カテゴリーアーカイブ：社会

4月24日の日経新聞、サラ・オコナーさんの「SNSはたばこと同じ運命？　喫煙、低所得者は抜け出せず」から。

・・・SNSは2026年に入って、かつての「ビッグ・タバコ・モーメント（たばこ業界が社会的責任を問われるようになった重大局面）」が到来したときのような論調に直面している。規制当局や裁判所によるテクノロジープラットフォームへの監視が厳しくなっていることが背景にある。そのためSNSを批判する人々が、たばこに対する世論が「よくない」という方向へ転じたように、同じような変化がSNSにも訪れることを期待するのもよくわかる。
20世紀中ごろの米国では成人のほぼ半数が喫煙者だったが、その割合は2020年には13%前後にまで低下した。しかし、喫煙率が低下したとはいえ、そこには1つ、不都合な事実があった。
最も貧しい人々の多くが、依然として喫煙から抜け出せずにいたという事実だ。では、SNSの利用についても同じことが起こるのだろうか――。

米国の医学史学者、アラン・M・ブラント氏が著書「たばこの世紀」（邦訳未刊）で指摘しているように、たばこはかつて「まさしく大衆が好む商品で、喫煙は人々の典型的な習慣行動だった」。米誌「アメリカンマーキュリー」は1925年に、たばこを「日常的に使われる最も平等な商品だ」と評し、多くの場合、銀行家も靴磨きもたばこの好みが一致していると記している。
しかし、喫煙と肺がんに因果関係があることを学者たちが指摘し始めると、その情報をいち早く受け入れたのは大学卒の人々だった。ある調査によると、米国ではこの問題が初めて一般メディアで取り上げられてから間もない1954年に、高学歴層の間ではすでに喫煙率は低下し始めていた。
その記事には、その後の動向を予測するコメントもいくつか紹介されていた。ある学者は、喫煙者が減っていくペースは一定ではないものの、「今後20〜25年の間に消滅するだろう」との見方を示していた。別の識者は、喫煙のパターンが社会経済的な格差をさらに固定・強化することになると指摘し、「喫煙に起因する疾患は、今後、ますます階層によって左右される現象になっていくことは間違いない」と語っていた。
そして今、後者の予測が正しかったことが明らかになっている。しかも、それは米国に限った話ではない。
十分な教育を受けられなかったり、支えてくれる仲間がいなかったり、適切な医療を受けられなかったりすると、依存性のある習慣を断ち切ることや、そもそもそうした癖が身につかないようにすることはさらに難しくなる。

SNSの利用も同じような道のりをたどっていく可能性があるのだろうか――。
「スマホとは無縁の子ども時代」やスマホの利用時間に制限を求める動きは、主に中間層の親が推進しているように思える。彼らは、SNSの利用が若者のメンタルヘルスに悪影響をもたらすことを示す新たな研究（ただし、依然として議論の余地はある）に極めて強い関心を寄せている。また、経済的に恵まれない若者がSNSで好ましくない体験をしやすいことを示す証拠もいくつかある。
それでも、喫煙とSNSの間には重要な違いがある。喫煙者になるかどうかを決定づける大きな要因の一つは、親が喫煙していたかどうかということだ。だがSNSの場合、たとえ子どもに利用を制限していても親自身が利用する習慣を断ち切っているということを示す証拠は（まだ）あまり目にしない。これはもっともかもしれない。

いずれにせよ、喫煙の減少が所得層の違いを超えて均一のペースでは進まなかったことは有益な教訓だ。中毒性のある製品は、あまり注目を浴びなくなっても長く存続する。そして、それらが中毒性があるうえに有害性も併せ持つ場合、それは社会の不平等を映し出す鏡となるだけでなく、それを増幅させる要因にもなり得るということだ・・・

5月2日の日経新聞に「写真撮影、世界で1日53億枚　スマホの「デジタルごみ屋敷」化どう防ぐ」が載っていました。
・・・大型連休まっただ中。観光名所やご当地グルメをスマートフォンで撮影する人も多いだろう。世界では1日平均で53億枚もの写真が撮影されているという。何気なく撮ったその1枚、見返すことはあるだろうか・・・

アメリカの調査団体の推計では、1日に撮影される写真は世界で約53億枚。2025年では約2兆1000億枚です。スマホで撮影される写真が9割を占めます。フイルムカメラとは違い、フイルム代や現像代を気にしなくてすみます。保管にも場所を取りません。そして、知人に送るだけでなく、世界に発信できます。

便利になったのは良いのですが、それには代償を伴います。スマホの中が「デジタルごみ屋敷」になって、価値ある写真が大切にされず埋もれてしまうのです。まあ、世間には迷惑をかけませんが。記事で紹介されている例では、ある人のスマホに保存してある写真は約2万枚とか1万枚です。海外旅行や孫の写真などなど。思い出が詰まっているのですが、探すのが一苦労です。
記事で紹介されている写真整理法は次の通り。
撮影したらすぐに見返すこと。好きな写真は「お気に入り」に入れて、ほかの写真を削除すること。溜まった写真は分類すること。
100枚を超えると、見ることはなくなりますね。1年12枚（1月1枚）でも、10年で120枚になります。

紙の写真の整理も問題です。「実家じまい」で大量のアルバムの処理に悩む人も多いです。家庭を訪問して、写真整理の手伝いをしてくれるサービスもあるそうです。
私はあるときから、写真は撮らない、写らないことにしました。それでも、講演会やキョーコさんとの旅行で撮られます。ホームページに載せるもの、パソコンに保管する少しのものを除いて、さっさと削除します。とはいえ、私も紙の写真が、子どもの頃のものからたくさん箱に溜まっています。もう見ることもないのでしょうが。

4月9日の日経新聞夕刊、グレゴリー・ケズナジャットさんの「グローバル化の言語」から。
・・・大学院を卒業したとき、在留資格を変更した。在学中は「留学生」として滞在していたが、卒業後にこの資格は失効になるので、日本に残って就職する場合はいわゆる就労ビザを取得する必要がある。僕はその頃に新しく導入された「高度専門職」の資格を申請することにした。
高度専門職の在留資格は、審査の結果がポイントによって決められることが特徴だ。ごく簡単に説明すると、国が求める「グローバル」人材の理想像に近いほど点がつく。大学卒業者は10点だが、博士号取得者は30点、30歳未満ならそれだけで15点加算される、年収が高いほど点数が増えるなど、社会人、納税者としての貢献度が数値化されて評価対象になるのだ。

申請時、僕はそれほど若くもなく、年収も微々たるものだったけれど、研究者の場合、論文も評価対象になるので、これでぎりぎり取得できるのではないかと期待した。在学中に発表した、日本近代文学に関する論文のコピーを用意して、他の申請書類とともに入国管理局へ提出した。
ところが係員が予備審査を終えると、ポイントが不足していると伝えてきた。なぜなら、僕の論文は対象外であるからだという。原則として、SCOPUSなどの海外の有名な研究データベースに記録されている論文のみが認められるそうだ・・・

・・・結果として、日本文学の研究者の場合、英語ではなく日本語で研究を行い、国内の学術誌で論文を発表すると、日本の在留資格を申請する際にかえって不利になる。あまりにも不思議な答えで、落胆を通り越して滑稽に思えた。
法務省が意図的に文学などの文系研究の業績を対象外にしたわけではないだろう。高度専門職の資格が創設されたとき、おそらく理系の研究者が想定されていたと思われる。しかし英語で書かれた論文が評価対象になり、日本語で書かれた文系研究の論文が実質対象外になるのは、国のグローバル化に対するアプローチをうまく表象している。
日本でグローバル社会を築き上げる必要性について情熱的に語る声をたびたび耳にする。だがその課題は外国語、とりわけ英語と関連づけられることが多く、日本語の中ですでに行われているグローバル化は往々にして視野に入らない・・・

4月11日の日経新聞に「縮む夫婦の年齢差「1歳以下」が半数　半世紀で縮小、価値観の近さ重視」が載っていました。

・・・夫が妻より数歳年上なのが当たり前、妻が年上の「姉さん女房」は珍しい――。そんな夫婦像も今は昔、過去半世紀で夫婦の年齢差は大きく縮まった。背景には何があるのだろうか。

厚生労働省の人口動態統計で夫婦の年齢差（初婚同士）を見てみると、1970年時点で最も多かったのは「夫3歳上」（13%）。夫が2〜4歳年上の夫婦が全体の4割近くを占めていた。一方で2024年のデータを見ると、最多は「夫婦同年齢」の23%で、「夫1歳上」（14%）「妻1歳上」（11%）と続く。年齢差が1歳以内の夫婦が全体の48%とほぼ半数になっている。
1970年時点で全体の1割に過ぎなかった「妻年上」の夫婦は26%まで増えた。29歳以下の男性の32%が年上の女性と結婚しており、若い男性ほど年上の妻と結婚する比率が高くなっている。

「20世紀に多かった『年上男性婚』の急減が、婚姻全体の減少にもつながっている」と指摘するのは、ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子さん。ここ数年、日本の年間婚姻件数は50万件ほどと、ピーク時（1972年）の半分以下になっている。
こうした変化の背景にあるのは何だろうか。天野さんは「若い世代の理想の夫婦像が、親世代や勤務先の経営者の世代と一変している」ことを挙げる。

国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によると、理想とする女性のライフコースとして、出産後も仕事を続ける「両立」と答えた未婚の男女の比率が、出産後に再び働く「再就職」の比率を、2021年に初めて上回った。
かつては収入の少ない若い女性が、経済的安定を求めて年上の男性と結婚し、専業主婦になる傾向があった。ただ近年では「収入の伸び悩みが長期化し、女性が専業主婦になるリスクが顕在化した」と大谷大学社会学部講師（家族社会学）の永瀬圭さんは指摘する。
永瀬さんは研究で、近年は収入が高い女性ほど結婚への意欲も高いことを明らかにした。男女双方が結婚相手に経済力を求める風潮が強まり、女性も自身の収入が低いと結婚へのハードルを感じやすくなったという。年収が近い人と結婚する傾向が強まると、年齢の差も自然と縮まる・・・

4月9日の日経新聞に「SNS偽情報、主要企業5割が被害」が載っていました。
・・・SNSのフェイク情報で被害を受ける企業が増えている。日本経済新聞の調査では、インターネット上でフェイク情報がでまわったことがある企業は5割を超えた。企業が取れる対応策は限られており、現行の法制度を不十分とする回答は8割に上った。官民の情報共有と対策が急務だ。
調査は国内主要企業の社長（会長など含む）を対象にした「社長100人アンケート」を基に3月2〜19日に実施し、143社から回答を得た・・・

それによると、偽情報が出回ったことがあるとの回答は55％。被害の内容（複数回答）は、偽ホームページ47％、静止画34％、偽キャンペーン28％、動画24％です。
偽の電子商取引サイトとユーチューブ広告が出て、会社に苦情が殺到した例もあります。