カテゴリーアーカイブ：社会の見方

釜石市嶋田副市長が、『ダイヤモンド・オンライン』3月25日付けに「大震災2年目の今を見つめて」を寄稿しています。住宅再建に際して､土地の権利関係が障害になっていることを書いています。そこに､行政を批判すればよいというマスコミの姿勢と、それに乗る住民の姿が描かれています。
・・そうした支援の一方で、突然お越しになった報道の方から、「復興庁のせいで進まない事例を教えてほしい」、「県の杓子定規な対応の具体例はないか」といった取材をいただくことがあります。同様に、住民の方から、「『とにかくなんでもいいから市役所への不満はないか』と取材に来たから、あることないことしゃべってやったよ！」と教えていただくというような、笑うに笑えないエピソードもあります。
上記の用地交渉をはじめ、自分たちだけでは決められない案件も多く、また、関係者間で目的をすり合わせる過程で様々なやり取りが生じるのも事実なのですが、「奮闘する現場vs.画一的な中央」というステレオタイプの質問や報道には違和感を覚えてきました・・
あわせて、今後、用地交渉が本格化するに際し、住民の方と行政の対立を煽る報道が増えるのではないかと予想しています。用地交渉は、街の再生という全体の利益・公共と、個人の利益・私権との間でどのように折り合いをつけていくかという合意形成の連続であり、与えられた正解のない取り組みです。
おそらく、復興事業に携わるすべての行政職員が、スピードある復興を求める声と、丁寧な議論を求める声の間で悩みながら業務に従事しており、また、行政の取り組みが常に正しいわけではなく、やろうとしていること、あるいはその方法について不断の見直しが必要です。他方、報道の方々におかれても、引き続き現場に寄り添い、当事者の一人として、共に悩み、正解のない実情を丁寧に伝えていただきたいと思います・・

3月27日の日経新聞に、日米中韓4か国の高校生を対象とした､将来（進路と職業）についての調査結果が載っていました。財産法人、日本青少年研究所「高校生の進路と職業意識に関する調査」。
それによると､「起業したい」は、日本では6％､中国が31％､アメリカが19％､韓国が12％です。
日本の高校生の安定志向は､次のような項目でも明らかです。日本の高校生の志望第1位は公務員（20％）、第2位が教師（18％）、第3位が建築家やデザイナー（13％）です。アメリカでは､医師（30％）、建築家やデザイナー（24％）、スポーツ選手や俳優（19％）。中国では､起業家（31％）、経営者や管理職（27％）、建築家やデザイナー（26％）。韓国では、建築家やデザイナー（30％）、教師（28％）、経営者や管理職（27％）です。
「社会的に偉くなりたい」は、日本45％､中国89％､アメリカと韓国70％です。
私も公務員ですから､日本の若者を批判できませんが。

読売新聞3月21日朝刊第1面「Nippon 蘇れ、活力2」は「モノ欲しがらぬ若者」でした・
・・・例えばクルマだ。かつてマイカー購入はカローラなど大衆車に始まり､経済力がつくにつれて､高級車に買い換えていった｡「いつかはクラウン」というCMは､モノから豊かさを実感できた時代の象徴でもある・・
（10年ほど前に､私が講演の際に使っていたエピソードがこれでした）。
・・総務省の全国消費実態調査では、30歳未満の単身会社社員男性の自動車普及率が、1999年の63.1％から2009年には49.6％に減った。
・・電通総研が今月5日に発表した調査によると、15～29歳の消費の特徴は「メリハリ化」と「総”交際費”化」。無料や安価なモノやサービスを楽しむ一方で､気に入ったものへは高額な出費をいとわない。仲間と交流を深め､盛り上がるためにもお金をかける・・・
（「モノから関係へ」も､私が『新地方自治入門』で指摘したことでした）。
ここでは､若者が､従来の常識にとらわれていないことがわかります。製造業や小売業の思惑通りには、行きません。それは、良いことだと思います。売り手に振り回されず､自分で考えて金を使うのですから｡使いたいだけの金がないというのも、事実です。もっとも、次のような分析もあります。
記事の続き（p12）、久我尚子ニッセイ基礎研究所研究員の発言から。
・・総務省の2009年の全国消費実態調査で、30歳未満の勤労単身世帯の1か月の可処分所得を見ると､男女とも21万円余り。1999年より男性は約1万円減ったが､女性は2万円以上増えている。
非正規雇用者の所得はこれより低いが､余裕がないわけではない｡未婚・晩婚化が進んで自分のために使えるお金が増えている上、家賃や食費のかからない親元で生活する人も多いからだ｡お金がないのではなく､若者の価値観の変化が消費に大きく影響している。
自由に使えるお金が減ったのは、むしろ40～50代。厚生労働省の賃金構造基本統計調査から50代後半男性で大卒正規雇用者の年収を推計すると、2001年は1，040万円だが、2011年は791万円。年収も40代後半をピークに下がっていく・・

3月16日の日経新聞社説「ＴＰＰ交渉 「守る」から「築く」へ」から。
・・人口が減る日本が将来にわたり経済成長を続けるためには、世界に打って出なければならない。米国と連携を深め、世界の成長の中心となった東アジアと結合を強めてこそ、日本は本来の力を発揮できるようになる・・
日本経済の発展を真剣に考えるなら、外に向かい目を開かなければならない。工業製品だけでなく農産物を含む日本の産品と、日本の人材、投資資金が自由に動ける舞台をつくることこそが国益である。発想を「守る」から「築く」に切り替えるときではないか・・
交渉の焦点は、モノの関税撤廃だけではない。知的財産権、技術の基準・認証、投資、国有企業の改革、サービス貿易、競争政策、環境、労働など、さまざまな分野がある。いずれも、現在の通商秩序の土台である世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に、十分に盛り込まれていない領域だ・・
日本は駆け足で追いつき、これらのルール策定の作業に一日も早く参画しなければならない。日本にとって関税撤廃による輸出拡大の経済効果は大きいが、新領域のルールづくりには、それ以上の大局的な意味があるからだ・・

日経新聞「私の履歴書」、カーラ・ヒルズ元アメリカ通商代表、3月16日「車の輸出制限」から。日本が､経済摩擦を回避するために、自動車の輸出自主規制をしたことについて。
・・これは経済的な観点に立てば､大きな誤りだった。輸出を制限すれば競争も制限され､それだけ価格は上昇してしまうからである。
実際､日本による対米乗用車輸出自主規制は、米国の自動車産業を怠惰にしただけだった。ビッグスリーの経営者たちは競争力に何の心配もしないまま、市場によって正当化されない高禄をはみ、年金の増額も許してしまった｡そうした意思決定は後に､米国の自動車産業が壊滅的状態に陥るという形で跳ね返ってきたことは､歴史が証明している・・

2月28日このホームページに、「近年あるいは過去の「経済見通し」閣議決定で、成長戦略が掲げられたのは、今回が初めてではないでしょうか」と書いたら、間違いを指摘されました。
例えば、平成20年1月の閣議決定では、「２　平成20年度の経済財政運営の基本的態度」に次のような項目が並んでいます。「成長力の強化に向けて」「地方の自立と再生に向けて」「安心と信頼できる財政、社会保障、行政の構築に向けて」。
また、平成19年1月の閣議決定でも、成長、再チャレンジ、行財政システム改革が並んでいます。当時は、経済財政諮問会議が「骨太の方針」などで経済成長や構造改革を議論していました。それが、これらの「経済見通し」閣議決定の背景にあります。