カテゴリーアーカイブ：社会の見方

朝日新聞が経済面で「平成経済」を連載しています。第2部は「昭和モデルの崩壊」です。戦後に生まれ、高度成長を経験し、平成を官僚として過ごした私には、身近な話題ばかりです。経済の変化が政治の変化を生んだ例を、2つ紹介します。

2月11日は「非正社員、守らぬ労組」でした。
戦後、労働組合は、非自民勢力の中核として、輝いた時期もありました。労働者の地位を向上させる、政治では革新的主張をする存在として。
しかし、ある時期から、組合員の既得権を守る保護集団に変化しました。「市民との連帯」も空しくなりました。企業が正規職員の待遇をそれなりに引き上げると、労働組合の存在理由が低下しました。他方で非正規職員が増え、その待遇が問題なのに、労働組合は正規職員を守ることを優先したのです。経済・社会の状況が変わったのに、自らの変革に失敗したのです。
さらに、賃上げについては、近年は政府が主導するという、労働運動からは「奇妙な」構図になっています。

「昔陸軍、今総評」と呼ばれた時代もありました。「スト権スト」を打って、国鉄を長期間止め、国民の支持を失いました。国鉄の労組（先鋭的部分）は、最終的には国鉄解体を招きました。彼らは、自らの行動をどのように評価（総括）しているのでしょうか。
意図したことと全く違った結果を招く。しかも、自らの存立する組織をつぶしてしまう。旧日本軍とともに、政治学や組織の責任者にとって、大きな研究事例です。

2月18日は、「財界、団結から分散へ」でした。
労働組合が強い時代は、経営者側は、会社経営にあっては労働組合との対決、政治にあっては社会党との対決（自民党支援）が重要でした。しかし、労組が力を失うとともに、財界の使命も変わってきたのです。

日本語は、大和言葉の上に、漢字と漢語を輸入して、できあがりました。1,500年前から1,000年前頃でしょうか。150年ほど前から、西欧の言葉が入ってきましたが、漢語に翻訳して、日本語に取り込みました。哲学、民主主義、電気・・。
ところが近年、漢語に翻訳することなく、カタカナ表記で日本語に取り込むことが増えました。インターチェンジ、インターネット・・。それはそれで通じるのですが。

日本語の基礎は、大和言葉と漢語でできているので、カタカナ語はどうも据わりが悪いです。漢字が表意文字なのに対し、カタカナ英語は表音文字なのが、大きな理由でしょう。
「携帯電話」と書けば、初めての人も、どんなものか想像がつきます。でも「スマホ」は、想像できないのです。「スマートフォン」と聞いても、「スマート」「フォン」が日本語からは連想できないのです。ハイウエイは、高速道路が定着し、これはわかりやすいです。インターチェンジは、良い日本語がなったのでしょうか。
IT関連は、特に翻訳を怠っているようです。おっと、「IT」はカタカナにも変換せず、アルファベットのまま、日本語に取り込んでいます。駅のICカード（これもアルファベットのままですね）の機械は、「チャージ金額を・・・」と話しますが、「チャージ」なんて使わなくても「入金」ですむのに。
かつて書きましたが、カタカナ英語は、非英語圏の人が日本語を学ぶ際に、苦労することです。そして、高齢者にもわかりにくいのです。漢語に翻訳する努力をして欲しいです。

私たちは、次のような3相（3層）の日本語を使っています。
１　あの人は、気持ちを抑えられない。
２　相手方は、感情を制御できない。
３　クライアントは、メンタルをコントロールできない。

私も、職場ではついつい３を使ってしまいます。家では１を使っています。書き物では、できるだけ３を使わず、１か２に書き換えるようにしています。

2月19日の日経新聞に、「スタートアップ＃東京大学(上) 勃興本郷バレー 省庁・大企業から人材シフト」が載っていました。
・・・省庁や大企業に優秀な人材を送ってきた東京大学。東大生の進路に変化が生じている。東大ブランドが通用しないスタートアップを選ぶ卒業生が増えている。スタートアップが大企業をリードするパラダイムシフトが起きているからだ。硬直的な官僚システムへの不満もある・・・

「公務員就職率６％どまり」という解説もあります。
・・・東大から大蔵省へ――。このキャリアがエリートの代名詞だった時代は過去のものになったかもしれない。東大生が就職先として公務員を選ぶ比率はこの20年間で低下傾向にある。大学資料から算出した学部卒業生の公務員就職率は2017年春に６％と20年前（９％）と比べ下がっている。法学部でも29％から23％に低下した・・・

明治国家が先進諸国に追いつくために作った「総合輸入商社」「各分野での指導者育成塾」でした。ここが、オックスブリッジやハーバード大学などとの違いです。「制度輸入、官主導の国家育成」に効率よく成功しました。第1段階の使命は、達成しました。
次に、どのような役割を果たすか。第2段階への変身は、理工系学部は成功していると思います。世界の研究の最先端で伍しています。
難しいのは、社会科学系です。自然科学なら、研究対象は、多くの場合万国共通です。社会科学の場合は、研究対象が世界なのか日本なのか。その違いがあると思います。

橘宏樹著『現役官僚の滞英日記』（2018年、PLANETS）が興味深かったです。著者は、1980年生まれの官僚で（橘宏樹は仮名です）、2014年から2年間、イギリスの2つの大学院に留学しました。LSEとオックスフォードです。その間に、毎月1回、見聞きしたこと考えたことを、メールマガジンで連載しました。この本は、それをまとめたものです。

海外での体験や見聞を記すことは、かつてはよくありました。読む価値があるかどうかは、筆者の「切り口」「切れ味」によります。この本は、一読の価値があります。仮名なので、どのような経験を積んでおられるかは不明ですが、かなりの教養と学識があるとお見受けします。

私が特に興味を持ったのは、「無戦略を可能にする5つの戦術－イギリスの強さの正体」（p145）です。筆者は、「イギリスには戦略はなく、行き当たりばったりに見える。しかし、そこに強さの正体がある」と分析します。その「うまさ」とは、次の5つです。
弱い紐帯のハブ機能（旧英領植民地とのつながり）
カンニングの素早さ（他国から優良事例をパクること）
乗っかかり上手なイギリス人（人にやらせるのが上手。反対が日本人）
トライ・アンド・エラーをいとわない（とりあえずやってみる）
フィードバックへの情熱（やってみた結果を生かす）

そのほかにも、オックスフォードのエリート再生産システム、会員制クラブによる金とコネと知恵による力など、イギリスの強さを鋭く観察しています。
世界を支配した国、経済的に衰えたとはいえなお力を持っている国。世界第2位の経済大国になったものの、次の道を迷っている日本には、まだ学ぶことがあります。
お勧めです。

このような立派な内容を、匿名で出版しなければならないほど、役所の「規制」があるのなら、残念です。

2月17日の朝日新聞オピニオン欄「最低限の住まいとは」、奥田知志さん（ＮＰＯ法人「抱樸」理事長）の発言から。
・・・１月に火災が起きた札幌市のそしあるハイムは、「無届け施設だ」という指摘があります。「届けを出さねばならなかったのに、出していない」という批判がこめられていますが、的外れです。「届け出なかった」のではなく、「届け出ることができなかった」あるいは「あえて届け出なかった」のだと思います。

法律に基づき届け出が必要な施設は利用者資格が明確に決まっていて、障がい認定や介護認定がなければ利用できません。つまり、制度ごとの縦割りになっています。そしあるハイムのような、４０代から高齢者までいて、住まいの確保から就労支援、食事の世話、介護まで担う施設の枠組みはいまの日本になく、届け出のしようがないのです。

制度の狭間に置かれた、行き場のない人々が増えています。貧困だけでなく、社会参加できない、認知機能に問題がありそうだが介護保険の対象になっていない、家族と縁が切れているなどの複合的な要因を抱え困窮する人たちです。私も北九州市で無料低額宿泊所を運営していますが、公的支援はありません。縦割りで「入居者を限定する施設」ではなく「だれでも入れる施設」が必要だからです・・・

・・・もう一つ、民間施設には残念ながら「貧困ビジネス」もあり、玉石混交です。
そしあるハイムは生活保護受給者でも月に３万円程度手元に残る良心的な価格の施設でした。一方で、食事付きと称してカップめんだけとか、生活保護費を全額徴収し、入居者が自由になるお金がない施設が問題になっています。貧困ビジネスは規制し、必要な施設を応援するルールづくりが求められています・・・