カテゴリーアーカイブ：社会の見方

11月1日の朝日新聞オピニオン欄、バスケットボール元女子日本代表主将・小磯（旧姓・浜口）典子さんの「アスリートと心の病」から。
バスケットボールの女子日本代表選手として５度のオリンピックに挑み、アトランタ（１９９６年）とアテネ（２００４年）の２回、出場を果たした小磯さん。アスリートの心の問題への関心を訴えています。

・・・２０１０年に引退後、想像もしなかった自己嫌悪や絶望感に襲われ、精神的な不調に長く苦しんだからです。１８歳で初めて出た１９９２年のバルセロナ五輪予選から引退まで、私の毎日はすべて、五輪で戦う準備の日々だったと言っても過言ではありません。ところが、引退後は、心にポッカリと穴が開いたような気がして、何も残っていない自分を痛感しました。
これは私の個人的体験ですが、燃え尽きて心を病んだり、目標をなくし生きがいを失ったりするアスリートは少なからずいる、とも聞きます。自分の経験を語ることで、見過ごされがちな選手たちの心のケアにも社会が関心を持ってくれればと思っています・・・

「その頃、息抜きとか気分転換になるような趣味は？」という問に。
・・・ありませんでした。姉の影響で小学４年からバスケを始め、高校は県内一の名門に特待生で入学し、１８歳で実業団チームに。バスケで自分の生活をたてたいという必死な思いだけで、社会や会社のことなど何もわからないまま成長しました。
忘れもしない出来事があります。引退間際の欧州遠征で、生まれて初めて先輩の指示に「それは違います」と口答えしました。思いをはっきり伝えたその翌日、移動する空港の貴金属店でピンクのジュエリーが驚くほど輝いて見えたんです。ピンクがピンクに、草木の緑が鮮やかな緑に見えた。世界にはこんなに色があふれているんだと驚きました。目上の人の言うことは絶対という世界にいて、色もきちんと見えないほど、感覚が摩耗していたのかもしれません・・・

「東京五輪が２年後に迫りました。現在の盛り上がり方をどうみていますか」について。
・・・マスコミも含め、国全体で盛り上げようとするのはわかります。ただ『感動物語』があふれ過ぎていないでしょうか。諦めず努力して挫折を乗り越え、栄光をつかむ、そんな話が多くないですか。だれもが努力次第で成功者になれるというのは幻想で、現実には努力では越えられない壁が多くあります。若いアスリートが自分の努力不足が原因ととらえ、自分を追い込み、痛めつける方向へ向かうことを心配しています・・・
原文をお読みください。

10月25日の日経新聞オピニオン欄、ギデオン・ラックマン、フォーリンア・フェアーズ・コメンテイターの「歴史に名残す？　トランプ氏」から。
歴史に名を残す人物は、時代を動かした英雄の他に、時代を体現した人物もあるとの主張です。そして、トランプ大統領は後者に当たる可能性があるのです。

・・・ヘーゲルが生きていた時代の典型的な世界史的人物はナポレオンだ。ヘーゲルはナポレオンのことを「馬に乗った世界精神」と表現した。ヘーゲルの世界精神について筆者がこれまで読んだ定義の中で最もよかったのは、奇妙なことにフランスのマクロン大統領による説明だ。マクロン氏は独シュピーゲル誌によるインタビューでこう語っている。「ヘーゲルは『偉人』をその人物よりもずっと偉大な何かを実現する道具にすぎないとみていた……彼は、ある人物がしばらくの間、時代精神（世界精神）を体現することはできるものの、当人がその時必ずしもそれを明確に自覚しているわけではない、と考えていた」と。
トランプ氏がヘーゲルについて一家言あるとは思えない。だが、同氏は本能的に、ヘーゲルがまさに指摘したような自分でさえよく理解していないその時代の流れや力を体現し、それらを自分に有利に使える直観的な政治家なのかもしれない。対照的にマクロン氏は今のところ、教養はあるが、滅びつつある今の秩序を体現する存在のように見える。

では、もし将来の歴史家たちがトランプ氏を歴史的人物だと認めるとしたら、どういう意味で評価するだろうか。
まず、米国の外交方針について、エリート層の間で合意されてきた過去のやり方とは完全に決別した点が挙げられるだろう。歴代の米大統領は、米国の力が弱体化しつつあることを否定するか、ひそかに対処しようとするかのどちらかだった。だがトランプ氏は米国の凋落（ちょうらく）を認め、その流れを逆転させようとしている。手遅れにならないうちに世界秩序のルールを米国有利に書き換えようと努力する中で、米国の力を容赦なくあからさまに振るった、と、未来の歴史家は書くだろう、そして以下のように続ける。
特に、歴代大統領がみな信奉してきたグローバル化は実はひどい考え方で、それが米国の力を相対的に低下させ、国民の生活水準を押し下げてきたと同氏は断じた。30年以上にわたる実質賃金の伸び悩みや目減りを経験してきた米国民は、同氏のメッセージを受け入れた・・・

・・・一方、内政面では、未来の歴史家は、トランプ氏が米国のエリート層の見解と一般大衆の意見の間に、大きな隔たりがあることに最初に目を向けた大統領だったと記すかもしれない。移民や貿易、アイデンティティー政治（編集注、民族、宗教、社会階級など構成員のアイデンティティーに基づく社会集団の利益のために政治活動すること）などの幅広い問題を巡る考え方の違いに、だ。
同氏はこの分断を、最初は大統領候補として、その後は大統領として徹底的かつ効果的に活用した。トランプ氏は、従来の常識では政治家としては致命的といえるような言動をとってきたが、彼の本能の方が専門家の分析より優れていた。高齢（72歳）にもかかわらずニューメディアを「理解」し、ほかの政治家には及びもつかないほど見事に使いこなした――。こう記されるかもしれない・・・・

原文をお読みください。

瀧澤弘和著『現代経済学』（2018年、中公新書）が勉強になりました。帯に「20世紀半ば以降に多様化した潮流の現在とこれから」とあります。

私が大学で学んだ経済学は、近代経済学と呼ばれた、サミュエルソンであり新古典派経済学でした。ミクロとマクロです。最初は、グラフと算式が取っつきにくく、なじめませんでしたが。わかると、これはこれで面白かったです。財政学は、貝塚啓明先生の授業が、わかりやすかったです。
マルクス経済学も少しかじりましたが、早々と放棄しました。これは現実世界を分析する経済学でなく、政治だと思ったので。

ところが、本書にあるように、20世紀後半から、様々な経済学が出てきました。ゲーム理論、行動経済学、制度学派・・・。「そんなのも、経済学なんだ」と思いましたが。近年のノーベル経済学賞は、様々な理論や分析が受賞しています。
しかし、これら新しい経済学派は、新古典派に取って代わるのではなく、それを基礎としつつ範囲を広げたように見えます。それら発展した経済学派が、どのような関係にあるのか。それを知りたかったのです。p27に大まかな見取り図が書かれています。門外漢には、このような地図が欲しかったのです。

近代経済学は、理論としてはかなり完成度が高いものですが、余りに抽象化されていて、現実からは遠くなっていました。その道を進めば、算式ばかりが高度になります。しかし、それは現実経済を説明するものではなくなります。
「合理的経済人が、コストや時間がかからないという条件の下で、判断と交換を行う」という前提は抽象的すぎます。20世紀後半から始まった経済学の多様化は、その前提を取り外し、現実世界に引き戻したと考えたらよいのでしょう。

筆者が述べておられるように、本書は現在の経済学をすべて網羅してはいません。金融論、国際経済、国際金融、財政学、労働経済など、取り上げられていない経済学もあります。また、実学に近い応用経済学も、対象外です。しかし、それは欲張りというべきでしょう。

追記
ジャン・ティロール『良き社会のための経済学』（2018年、日本経済新聞出版社）も良い内容ですが、この本は分厚いですね。（2018年11月11日）

10月3日の日経新聞に、「通説を疑え」「「円高だと減益」本当？　11年で減益3回のみ」が載っていました。

・・・輸出で稼ぐ企業が多い日本。「為替が円高だと業績は減益になる」とのイメージは根強い。確かに個々の企業や事業は影響を受けるが、日本企業全体でも本当にそうなのか。
1998～2017年度の過去20年のうち、為替の年度平均が前年度に比べて円高・ドル安に振れたのは11年あった。この期間の上場企業の業績を調べてみると、意外にも「最終減益」となったのは1999、2008、11年度の3年のみにとどまった。様々な企業努力で円高のマイナス要因を吸収している姿が浮かび上がる・・・

・・・背景にあるのは、第1に海外への生産移転や原材料の現地調達だ。日本の自動車メーカーの米国での生産台数は17年で約380万台と30年前の10倍に増え、海外移転が進んでいる。
第2に、決済の工夫など為替対策の進展だ。ソニーは輸出で得た外貨収入と、輸入で生じる外貨の支払いを同じ通貨で相殺する「マリー（marry）」と呼ぶ手法を2000年以降、本格化。グループ内の為替・資金管理を一元化する会社をロンドンに設立した。
第3に、通信や建設など、為替の変動に左右されにくい非製造業が成長していることも影響していそうだ。非製造業の経常利益（金融含む）は19年3月期は26兆円の見通しで、製造業（24兆円）より多い。09年3月期以降は製造業を上回る状態が続く・・・

なるほど。「日本の経済は輸出依存」は、誤解ですね。個別企業に聞くと、業績の悪い企業は円高を理由に「困った」と主張するでしょうが、業績の良い企業は「黙っている」でしょう。原文をお読みください。

10月23日の東京新聞が「学校でスマホＯＫ？」を伝えていました。フランスの小中学校では、スマホを禁止したのだそうです。

・・・フランスは今年９月、すべての幼稚園と小中学校内でスマートフォンなどの使用を原則禁じる法律を施行した。勉強に集中させるとともに、校内での盗難やネット上のいじめを防ぐなどの狙いだ。世界では授業で積極的な利用を呼びかける国もあり、スマホと教育との関係は模索が続いている。
禁止されたのはスマホを含む携帯電話やタブレット端末、通信機能などがあるスマートウオッチ。仏生活環境調査観察研究所の調査によると、12～17歳の８６％が携帯電話を持っており、中学生は大部分が影響を受ける。高校は学校の判断で独自に禁止できるが、すでに導入しているところは多い・・・

・・・スウェーデンでは、長時間のスマホの使用が脳や神経の発達に悪影響を及ぼすなどとして、フランス同様に禁止は定着している。2016年の調査では、10～15歳の５７％が禁止に理解を示した。
ドイツでは9月、教職員組合がいじめへの懸念から、14歳以下の子どもの学校持ち込み禁止を呼びかけた。英国では学校ごとに対応が委ねられている・・・

・・・イタリアでは2007年から携帯の教室持ち込みを禁じていたが、2016年に解禁。政府は校内のＷｉ－Ｆｉ化やブロードバンド化で、授業でも積極的に使用できる環境整備を進める。ファラオネ教育次官は「学習障害のある子どもにとっても助けになる」と述べ、全体的な学力向上が期待できるとの認識を示した。スペインでも解禁する自治体が相次いでいる・・・
・・・米国では校内への携帯電話の持ち込みを認める動きが広がっている。連邦政府機関のまとめでは、校内での携帯使用を禁じる公立学校は2009年度の９１％から、2015年度には６６％まで大幅に減った。
ニューヨーク市は2015年春、「子どもの安全が高まる」として携帯の持ち込みを解禁。これを主導したデブラシオ市長は父親としての経験から「保護者は子どもに電話したりメールを送ったりできるべきだ」と主張し、解禁の意義を「家族の尊重」とも述べた。・・・

原文をお読みください。