カテゴリーアーカイブ：社会の見方

木村雅昭著『グローバリズムの歴史社会学ーフラット化しない世界』（2013年、ミネルヴァ書房）を、先週ようやく読み終えました。寝転がりながら読むには、ふさわしくない本と思いつつ。
（グローバル化は失業者も作る）
インターネットの急速な普及と、東西冷戦の終結に続いた金融・経済・産業の国際化（グローバル化）によって、情報、お金（金融）、モノ（製品）、産業（物作り）が、国境をものともせず行き来することになりました。国際化とかフラット化と呼ばれています。しかし、それが国民みんなを豊かにし、幸せにするか。どうやら、そうではないようです。成長を続ける国や産業と、そうでない国や産業とに分化しています。国民にあっても、それを利用して豊かになる一部の人と、他方で失業したりより貧しくなる人に分かれます。
（急速な変化に対応できない。格差を拡大する）
情報、カネ、モノが国境を越えるとき、地域の産業や人が、世界規模の市場経済と直接対面することは、大企業や一部のエリートを除いて困難なことです。それは、これまでの国内経済にあっても同様です。全ての地場産業が、国内市場と向き合っていたのではありません。大手の取引先を通じて国内市場とつきあい、あるいは地域経済の中で頑張っていたのです。突然、「国際市場で競争せよ」と言われても、無理です。アマゾンで、世界中から品物を輸入できることは、消費者にとっては便利ですが、地元の本屋や商店を寂れさせます。
一方に冷徹な経済合理性の市場があり、他方で生身の人間の暮らしがあります。地域の産業や人は、そう簡単に海外に移住することは、できないのです。また、労働者はそう簡単に転職できません。農家も、すぐには栽培する作物を、変えることはできません。
国際競争に負ける地場産業、それによる大量の失業者、国内での好調な産業・地域とそうでない産業・地域、貧富の格差の拡大・・。世界各国で生じている事態です。
この項、続く

土屋了介・東京財団上席研究員の「ＴＰＰをこう考える」（7月30日）から。
・・混合診療
現在の保険適応の審査体制が健全なものとは思われないが、科学的な検証が十分に済んでいない医薬品・医療機器を保険適応することは不適当であり、科学的根拠に基づく合理的な保険審査体制が必要である。しかし、リスクを承知で検証中の医薬品・医療機器を使いたいという患者の当然の要求も忘れてはならない。これこそが混合診療の対象となる診療であり、その適否は（専門家集団としての）医師が症例ごとに特性と条件を検討し判断すべきである。すなわち、現在、行われているような、先進医療として厚生労働省が一律に適応を定め混合診療とするという仕組みは、医療上の判断としては間違っている。医療法制上は混合診療を全面解禁とし、その適応は責任ある自律した専門家集団の医師が行うべきである。
・・混合診療はすでに導入されているが、その適否は医療行政の専門家ではあっても診療の専門家ではない厚生労働省が行っている。保険適応の判断は単に医学的にあるいは科学的に判断するのではなく、費用対効果などが絡むので行政的・政治的判断が必要だが、まだ科学的検証が十分でない診療に対して、患者が希望して混合診療として個人負担となる場合に、行政的・政治的に一律に基準を設けるのは不適当である。科学的検証が十分でないのであれば、医師が個々の患者の置かれた医療状況を勘案して判断すべきであり、専門家集団として周囲の医師が判断の援助をする体制が必要である。すなわち、専門家集団としての医師（複数）が自律して医療的判断を下し、その判断に反する者に対しては自浄作用を有してなければならない。
したがって、医師が厚生労働省にガイドライン作成を請願したり、厚生労働省の省令、通知を求めたりするのは間違いであり、医師が自らガイドラインを作り、自らが遵守し、患者・国民の信頼を得ることが必要である・・

朝日新聞7月23日オピニオン欄、内田樹先生の「2013参院選、複雑な解釈」。今日は、違ったか所から、別の鋭い指摘を紹介します。
・・とりあえず私たちの前には二つの選択肢がある。「簡単な解釈」（これまで起きたことが今度もまた起きた）と「複雑な解釈」（前代未聞のことが起きた）の二つである。
メディアは「こうなることは想定内だった」「既知のことがまた繰り返された」という解釈を採りたがる。それを聴いて、人々はすこし安心する。「明日も『昨日の続き』なのだ」と思えるからである。「うんざりだ」とか「やれやれ」という言葉は表面上の不機嫌とは裏腹に、内心にひそやかな安心を蔵している。「何も新しいことは起きていない」という認知は、生物にとっては十分に喜ばしいことだからだ。
だが、システマティックに「やれやれ」的対応を採り続けた場合、私たちは「安心」の代価として、「想定外の事態」に対応できないというリスクを抱え込むことになる・・
他方で､これまでと少し違ったことが起きると､「想定外だ」「前代未聞のことだ」というラベルを貼ることも多いです。そして、しばしばそこで思考が止まってしまいます。すなわち、「想定内だ」も「想定外だ」も、複雑な事象を簡単に解釈し､納得してしまう魔法の言葉なのです。
実際は､「想定内のこと」であっても、じわじわと地殻変動が起きている場合もあります｡「想定外のこと」であっても、冷静に振り返れば､その予兆があったのに見過ごしていたことも多いです。
しかし、人間は､一つひとつの事象を詳しく検証している暇も体力もありません。ひとまず､「これは前にもあったことだ」か「これまで予想もつかなかったことだ」と言い聞かせて､次に進むのです。

パラダイム転換から始まって､新しいモノやサービスが国民のものの見方を変えることまで､話が広がってしまいました。実は､次のようなことを､言いたかったのです。
なお、ここで取り上げている「ものの見方」は、個別のモノについての考え方より、「社会の見方」とそれに関わっている「人の生き方」「人と社会とのつながりのあり方」についてです。
「政治体制の革命」は、社会の仕組みとともに、人々のものの見方を変えます。明治維新、戦後改革です。しかもこの場合は、「価値観が変わった」といわれることもあります。あるテーマについて見方が変わるだけでなく､体系的に変わるのです。
ところが、そのような短期間に革命的に変えるのではなけれども、「いつの間にか変わっていた」という場合があります。その前と後を比べると、革命的に国民の考え方が変わったのだけど、それを表す象徴的な事件やモノがない場合です。
たとえば、日本人の時間を守る習慣です。先日紹介したように、明治初年の日本人は、時間にかなりルーズだったようです（7月15日）。それが、今や世界で一番時間を守る国民、列車が正確に運行される国となっています。
衛生観念が広がり、医療が発達し、死亡率が減ると、人の命の価値や死生観が変わりました。人はそう簡単には死なない存在になりました。また、私の子どもの頃は､お爺ちゃんとおばあちゃんは自宅で死ぬものでしたが､今ではほとんどの人が病院で死にます。家族の看取りを､多くの子どもは経験していません。
進学率が高まることで、高校教育をうけることが、当然のこととなりました。介護サービスが定着することで､高齢者の介護は家族だけの仕事でなくなり､行政とともに支えることになりました。あるいは、家族だけではできないという考え方が広がって､行政が支えることになりました。そして、全体的には、戦後の高度成長と近代化や都市化によって、生活の仕方と考え方が大きく変わりました。
他方で、男女同権は、昭和憲法に規定されました。しかし、実際の生活や世間の考えでは、そうなっていません。改めて、男女共同参画という言葉によって、改革中です。
これらのように、ある出来事やある思想が導入されたからではなく、暮らしの変化が、じわじわと日本人の考え方を変えました。あるいは、考え方の変化が､暮らしの変化を加速しました。「よそのうちもしている」「みんなが、そうしているから」と。「いつから変わったから」と聞かれると難しいのですが､いつの間にか変わっていました。先日、「イギリス社会はどう変わったか。英国病の前と後」（6月23日）で、清水知子著『文化と暴力―揺曳するユニオンジャック』を紹介しました。これも、その例です。
社会評論には､変化の兆しをとらえて、「そんな見方もあるのか」「そのような社会の変化が始まっているのか」と、蒙を啓かれる指摘があります。このホームページの「社会の見方」欄は､そのようなものを紹介しようと作ったものです。
他方で､社会が変わっているのに､通説となったものの見方が､現実の変化を隠蔽することもあります。「一億総中流」「平等な国日本」「教育に熱心な日本」は、それが崩れていたのに､その後も信じられていました。
ということで､このシリーズでは、国民のものの見方を変えるのは何か。それを、考えていました。すみません、とりとめのない文章になって。日々の思いつきを書くホームページでは、ふさわしくないテーマでした。私のライフワークの一つは､社会の変化と行政の転換です｡例えば、『新地方自治入門－行政の現在と未来』。引き続き、考えてみます。

・・生命体も企業も国家も、安定した秩序と、対極的な混沌のはざまで、危ういバランスを取りながら生き延びています。失敗すると、破滅は時間の問題です。
人々は組織「内」のあつれきや混乱を嫌って、あるいは従来の取引慣行に引きずられて、企業内や部門内の「近所づきあい」に依存しがちです。しかし、世界の変化に気づかず、開発に時間がかかりすぎたり、課題に速く対応できなかったりと弊害は多い。
表面的には落ち着いて見える近所づきあいに安住している間に、改革や事業化、製品化が遅れる一方、時代遅れの対応をし続け、組織は一気に破局に向かうのです。
そうした欠陥を正すのが、最新のネットワーク論、リワイヤリング（情報伝達経路の掛け替え）に基づく組織戦略です。社外の、当然世界の企業や人々を相手にした「遠距離交際」によって、遠くから新鮮で多様な情報と資源をリアルタイムで見つけて採り入れる。そして組織のルールを意識的に壊し、適者生存を遂げることで高い生命力を維持していく。世界で成功する企業はそうした戦略を採っています・・
・・21世紀企業の公共的な使命感に手がかりはあるでしょうか。たとえば、ごまかしがきかないとか、精緻なものを得意とする日本の国民性は今後も強みです。
国民が培ってきた社会資源（ソーシャルキャピタル）の豊かさも大切です。3・11後の市民行動が示すように、多くの人が見せた自発的な秩序の回復と維持への取り組み、支え合いは、使命感を考える大きな土俵になります。
私が使命感を強調するのは現在滞在する米国で、そうした実例を目の当たりにしているからです。
十数年前は影すらなかったグーグル、フェイスブックなどソーシャルテクノロジー企業が世界を席巻しています。ビジネスのあり方と人々の生活を根源から変え、巨額の産業と雇用をつくりました・・
アベノミクスが、こうした変化を見ないで、旧来型の政策の作文と実施ゴッコで終われば、日本の製造業は閉ざされた世界に安住し、環境変化に対応できず、柔軟なネットワーク戦略も採れず、消え去ってゆくでしょう。企業の「ガラパゴス化」ですね。
いま、政府がやるべきは、新ビジネスの動きや起業、あるいは企業改革を阻害する環境的要因を取り除くことが最低条件。さらに法律や制度を整え、自発的に創造と技術革新に取り組む人や産業を育てるお膳立てをすることです・・