カテゴリーアーカイブ:社会の見方

中公新書『日本史の論点』

2018年9月18日   岡本全勝

中公新書『日本史の論点 邪馬台国から象徴天皇制まで』(2018年)が、面白いです。お勧めです(「面白い」という表現以外に、もっと適切な単語はあるのでしょうが。持っている語彙の少なさを、反省します)。

分担は、古代・倉本一宏、中世・今谷明、近世・大石学、近代・清水唯一朗、現代・宮城大蔵さんと、5人のベテランと若手研究者です。
それぞれの時代について、5~7の論点を設定して研究がどこまで進んだか、どのような議論がされているかを、解説しています。
私たちは、学校の教科書で「通説」を学びます。しかし、現代だけでなく、はるか昔のことでも、新しい発見や新しいテーマと解釈が出て、歴史像は変わっています。
新しい議論や解釈の本が出ると、読むのですが、どの論者が正しいのか、支持を受けているのか。そして議論の最先端はなにか。素人にはわかりません。この本は、良い観点を狙いましたね。歴史ファンに受けると思います。

ところで、この本で取り上げられた論点はそれぞれ興味深いものなのですが。さらに望むなら、次のような視点での、歴史学が進まないでしょうか。すなわち、庶民の暮らしの歴史、社会史をもっと取り上げることはできないのでしょうか(文化史とは何か)。事実の発見や解釈の変化とともに、歴史を見る見方自体が変化しています(歴史の見方の変化)。

天皇、貴族、武士といった支配者の歴史も良いのですが、多くの庶民はどのような暮らしをしていたのでしょうか。それは、どのように変化したのでしょうか。奈良時代から平安時代に代わって、農民の暮らしはどの程度変わったのでしょうか。
私の史観では、日本列島に住んでいた人の歴史は、縄文時代、長い弥生時代(稲作を中心とした生活)、産業化の時代(高度成長期以降)に分けられると考えています。
支配者が代わっても、庶民の生活にはそれほどの差はなく(誰に税金を納めるか、誰が守ってくれるかの変化くらい)、それよりは、どのようにして生産性が向上したか、病気や災害への対応は変化したか、家族関係はどのように変わったかの方が、大きな関心事項だったと思うのです。

日本の教育改革、教育行政の改革

2018年9月17日   岡本全勝

日本の教育改革」(9月15日)の記事で、教師の役割も変わる必要があることを紹介しました。
学校現場ととともに、教育行政の仕組みも、それに適合していました。すなわち、教員は教育委員会の指導の通り、検定済み教科書と指導要領に沿って授業をします。教育委員会は、文部科学省の指導に従って、教員を指導します。ここに、教育現場、教師・校長の自主性や創造性は、狭められます。

最近も、「文科省の指導」を象徴するような出来事がありました。
一つは、大阪北部地震で学校のブロック塀が倒れ、生徒が死亡した事件です。これについて、文科省が危険ねブロック塀対策の通知を出しました。
もう一つは、ランドセルが重すぎるので、軽くするようにという指導です。

もちろん、それぞれ重要なことなので、文科省が関与することは理解できるのですが。学校の塀や、ランドセルの重さについて、国家が指導しなければならないことでしょうか。それぞれ、市町村役場と教育委員会、教師と校長が責任を持つべきことです。
このような国からの指導が来ることが、教育現場、市町村での国依存、通達待ちの姿勢を増幅します。

また、文科省は、通達を出すことで、「仕事をした」になっていないでしょうか。通達を出しただけでは、現場は変わりません。しかし「やりました」と言え、「やった感」があるのです。通達行政の負の面です。
そして、文科省には、このようなことで市町村を指導することより、もっと取り組まなければならないことがあると思います。

中高生ネット依存、7人に1人

2018年9月16日   岡本全勝

9月1日の朝日新聞1面に「中高生ネット依存、7人に1人」という記事が載っていました。これは、厚労省研究班の研究結果です。「飲酒や喫煙等の実態調査と生活習慣病予防のための減酒の効果的な介入方法の開発に関する研究」。この研究は、中高生の飲酒と喫煙行動についてのものですが、インターネット依存も調べています。

・・・「使用時間を短くしようとして落ち込みやイライラを感じるか」など8問中5問以上が当てはまれば、依存の疑いが強いと判断した。
ネット依存の疑いが強い生徒の割合は、中学生で12・4%(12年度6・0%)、高校生は16・0%(同9・4%)。中高生全体では7人に1人の割合だ。最も割合の低い中学1年(10・0%)でさえ、2012年度の高校生を上回るなど低年齢化が進んでいた。
また、8問中3問または4問が当てはまる、「ネット使用に問題がないとはいえない」生徒は中学生で22・2%、高校生で27・6%。約161万人に上ると見積もられた。
回答者全体で見ると、中学生の7割、高校生の9割がスマホを利用。各学年とも8割前後が動画サイト、7割前後が情報検索に使っていた。オンラインゲームは男子で多く、SNSは女子で多かった。ネットの使い過ぎによる問題は、成績低下(高校2年で53・3%)や居眠り(同50・5%)、遅刻(同13・7%)、友人とのトラブル(同10・4%)が多かった・・・
・・・ネット使用は中学生になる前から始まっている。内閣府が昨年実施した10歳未満の子どもを対象にした調査では、9歳児の約65・8%、2歳児も28・2%がネットを使っていた・・・

かなり危機的ですね。子供を持った親たちも、悩んでいるでしょう。便利なだけに、危険を伴います。

日本の教育改革、この国のかたちの改革

2018年9月16日   岡本全勝

日本の教育改革」(9月15日)の続きです。
この教育改革は、重要であり、難しい課題です。
日本のこれまでの「この国のかたち」は、欧米先進国に学ぶことであり、追いつくことでした。その基礎となったのが、教育です。教師が黒板に書くこと・教科書に書かれたことを生徒が覚えることが、日本の教育のかたちでした。生徒が自分で考える力をつけることではありません。

決められたことを覚える授業は効率が良く、一定の「品質を持った」日本人を育成できました。戦前なら「良い兵隊」、戦後なら「良い労働力」を作ることに適していたのです。
他方で、生徒は覚えることが上手になり、考えることが下手になります。

日本が先進国に追いついたことで、決められたことを覚えるだけでなく、自分で考えることが必要になりました。
それは、日本社会、行政、企業においてとともに、日本国民にも必要になったのです。すると、教育の目的・意義が変わらなければなりません。基礎は覚えつつ、自分で考える力をつけなければならなくなったのです。
しかし、150年間続いた「教育のかたち」「国民育成」は、日本中に、そして社会の隅々まで染み渡っています。これを変えるのは、部分的な改革では達成できません。

決められたとこを覚えることは、生徒にとって楽であり、決められたことを教えるのは、教師にとって楽です。それに対し、自分で考える授業は、一人一人考えることが違うので、生徒も教師も負担が増えます。そして教育としては、効率が悪くなります(効率という概念が当てはまらないのでしょう)。例えば、試験問題と採点基準を考えてください。

私も、大学の講義で直面しています。大学入試まで、ひたすら覚えることに努力した学生たちに、自分で考えること教えなければなりません。学生たちに「教育には2種類ある。高校までは教科書を覚えるのが教育。大学に入ったら自分で考える、それを助けるのが教育」と教えています。それを「高校まではティーチ、大学はコーチ」と表現しています。
レポートはもちろん、試験も記述式です。覚えるべきことを書かすなら、採点も楽なのですが、記述式は採点が大変です。
この項続く。

日本の教育改革

2018年9月15日   岡本全勝

教員と校長の違い」(9月10日)で紹介した、8月29日の読売新聞、アンドレアス・シュライヒャーOECD教育スキル局長のインタビューでは、次のような内容も語られています。

・・・次期学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」を教育の中核に位置づけており、OECDの考え方に沿った改革といえる。これまで知識の受け手だった生徒たちが知識の作り手に変わるよう、主体性を育成するものだ。
科学技術の発達により、生徒たちはいまや教師と同じ知識を簡単に得ることができる。教師の主たる仕事は、生徒への知識の伝達ではなく、生徒の良いコーチ、良い相談相手、良い評価者、学習環境の良い設計者になることだ・・・

9月6日の朝日新聞オピニオン欄「学ぶ場所 学校だけ?」で、永田佳之・聖心女子大学教授が、次のように語っておられます(この記事は、フリースクールについてのものです)。
・・・日本の小学校や中学校では、学習指導要領に基づき、大勢の子どもに一方的に教える一斉授業の光景が長らく見られました。しかし価値観や教育のニーズが多元化した現在、この教育システムには様々なほころびが生じています。
民間会社の調査では、自身の特性として「創造的だ」と考える10代の子どもたちは、日本は欧米より大幅に低くわずか8%でした。内閣府の調査でも、自己肯定感や「社会を変える力が自分にある」と考える子どもの割合は軒並み海外より低い。大人が期待する成果に応えるよう育てられることが一因かもしれません・・・

表が付いています。自分の特性で選択肢から「創造的」を選んだ人の割合です(アドビ社調べ)。中学・高校生では、日本は8%、イギリス37%、ドイツ44%、アメリカ47%。教師では、日本2%、イギリス27%、ドイツ26%、アメリカ25%です。
この項続く