カテゴリーアーカイブ：社会の見方

観光庁が、海外から観光客を呼び込む事業「ビジット・ジャパン」を行っています。畏友の井出憲文観光庁長官から、「ビデオが良くできているから､宣伝せよ」との命を受けました。
確かに､今の日本を紹介する、良くできた「宣伝」（約6分）です。定番の京都のお寺や舞妓さんもちらっと出てきますが､主題は阿波踊りです。回転寿司も出てきます｡これには納得。でも、私のような日本人が見てもダメで、外国の方に見てもらないと。
そのほかにも､いろいろ動画が載っています。（2013年4月27日）
と書きましたが、4月28日現在、霞が関（復興庁のパソコン）では、フィルタリングがかかって､見ることができません。「業務に関係ない遊びのページ」と判断されたのでしょうか。

東京財団の亀井善太郎研究員が、「CSR再論―いま、改めてCSRを問い直す」を書いておられます。なかなか興味深いです。
公共空間が、行政だけでなく､企業（市場経済）やボランティア（非営利活動）によって成り立っていることは、このホームページでも、何度も主張しています。また、復興の過程においても、それらが必要であることも取り上げています。例えば、「被災地で考える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ～」（共同通信社のサイト「47ニュース」2012年8月31日）。
企業の社会への貢献は、大きく分けると「善意による支援」と「本業を通じた貢献」の2つになるのでしょう。しかし、多くの人には、前者の義援金、物資の提供、社員のボランティア派遣が、想起されるようです。後者の本業による貢献も、大きいのですが。そこで、復興庁で整理した「民間企業の支援活動の分類」では、最初に事業活動＝本業による貢献を書いてあります。
少し範囲が広がりますが、アメリカの大学の教科書に『企業と社会』（邦訳、2012年、ミネルヴァ書房）があります。企業の社会的責任を、広い観点から整理してあります。私は､読みかけて途中で放棄してありますが（反省）。

日経新聞4月14日「初歩からの世界経済」、3月23日と24日の「働けない若者の危機」から。
OECD調べでは、2013年2月の各国の失業率と若者（24歳以下）の失業率は､次の通りです。スペイン26％（若者56％）、イタリア12％（38％）､フランス11％（26％）、ドイツ5.4％（7.7％）、アメリカ7.7％（16％）。日本は4.3％（6.6％）です。スペインでは全年齢で4人に1人、若者は2人に1人が失業者です。フランスでも､若者は4人に1人が失業です。
他方で､スペインでは2012年の1月から9月までの間に､5万5千人が外国に職を求めて出ています｡ドイツに移り住んだ外国人は、2012年1月から6月までの間に50万人います。
職もなく教育も受けていないニートの割合が、ドイツ9.5％､フランス12％、アメリカ14.8％です。
これでは若者は希望が持てず､社会は不安定になります。

古くなって恐縮です（いつものことですが）。3月24日の読売新聞特集「NIPPON蘇れ」から。
パート、派遣、契約社員など非正社員が雇用者に占める割合が､1990年の20％から､2012年には35％に増加したこと｡非正社員の年収が､正社員に対して3割にとどまるほか､教育訓練を受ける機会が乏しく､結婚もできないこと｡非正社員から正社員に転職した割合は27％にとどまることを指摘しています。
清家篤慶應義塾長の発言から。
・・国際競争の激化や少子高齢化で労働力が不足する中、日本が活力を向上させるには､一にも二にも､付加価値の高い商品やサービスを生み出せる人材を育てることが欠かせない。
だが、現状では課題も多い｡若者の間では､新卒での就職に失敗し､身分が不安定で十分な職業能力を身につけにくい非正社員として働く人も増えている・・
経済成長戦略の観点から､正社員雇用規制を緩和して労働市場の流動化を進めようという議論が、最近強まりつつある。産業構造を転換することに加え､安定した正社員と不安定な非正社員、といった二極化している現状の打開策につながるとの期待感もあるのだろう。
確かに､流動化が進めば､既に能力を身につけている人にとっては、より能力を活かせる職場に転職できるプラスの面もある｡だが、能力は安定した雇用のもとで蓄積される｡若者などまだ能力を身につけていない人には､マイナスになることを忘れてはいけない・・
流動化の議論の底流には､人材は「作る」のではなく、「買えばいい」という考え方があるのかもしれない・・
人材は買えばいいとの風潮が蔓延すれば､企業は自社で育てるのは損と考え、付加価値の高いモノやサービスの生産に貢献できる人材を育てる環境が失われてしまう｡人の育成こそが、活力向上のカギを握ることを忘れてはならない・・

日本原子力学会が、3月27日に「事故調査委員会中間報告」を発表し､その中で歴代幹部へのアンケート結果（289人中101人が回答）を載せています｡各紙が報道していたので､読まれた方もおられるでしょう。主な問と回答を紹介します。
「私たちはなぜ、事故を防止できなかったのか」との問には、スリーマイル島やチェルノブイリ事故の教訓を学ばなかった｡安全性に対する慢心、自信過剰､謙虚さの欠如。
「私たちのどこに問題があったのか」には、電力会社に遠慮することなく､日本の原発が外国のそれよりも危険であることを､勇気を持って直言すべきだった。異議を唱えることは､原子力反対派に見られるのではないかと､勇気が要ることだった。
「私たちはこれから何をすべきか」には、事故直後の学会対応は､極めて悪い｡原理力専門家としての反省のメッセージが出なかった｡信頼を失う一因であった。学会は基本的に同好会組織であり､事故に対して動くには別に組織を作るべき。
中間報告書本文では「7　原子力学会の役割と責任」、アンケート結果は最後についています。
学会が「同好の士」とは極端ですが､同じ「知的共同体」「政策コミュニティ」に属する人たちですから､「ムラ」になりがちです。さらに、出身大学学部が限られ､就職先も限られるとなると､その傾向は強くなるのでしょうね。その中にあって、自由な議論、反対を許す空気を作る必要があります。でないと、学問の進歩はありません。
学会だけでなく､私たち官庁の職場でも同様です。異論の中に､現在の施策の欠点や､新しい課題が含まれていることもあります。異論を許さない組織は､エピゴーネン（模倣、亜流）しか生まず､進化することなく衰退していきます。