カテゴリーアーカイブ：社会の見方

朝日新聞8月25日、猪木武徳先生へのインタビュー「世界経済、不安の正体」の続きです
「戦後、世界経済は多くの制度が整備され秩序がつくられてきたのに、なぜこのように不安定要素が増えてきたのですか」という問に。
・・・経済の基盤である自由民主主義が次第に劣化しているからです。民主主義には内在的に財政赤字を生む構造がある。政治家の生きる道は、いかに多くの人を満足させて票を獲得するかにあります。その結果、政治は時に人々の欲望をより膨らませ、資源配分をゆがめてしまう。そして、何でも税金や国家に頼ろうとする風潮が広がります。健全財政で対応できるならいいが、どの国の政府も借金を膨らませて要望にこたえようとする。これではどの国もギリシャと似た運命をたどってしまう・・・
「財政赤字を生みやすい民主主義の弱点を克服する手段はないのでしょうか」
・・・国家対個人の対立軸だけで考えたら解はありません。二つの間を調和させる何かが必要です。税金への依存が比較的少ない米国や英国では、ＮＰＯ、労働組合や消費者団体のような中間団体がその役目を果たしています。たとえば日本では各省庁が受け持つ各種の統計づくりも、米英では一部ＮＰＯ組織が担っている。あるいは米国の地方自治の強さも、健全な民主主義をうまく機能させようというメカニズムの一例です・・・
「政府を動かすことだけが民主主義ではないのですね」
・・・自分たちの身の回りのことは自分たちで決める。お上や国家から言われてやるのではない。民主主義を堕落させないためには、そういう独立自尊の精神が不可欠なのです。
ただし大事なのは公共精神という土台も欠かせないことです。私も市場経済は尊重しますが、皆が私的な欲求を満たそうとするばかりではいい社会は生まれません。公と私のバランスが必要です・・・
詳しくは原文をお読みください。

朝日新聞8月25日のオピニオン欄は、猪木武徳先生へのインタビュー「世界経済、不安の正体」でした。世界経済の主役に躍り出た中国。その変調が世界経済の不安要因になっています。
「世界経済の命運を握っている中国政府は、混乱なく治めていくことができるでしょうか」との問には。
・・・中国が自分でうまく処理するのかが心配です。いまの中国は1930年代、つまり第2次大戦前夜の日本にとてもよく似ています。第１次大戦後、日本は欧米列強に遅れて準一等国になったが、経済に行き詰まった。そこを何とか打開しようと軍事的膨張が起き、戦争へと突き進んだのです。中国も世界経済に組み込まれ、準一等国になりました。だが国内では格差や環境など多くの問題を抱えている。その摩擦や不満を抑えるため、国家主義に訴えて異様な軍事的膨張を進めています。中国の経済のリスクと軍事のリスクは表裏一体です。中国が戦前の日本のような愚かな歴史をたどる可能性を軽く見ることはできません・・
先生は、もう一つ戦前日本との類似を、指摘しておられます。戦前日本は、｢大東亜共栄圏｣という名で、経済囲い込みを目指しました。美名と実態とのズレです。
・・・ＡＩＩＢ設立の目的は、建前ではアジア諸国の道路や港湾などインフラ建設に手を貸すことですが、本当の狙いは、彼らが「一帯一路」と呼ぶ欧州との物流ルートを整備し、自国の利権を確保することでしょう。彼らは自分たちのために世界があるという驚くべき野望をもっています・・・
「ユーロに啓発されて数年前「東アジア共同体」やアジアの共通通貨の可能性が議論されました。それは幻想にすぎませんか｣との問に。
・・・戦前にもそういう構想がありましたね。提唱したのは、日本を盟主にアジア統一を果たそうとするウルトラ国家主義者たちです。いま日中韓や東南アジア諸国の経済統合を唱えるのは、戦後の理想主義が先走った人々です。しかしわれわれは、そうした「共同体」や「国家連合」の難しさをＥＵの例からまず学ぶべきでしょう・・・

8月28日の読売新聞解説欄に、佐藤敏信・日本医師会総合政策研究機構主席研究員・元厚労相健康局長の「手術データが示す医療水準｣が載っていました。
・・・一国の医療水準を把握し、比較する場合、よく知られた指標として｢平均余命｣や｢健康寿命」がある。｢乳児死亡率｣なども用いられる。これらの指標で見ると、日本は世界一あるいは世界最高水準にある。
だが、日本の医療に対して多くの国民が抱くイメージは｢誰もが一定レベルの医療は受けられるものの、トップレベルでは米国にかなわない｣というものではないだろうか。国民皆保険の日本の医療はしばしば、すべて普通席の列車に例えられる。これに対して患者の経済力次第の米国は、普通席だけでなく特等席まである。やはり特等席にはかなわないだろうと、私も漠然と思ってきた。
しかし、このイメージは必ずしも正しくないらしい。日本の普通席の質は米国の特等席より上かもしれない、というデータがそろい始めたからである・・・
として、これまでに蓄積されたデータを比較しています。例えば、消化器がん領域のいくつかの切除手術について、手術後一定期間内の患者の死亡率を日米で比較したところ、日本の成績の方が良好でした。しかも、日本側はほぼ全病院（約2000）のデータなのに、アメリカ側は選ばれたトップランクの病院（約500）のデータなのです。詳しくは原文をお読みください。
佐藤さんは医者で、大震災直後は環境省で健康担当の部長を務めていました。放射線の健康影響についての質問に、時には感情的とも思える追求にも、的確に答えてくれました。

第2次大戦後、アメリカ占領軍が、駐留軍人のために日本国内に職員住宅を建てました。8月21日の読売新聞夕刊｢戦後70年、歴史を歩く」が、ワシントンハイツを取り上げていました。東京の代々木公園に、ワシントンハイツという名で、大規模な住宅団地が作られたことは有名です。約92平米の戸建てで、約800戸もあったそうです。
ところで、霞が関や永田町にも、米軍住宅があったことをご存じですが。私も詳しくは知りませんでした。霞が関にあったのは、リンカーンセンターと呼ばれ、現在の国土交通省の建物（第3合同庁舎）あたりにあって、50戸。永田町にあったのは、ジェファーソンハイツと呼ばれ、現在の衆議院議長公邸と参議院議長公邸あたりにあって、70戸もあったそうです。貴重な写真ありがとうございます。

細谷雄一著『戦後史の解放Ⅰ　歴史認識とは何か』p114～。
日露戦争の際に、日本は｢文明国」として認めてもらおうと、国際法を遵守しました。しかし、第一次世界大戦後、欧米で、圧倒的な人的被害から人道精神・国際人道法の精神が強まったのに、日本は逆に国際法や人道的な観点を減らしていきます。1932年には陸軍が、陸軍士官学校の教程から戦時国際法の科目を外します。1937年以降は、国際法教育を中止します。これが、戦時中の捕虜虐待などを生む素地になったようです。
・・・このようにして、陸軍や海軍は、国際法の教育を行うことを不要と考え、むしろそれが軍事的な効率の最大化を求める際の障害と見なすようになった。それによって、捕虜取り扱いをめぐる国際法上の知識を持たない軍人の多くが、第二次世界大戦中に東南アジアで捕虜を虐待したことなどを理由として、敗戦後のBC級戦犯裁判で処刑された。その責任は、処刑された軍人ではなく、むしろ1930年代に軍事的効率を最優先して国際法教育を十分に行わない方針を決めた軍の指導部にあったというべきではないか・・・（p116）。
日露戦争では、文明国の仲間入りをするために、小国日本は、悲しいまでに世界の動きや国際世論に敏感で、同調する努力をします。しかし、戦争に勝つことで自信を付け、さらに驕りに陥ってしまいます。そして、国際社会から孤立し、敵に回して戦争を始めます。国際社会とのズレがどう広がっていったか。この本をお読みください。いかに日本が｢正しい」｢正しかった」と主張しても、相手のある話です。国際社会で生きていくためには、相手側の認識や第3者に立った認識も知りつつ、相手と話し合うしかないです。