カテゴリーアーカイブ：社会の見方

日経新聞4月14日「初歩からの世界経済」、3月23日と24日の「働けない若者の危機」から。
OECD調べでは、2013年2月の各国の失業率と若者（24歳以下）の失業率は､次の通りです。スペイン26％（若者56％）、イタリア12％（38％）､フランス11％（26％）、ドイツ5.4％（7.7％）、アメリカ7.7％（16％）。日本は4.3％（6.6％）です。スペインでは全年齢で4人に1人、若者は2人に1人が失業者です。フランスでも､若者は4人に1人が失業です。
他方で､スペインでは2012年の1月から9月までの間に､5万5千人が外国に職を求めて出ています｡ドイツに移り住んだ外国人は、2012年1月から6月までの間に50万人います。
職もなく教育も受けていないニートの割合が、ドイツ9.5％､フランス12％、アメリカ14.8％です。
これでは若者は希望が持てず､社会は不安定になります。

古くなって恐縮です（いつものことですが）。3月24日の読売新聞特集「NIPPON蘇れ」から。
パート、派遣、契約社員など非正社員が雇用者に占める割合が､1990年の20％から､2012年には35％に増加したこと｡非正社員の年収が､正社員に対して3割にとどまるほか､教育訓練を受ける機会が乏しく､結婚もできないこと｡非正社員から正社員に転職した割合は27％にとどまることを指摘しています。
清家篤慶應義塾長の発言から。
・・国際競争の激化や少子高齢化で労働力が不足する中、日本が活力を向上させるには､一にも二にも､付加価値の高い商品やサービスを生み出せる人材を育てることが欠かせない。
だが、現状では課題も多い｡若者の間では､新卒での就職に失敗し､身分が不安定で十分な職業能力を身につけにくい非正社員として働く人も増えている・・
経済成長戦略の観点から､正社員雇用規制を緩和して労働市場の流動化を進めようという議論が、最近強まりつつある。産業構造を転換することに加え､安定した正社員と不安定な非正社員、といった二極化している現状の打開策につながるとの期待感もあるのだろう。
確かに､流動化が進めば､既に能力を身につけている人にとっては、より能力を活かせる職場に転職できるプラスの面もある｡だが、能力は安定した雇用のもとで蓄積される｡若者などまだ能力を身につけていない人には､マイナスになることを忘れてはいけない・・
流動化の議論の底流には､人材は「作る」のではなく、「買えばいい」という考え方があるのかもしれない・・
人材は買えばいいとの風潮が蔓延すれば､企業は自社で育てるのは損と考え、付加価値の高いモノやサービスの生産に貢献できる人材を育てる環境が失われてしまう｡人の育成こそが、活力向上のカギを握ることを忘れてはならない・・

日本原子力学会が、3月27日に「事故調査委員会中間報告」を発表し､その中で歴代幹部へのアンケート結果（289人中101人が回答）を載せています｡各紙が報道していたので､読まれた方もおられるでしょう。主な問と回答を紹介します。
「私たちはなぜ、事故を防止できなかったのか」との問には、スリーマイル島やチェルノブイリ事故の教訓を学ばなかった｡安全性に対する慢心、自信過剰､謙虚さの欠如。
「私たちのどこに問題があったのか」には、電力会社に遠慮することなく､日本の原発が外国のそれよりも危険であることを､勇気を持って直言すべきだった。異議を唱えることは､原子力反対派に見られるのではないかと､勇気が要ることだった。
「私たちはこれから何をすべきか」には、事故直後の学会対応は､極めて悪い｡原理力専門家としての反省のメッセージが出なかった｡信頼を失う一因であった。学会は基本的に同好会組織であり､事故に対して動くには別に組織を作るべき。
中間報告書本文では「7　原子力学会の役割と責任」、アンケート結果は最後についています。
学会が「同好の士」とは極端ですが､同じ「知的共同体」「政策コミュニティ」に属する人たちですから､「ムラ」になりがちです。さらに、出身大学学部が限られ､就職先も限られるとなると､その傾向は強くなるのでしょうね。その中にあって、自由な議論、反対を許す空気を作る必要があります。でないと、学問の進歩はありません。
学会だけでなく､私たち官庁の職場でも同様です。異論の中に､現在の施策の欠点や､新しい課題が含まれていることもあります。異論を許さない組織は､エピゴーネン（模倣、亜流）しか生まず､進化することなく衰退していきます。

4月1日の読売新聞文化欄、三谷太一郎先生への『学問は現実にいかに関わるか』（2013年、東京大学出版会）についてのインタビューから。
・・日本には､江戸末期に「社中」と呼ばれる知的共同体が全国各地にありました。一つひとつは小さく､そのリーダーもそれほどの知的巨人ではないけれども、そこで人々は学び、盛んに議論した。それがまた「処士横議」という、幕府や藩を超えた横のコミュニケーションを生み､日本近代の前提となりました・・
大正から戦後の一時期までは、『中央公論』などの総合雑誌が日本の知的共同体を作っていました｡その中には学者も政治家も文学者もいて､政治学者でいえば吉野作造、南原繁、丸山真男など、アマをリードするプロの知識人もそこから生まれました｡昨今の総合雑誌の衰退は､こうした知的共同体の弱体化を意味し､大きな損失です・・
さらに今考えるべきは､国境を超えた知的共同体を作っていくことでしょう・・

朝日新聞3月29日オピニオン欄、中島岳志北海道大学准教授の発言「アジア主義から見た中国」から。
「アジア主義は、戦前日本の侵略思想だったのではありませんか」という問に対して。
・・利益や打算に基づく「政略」としてのアジア主義はそうです。大東亜共栄圏を目指す帝国主義の道具として利用されました。しかし当初、頭山満や宮崎滔天は西洋列強の侵略に、アジア諸国と手を携えて抵抗しようと訴えた。彼らの「心情」としてのアジア主義は、出発点から侵略を意図していたわけではありません・・
この観点で世界に目を転じたとき、頭山には欧米の帝国主義と国内の封建体制という二重の圧政に苦しむアジア人民の姿が見えました。古い王朝を倒し、近代化によって万民が救われる新しい政治体制をつくるのがアジアの王道である、と考えた。各国で闘っているナショナリストたちと盟友として組み、二重の圧政を打倒しようと踏み出していく。これがアジア主義の源流です・・
「そういうアジア主義者なら、今の中国をどう見るでしょう」という問に対しては。
・・一部特権層の圧政と格差社会に多くの人民があえいでいる、と見て取るでしょう。彼らを救おうと海を渡って、民主化運動を担う学生や活動家を支援して一緒に闘ったかもしれません。まさに宮崎が上海に渡り、私財をなげうって、日本に亡命して後に辛亥革命を成し遂げる孫文を支援したように・・
「しかし、中国のナショナリズムは反日と重なっています。それでは支援も連帯も、難しいのでは」
・・二十一カ条の要求、満州事変、日中戦争という歴史をへたために、民主化を要求するナショナリズムが対外的には反日デモにもなる。そこがとても難しいところです。これは日本が自らまいたタネでもあります。かつて中国の主権を踏みにじった当事者なのですから、歴史をしっかり見つめ直すべきです・・
「歴史を持ち出されると、ものが言えなくなりませんか」
・・そんなことはありません。中国にも、かつてあなたたちが抵抗した日本帝国主義と同じ覇権主義の道を進んで一体どこに行くつもりですか、と問わなければなりません・・
詳しくは、原文をお読みください。