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6月11日の日経新聞経済教室、田辺俊介・早稲田大学教授の「新しい大衆、「思い込み」加速させる構造」から。

・・・近年急速に広がったソーシャルメディア（SNSや動画共有サービス）は、人びとにどのような影響を与えたのか。そして新たなメディアは大衆社会をどのように変貌させたのか。

ソーシャルメディア以前のマスメディア（特に新聞とテレビ）が隆盛をみたのは、第2次世界大戦後の成長を経た先進諸国だ。安定した職業をもつ「中間層」が増加し、一国内の経済的平等がある程度達成されたように考えられた。
中間層に消費を促す広告の増加を伴いつつ、主要な情報取得手段となった新聞やテレビは共通の話題を提供し、一定程度均質で平等な存在としての「大衆」を生み出した。マスメディア時代の先進諸国では、貧困や不平等に対処する福祉国家を前提として、既存政党から投票先を選び、時に政権交代させる政治過程が基本モデルとされていた。
しかし1980年代以降、特に冷戦後にグローバル化が進展していく中、多くの先進諸国では所得と資産の格差が拡大して上位1%に富が集中し、一方で大衆社会の基盤とされた中間層を生み出した職業（製造業など）が減少し、不安定化した。また新自由主義的改革によって社会福祉が削減され、国家が提供してきた各種セキュリティー（身体的・法的・経済的安定性、雇用・社会保障など）喪失の不安感が広がった。

直近数十年の間に、インターネットの普及・高速化を背景としてソーシャルメディアが急速に浸透した結果、誰もが発信者となりうる情報環境へと変化した。日本の例を挙げれば、新聞発行部数は97年のピーク時に比べて半減し、テレビも2010年代より視聴時間は減少し続けた。一方、スマートフォンの利用率は優に9割を超え、基本1人1台となっている。
経済階層の不平等化の一方、情報発信の平等化が進む。これらを背景に、先進諸国における政治過程も大きく変容した。既存主要政党は、職業階層に基づく支持層の多くを失っていく。
一方でアウトサイダー的なポピュリスト政治家は、職業や近隣など旧来のつながりから遊離した人びとに対し、SNSなどを通じて直接メッセージを伝え、その支持を調達する。
ポピュリスト政治家の多くは、自らの、フェイクも含む発信内容を正当化するために、情報発信を専有してきた新聞やテレビなどマスメディアを、大衆と敵対する、腐敗したエリートの一員として批判する。

経済格差の原因となる、いわゆる上位1%の経済エリートは、自らもその一員であることが多いこともあってかあまり批判せず、他方で多くの国民にとって「外集団」となる外国人や移民をたたく。
「わたしたち」内集団を「かれら」外集団よりも好意的に見る「内集団バイアス」と、否定的で危険を感じる情報の方が人びとの感情をかき立て、行動を促すという「ネガティビティーバイアス」。この2つの認知バイアスを利用することができる「内集団である国民が被害者で、外集団である移民や外国人は加害者である」というナラティブ（物語）は、多くの人びとに浸透しやすい。
同じ社会の一員という外国人の実像より、少数であっても外国人犯罪者のようなネガティブなイメージの方が、多くの人びとに受容され、拡散されてしまう。
特に、閲覧数や「いいね!」の数が評価や経済的利益と結びつき、真実性の検証は二の次となるSNSや動画共有サイトなどでは、そのような情報の方が「バズり」、流布される。認知バイアスなどを利用できる分だけ、その主張は広まり、支持を調達しやすいからである・・・

・・・たしかに、経済的な不平等化や各種のセキュリティー不安など、大衆が感じる違和感に、既存の政党・政治家、さらにマスメディアは適切に応えることができずにいた。だからこそ、人びとは解答を求めてソーシャルメディアで情報を集め、その問題の解決策を声高に主張するポピュリスト政治家に期待してしまう。
しかし、事実に基づかないポピュリスト政治家の政策は、基本的に状況を悪化させる。第2期のトランプ米大統領が主導する支離滅裂な政策が着実にアメリカの国力を低下させているのは、その典型例であろう。
真偽不明な情報がソーシャルメディア上にまん延しているがゆえに、裏取りのなされた事実の発信者としてのマスメディアの重要性は増している。しかし、認知バイアスの加速により、マスメディアの言葉はますます受け入れられなくなりつつある。
広がる一方の認知バイアス利用に対峙して、事実を伝えていけるのか、実現は容易ではない。大衆の不安と違和感に真摯に向きあっているのかが、いまマスメディアには問われている・・・

先日、アメリカの郵便事情を書きました。
戸籍関係の書類が必要なので、明日香村役場に郵便で申請しました。速達にしようかと思いましたが、レターパックライトが同じ早さ、インターネットで追跡できるとのことで、返信用も同封して、送りました。その追跡結果です。こんなに早いのです。経済指標には現れませんが、日本の貴重な財産ですね。

高円寺から明日香まで
7月21日11：16　杉並局引き受け
7月22日9：30　役場に配達

役場はすぐに処理してくれたらしく

明日香から高円寺まで
7月23日18:31　橿原局引き受け
7月24日11：58　我が家に配達

7月6日の日経新聞に「少子化でも増える紙おむつゴミ　高齢化で2050年に一般廃棄物の1割超」が載っていました。記事を読んで、東日本大震災を思い出しました。避難所に支援物資を送ったのですが、「おむつが足らない」と要請が来ました。「たくさん送っているじゃないか」と言ったら、「子ども用でなく大人用です」と叱られました。

・・・紙おむつごみが増え続けている。子供の数が減る一方、高齢化で大人用の需要が急増しているためだ。2050年には一般ごみに占める割合が現在の倍以上の1割超になる。焼却や埋め立てに頼る処理に限界が近づくなか、資源として循環させる仕組みづくりが急務になっている。

紙おむつ市場の主役は子供から高齢者に移っている。日本衛生材料工業連合会によると、子供用の生産量は17年の159億枚をピークに減少し、25年には71億枚となった。一方で大人用は78億枚から105億枚へ増えた。23年に大人用が逆転した。
大人用紙おむつは子供用よりサイズが大きく重い。一般的な高齢者の排せつ物量で計算すると1日当たりの使用後重量は計1キログラムを超え、子供用の2.5倍以上に膨らむ。
環境省によると、使用済み紙おむつの廃棄量は23年度に216万トンと一般廃棄物全体の5.5%を占めた。50年度には最大で12.7%にあたる277万トンまで膨らむ見通しだ。

自治体は紙おむつの処理に頭を抱える。素材に高吸水性樹脂（SAP）を使うため燃えにくく、焼却時に炉内温度を不安定にする。排せつ物に含まれる塩分などが設備の劣化を招く要因にもなり、焼却炉の維持管理費や更新費用の増加につながりやすい。
焼却後の灰は最終処分場に埋め立てられるが、その容量にも限りがある。住民の理解を得るのが難しく、新たな処分場の整備は容易ではない。
解決策として期待されるのがリサイクルだ。大崎町と隣の志布志市は紙おむつ国内最大手のユニ・チャームと連携し、紙おむつごみを新品の原料として再利用する「水平リサイクル」に取り組んでいる。
大崎町のリサイクルセンターに運ばれた家庭の紙おむつごみは破砕・洗浄機で細かく砕かれ、汚れが取り除かれた後にパルプ、プラスチック、SAPに分離される。さらにパルプはオゾン処理設備で殺菌、漂白、脱臭を同時に施す。茶色がかった繊維は数時間で細菌が検出できないレベルまで除去された白い再生パルプへと生まれ変わる。現在は回収量に応じて週2回ペースで再生を繰り返している。
再生したパルプなどは再び紙おむつ工場へ出荷される。

ただ、全国では依然として焼却処分が主流だ。環境省の23年調査では、回答した自治体の約9割が紙おむつを分別回収していなかった。環境省は施設整備への補助などで後押しし、30年度までに150自治体でリサイクルの導入・検討を進める目標を掲げる。23年度の実施自治体は21にとどまる・・・

7月5日の読売新聞「あすへの考」、東畑開人・臨床心理士の「カウンセリング　心のケア、人生の山越えるまで…」「人々が孤立しやすくなった結果、社会的に必要とされるように」から。
・・・様々な悩みであふれ、ストレスの多い現代社会。人生の苦難に直面するなかで、ある日突然、自身のメンタルが崩れてしまったり、身近な人が心の不調を抱えたりすることがあるかもしれない。
こうした「心の非常事態」に向き合うのが臨床心理士や公認心理師だ。どちらの資格も持ち、２０２６年の新書大賞を受賞した「カウンセリングとは何か　変化するということ」の著者でもある東畑開人さんは、約２０年にわたり人々が抱える様々な悩みや葛藤に耳を傾けてきた。主宰する東京のカウンセリングルームを訪ね、現代を生き抜くヒントを聞いた・・・

夜眠れず、会社に出勤できない。ある日、子どもが学校に行けなくなる。この先どうしたらいいのだろうか――。
悩みを抱え、生活が危機に陥ったり、人生に行き詰まったりした時、人はカウンセリングを訪れます。病院や学校、役所など、様々な現場で働く心理士の同僚と話すと「ケアする体制が整うほど利用者が増える」などの現実を耳にします。近年、心のケアを必要とする場は増えていると感じます。
背景には、日本社会の構造変化があります。昔は地域や近所などコミュニティーの圧力が強く、いわゆる「おせっかい」が多い時代でした。自分のことは自分で決めたいのに、周囲の人が介入してくる。どう抜け出すかが人々の悩みの中心でした。
しかし、阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件が発生した１９９５年以降、社会から次第に余裕が失われていきました。人々のつながりが希薄になり、個人主義が強まった結果、「周りの人のことがよくわからない」のが今の社会です。他者に立ち入ることが難しくなり、自己責任の風潮も強まり、人々が孤立しやすくなった結果、心のケアが社会的に必要とされるようになったと認識しています。

僕はこれまで、学校のスクールカウンセラーや、精神科クリニックの心理士として働き、約１０年前からは東京でカウンセリングルームを開業しています。子どもから高齢者までやって来ますが、悩みのメインはやはり「孤独」です。家族がいて仕事もあり、周りに人はたくさんいる。うまく生きているように見えるけれど、実は孤独を抱えている人たちがそれなりに多いと感じます。

心のケアには２種類あります。一つは国が福祉として対応するケアで、基本的に「いかに生き延びるか」という問題です。食事や住まい、当座のお金の確保に始まり、心に必要な手当てを行い、人権を保障し、生活を立て直すための支援が広く行われています。実際、行政には子育てや介護など様々な相談窓口があります。
一方で、「いかに生きるか」というとてもプライベートな苦悩については、僕のような民間のカウンセラーが向き合う仕事になるように思います。

心のケアは基本的に、普段の生活や人間関係のなかでなされているものです。子どもを駅まで送ってあげる、疲れている相手においしいものを作る、落ち込んでいる同僚に声をかける。これらも立派な心のケアです。カウンセリングのプロでなくとも、できることはたくさんあります。
ただ、時々それがうまくいかなくなる時があります。例えば、子どもに今までうまく接することができていたのに、ある日突然「うるせえ！」と拒否されてしまう。何かおかしなことが起きているけど、なぜかわからない。スマートフォンが原因かと思って取り上げると、余計に関係は悪化する。
こういう時、子どもの心はいつもと違っています。僕はこれを「雨の日」と呼んでいて、心理学的に対処するのが心理士の仕事です。アブノーマルな心の状態になった時、心がどう動くかといった心理学の知識を活用し、プロとしての専門性を発揮するのです。

8月20日の日経新聞に「住宅、家族向けも40〜50平米が標準に？　消えた広さの「国の目安」」が載っていました。個人の自由と言っても、いくらでも狭くてもよいのでしょうか。誰だって、それなりに広い家に住みたいです。小さな家が増えるのは、地価が高いからで、そちらを放置していることが問題でしょう。しかし、旧基準の、4人家族で50平方メートルは、狭いですね。ゆとりある生活も、趣味のものを持ち込むこともできませんね。

・・・今後の住宅のあり方を示す国の「住生活基本計画」から、広さについての目安が消えた。昨今の住宅高騰で家は狭くなるばかり。目安がなくなり、これからの住まいはどうなるだろうか。

国土交通省は今後10年の住宅政策のあり方を示す同計画を5年に1度のペースで見直している。2026年度からの最も新しい計画は3月に閣議決定された。
新しい計画には異変があった。住宅の広さについての目安が削除されたのだ。目安とは、豊かな住生活の実現に必要な「誘導居住面積水準（誘導目標）」と、必要不可欠な「最低居住面積水準（最低面積）」の2つを指す。
広さの目安は戦後の住宅不足が解消し、住宅政策を「量」から「質」へと転換するなかで1970年〜80年代につくられた。例えば都市部では家族4人で95平方メートルを目標にする。一人暮らしでは25平方メートルを最低面積とするといった内容だった。

なぜ今、削除されたのか。国交省の会議で計画の見直しにあたった東京大学教授の大月敏雄さんに尋ねると「ライフスタイルが多様化する中で国が一律の基準や目安を設ける時代じゃない。それに目安と現実が乖離している」という回答だった。

確かに誘導目標は、現代の東京の感覚からするとやや高い理想に感じる。家族4人でも都市部のマンションなら70平方メートル前後を想定する人が多いだろう。100平方メートル近い物件はそもそも数が少ない。検索サイトで100平方メートル以上の新築マンションをみると「億ション」が目につく。
一方、最低面積がなくなると狭い家に押し込まれる人が増えてしまうのではないか。大月さんは「都心部では狭くても家賃が安いなら住みたいという人もいる」と話す。「国が目安を押しつければそうした人たちの住む場所の選択肢が少なくなる」とし、「原則的には民間市場で需要と供給に合わせて決められるべきだ」と主張する・・・

記事には、2001年頃に75平方メートルを超えていた新築マンションの面積が、最近は65平方メートルまで下がっている図もついています。