を「原料」と考えれば、日本で円を加工できず、原料のまま輸出している。
それがロンドンで加工され、アジアなどに回っている。一部は日本に環流している。そして、加工賃は、ロンドンが受け取っている。
円がどのくらい「輸出」されているか不明だが、すごい金額であろう。よって、日本の原料輸出のナンバーワンは、円である。
日本は原料を輸入し、加工して輸出することで稼いでいるといわれている。それは、大間違い。確かにモノにあっては、加工型である。それは工業の話。金融業については、加工能力がなく、原料のまま輸出している、後進国だ。