8月30日の日経新聞1面に「自転車レーン足りない日本 東京はパリの1割、「青切符」で危険露呈」が載っていました。詳しくは記事を読んでいただくとして。
自転車が安全に走れる道路の長さを面積あたりで比べると、東京23区はパリの1割未満です。1平方キロメートルあたりで比べると、パリは10キロメートル、アムステルダムが4キロ近く、ニューヨークでも3キロほど、東京23区は0.7キロメートルです。
自転車は軽車両で、車道を走ることが原則ですが、条件付きで歩道通行も容認されてきました。それが、危険な自転車走行を取り締まる交通反則金制度が今年4月から始まり、より車道走行が求められるようになったのです。ところが、安全に自転車が走ることができる道路が少ないのです。自転車専用道路や専用通行帯です。
そして他国に比べ、交通事故死に占める歩行者と自転車の比率が高いのです。自動車を優先してきた結果でしょう。
横断歩道橋という、自動車優先・歩行者劣後のとんでもない施設もあります。
「電柱王国日本」
インターネットで、天気予報や野球の結果を見ると、画面の上や横などに宣伝が出ます。気を引こうといろいろ工夫していますね。
時に「え～」と思う写真があって、よく見ると「これは作り物やな」とわかります。危ないので、クリックはしません。
「証拠写真」という言葉がありましたが、現在では使えませんね。簡単に加工できるのですから。
文章なら読む苦労があって、そう簡単には引っかかりませんが、写真は一目で理解するので、危ないのでしょう。世の中には、悪い奴がたくさんいます。
8月17日の日経新聞に「AI小説が文学賞に殺到 増える選考コスト、公募新人賞は存続できるか」が載っていました。
・・・今年に入って、どこの文学賞も応募が急増している――。出版関係者らがそんなささやきを交わしている。人工知能（AI）を使って気軽に大量の小説を出力できるようになった結果、公募新人文学賞の存続が危うくなりかねない事態を招いている。
「いくらなんでも多すぎる」。早川書房編集本部シニアエディターの塩澤快浩氏は目を見張った。今年3月末に応募を締め切った「第14回ハヤカワSFコンテスト」の応募点数は1012点。例年400点前後で推移していたが、突然、倍増した・・・
応募が増えることはありがたいことですが、選考にかかる負担が増えること、作家を発掘することが難しくなるなど困ったこともあるようです。人工知能が書いたのかどうか、選考委員も試されます。
8月10日の日経新聞に「もう神様や仏様に祈れない 宗教法人、2040年に3分の1が消滅危機」が載っていました。
・・・神様や仏様に祈りたくても近くに神社やお寺がない。人口の減少や都市への移動で地方の檀家や氏子が減り、維持費を賄えない寺社が増えている。2040年には全国の宗教法人の約3分の1が存続の危機に陥るとの試算もある。
困窮している宗教法人は全国でも珍しくない。文化庁の調べによると、4割を超える寺で年間の収入が300万円未満だ。地方の寺社を中心に檀家や氏子が減り、葬儀や法要は簡素になり収益は細る。
国学院大学の石井研士名誉教授は15年の調査で、40年には宗教法人の3分の1超が消滅の危機にひんすると推計した。14年に日本創成会議が「消滅可能性都市」とした自治体と宗教法人名簿を照合し、該当する自治体に所在する宗教法人を集計した。全国に約18万ある宗教法人が11万4000法人を下回る計算だ。
新型コロナウイルス禍を機にお盆の墓参りなどの習慣が途絶えた家庭も多い。石井氏は「宗教離れが加速して、寺社が存続の危機を迎えるペースは当時の試算よりも速まっている可能性が高い」と警鐘を鳴らす・・・
桜井義秀・北海道大学特任教授の発言
・・・宮司や住職の担い手不足も深刻だ。北海道の過疎地ではなり手が足りず、1人で50〜60社を兼務する宮司も珍しくない。全国には約18万の宗教法人があるが、現状の数を維持し続けようという考えは非現実的だ・・・
8月9日の朝日新聞「コンビニと：１」「人々の暮らし 社会のニーズ映す鏡、変幻自在」から。
・・・米国を起源とするコンビニエンスストアが日本で誕生してから半世紀余り。全国に約５万６千店を数える現在、その機能は物販にとどまらない。コンビニとはいかなる存在か。建築、ファッションなどの視点から、全５回で考える。
コンビニジャーナリストとして長く業界を見つめてきた吉岡秀子さんは「コンビニは日本社会を映す鏡」だと語る。
セブン―イレブンを率いた鈴木氏は、顧客目線や変化対応を提唱した。吉岡さんによると、「小さな商店主の集まりであるコンビニでは、地域や時代ごとの細かなニーズが、商品ラインアップや機能の拡充といった形で反映されてきた」。
経済成長下の１９７０～８０年代、黎明期のコンビニが提供したのは「時間」という価値だった。長時間労働が広がる中、深夜まで営業するコンビニは働く人に重宝され、社会に定着していく。
バブル崩壊後は、各社は「質」の追求にかじを切る。セブン＆アイのプライベートブランド「セブンプレミアム」のように、価格を抑えながらも高品質な商品が人気を集める一方、店舗はＡＴＭやコピー機、宅配の窓口など生活を便利にするサービスを次々に実装。２０００年代以降、自治体と包括連携協定を結ぶ動きも広がり、社会インフラ化した。
１１年の東日本大震災ではライフラインとしての機能に注目が集まり、近年は、こども食堂の支援や過疎地への出店といった地域社会の課題をビジネスチャンスと捉える動きが加速している。
公的な性格を強める背景には、ドラッグストアやホームセンターといった競合との競争激化もある。ただ吉岡さんは、その社会的責任の範囲を考え直す段階に来ているのではないかと指摘する。
「大型スーパーとの差別化を目指して登場したコンビニは、今や縮小する街や行政の機能の多くを肩代わりし、人々の『居場所』にもなる存在へと変化した。ただし過剰な期待はオーナーや従業員ら現場の負担にもなりかねない。何をどこまで任せるべきか、改めて考える必要がある」
ではこの半世紀、コンビニの「便利さ」は、人々の生活感覚にどんな変化をもたらしたのか。
不便益システム研究所代表で、京都先端科学大学の川上浩司教授（システム工学）は、「食の外部化」が与えた影響を次のように説明する。
「かつてコンビニ弁当やおにぎりは、あくまで自炊を補う手段として存在した。だが今は選択肢が反転し、出来合いの弁当や総菜がデフォルト（規定値）という人も少なくない」
最近、学生が初めて自炊した時の感動を語るのを聞いて驚いたという。
「コンビニ弁当が当たり前だったから、自炊の価値に気づく機会も与えられなかった、と。便利さがデフォルト化すると、手間のかかる他の手段や価値は不可視化されていく。コンビニがなかったらと想像することすら難しい時代を、私たちは生きているのかもしれません」・・・