2月14日の日経新聞「やさしい経済学」「サービスの設計と価値の創出」で、西野成昭・東京大学准教授が、サービスの価値提供方法の3種類を説明しておられます。
第1は、マニュアル通りの型にはまった接客です。ファストフード店です。
客もお店も、サービス内容を知っています。それが、双方の強みです。
第2は、美容院のように、客は自分の要望を店に伝えます。そして、客との対話の中で、客の要望をかなえていきます。
客ごとに、頭の形や好みの髪型が違うので、見本はあってもその通りとは行きません。
第3は、客と店とが、ともに作り上げていくものです。利用者の意向に合わせて案を練って、旅行を企画します。
ツアー旅行は第1の型、ツアー旅行でもオプション付きは第2の型でしょう。
お寿司屋さんで、握りの定食は第1の型、お品書きから選んで握ってもらうのが第2の型、職人さんと相談しながらネタを選ぶのが第3の型でしょうか。
なるほどと思います。原文をお読みください。
2月18日の読売新聞が、全国1，741市区町村ごとの外国人割合を、全国地図を色分けする形で載せていました。
5％を上回っている自治体は、43に上っています。5％とは、20人に1人です。小学校のクラスだと、1クラスには外国の子供が1～2人がいることになります。
最も高いのは、北海道の占冠村20.6％、5人に1人です。2位は群馬県大泉町18.24％、第3位は北海道赤井川村12.6％、第4位が東京都新宿区12.56％です。
全体では、中国、韓国、ベトナムの順ですが、近年増加しているのはベトナムからの人のようです。
地方自治体や学校、地域、自治会にとって、この人たちを受け入れることが大きな課題になります。
2月17日の朝日新聞「平成経済・リーマンの衝撃」は、「金融危機対応、日米の教訓は」でした。
しばしば、「欧米は○○だけど、日本は××だ（で出来が悪い）」といった見方がされます。「欧米がお手本、日本は見習わなければ」史観ですね。場合によっては、そんなことはありません。アメリカもヨーロッパも、試行錯誤しながら進めているので、間違いもあります。
・・・２００８年９月のリーマン・ショックと１９９７年秋からの日本の金融危機。これまでは「対応が迅速だった米国、遅かった日本」という図式で日本側に反省を促す論調が多かった。ただ改めて日米を比較すると共通した失敗が多く、米国政府が犯した重大な判断ミスも見えてくる。日本の金融当局で対応にあたった３人の証言から、危機の教訓を探った。（編集委員・原真人）・・・
・・・一方、米国では２００８年１０月３日、緊急経済安定化法（金融救済法）が成立。政府が７千億ドルの公的資金で不良債権を買い取ることを決めた。リーマン・ショックから１８日後のことだ。
これだけ見ると迅速な対応のようだが、すんなり事が運んだわけではない。混乱の末、にっちもさっちもいかなくなって決定したのだ。
最初の法案は９月２９日に下院で否決された。これにニューヨーク株式市場が強く反応。史上最大の下げ幅を記録した。株価急落はすぐ世界の市場に波及した。
まずいと思った米議会はすぐに修正法案を上院で可決し、そして下院で改めて成立させた。
市場に追い込まれ、結果的には短期間に公的資金制度を作ったものの、最初からうまくやったわけではなかった。
そもそも米財務省と中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、危機に陥った金融機関を大手金融各社に救済させようとしたり、奉加帳方式で資金を集めようとしたりしたが、いずれも頓挫。結局リーマンは破綻し、世界金融危機にまで事態を悪化させてしまった。「日本の失敗を見ているのに教訓を生かせなかった」（五味氏）・・・
・・・「日本ではバブル崩壊から金融危機まで６年かかった。米国では０７年のサブプライム・ショック（パリバ・ショック）からリーマンまで１年。米国の方がより速いスピードで危機が顕在化し、その分、対応も一気にやらないといけなくなった」と五味氏は言う。
前日銀副総裁の中曽宏氏（大和総研理事長）は、金融危機とリーマン・ショックを第一線で担当した。その目から見えたのは、日米の金融を取り巻く環境の違いだ。日本は「銀行救済」への視線が厳しく、同時期に接待汚職問題もあり大蔵省（現・財務省）や日銀が強い批判を浴びた。「破綻した銀行の経営陣が逮捕され、自殺に追い込まれたこともあった。日銀や大蔵省でも自殺者が何人も出た」
「米国はまったく逆だった。金融機関トップの多くはそのまま居残り、ウォール街を嫌悪するムードがいっそう高まった。それがトランプ大統領を生む土壌にもなった」・・・
2月11日の日経新聞、ジョン・ギャッパー、ファイナンシャル・タイムズのチーフ・ビジネス・コメンテーター「消費財も再利用する時代」に、次のような数字が載っています。
イギリス、エレン・マッカーサー財団によると、全世界の消費・活動を支えるために、金属からバイオマスまで、一人あたり年間約10トンの原材料が使われています。
製品の大半は再利用されずに捨てられます。リサイクルされるプラスチック包装は14％です。
マッキンゼーの推計では、ヨーロッパでは、自動車は廃棄されるまでの92％の時間が乗車されず、31％の食品が捨てられています。
「一生買い換えが不要な製品ばかり作っていたら、企業は経営が成り立たない。それでも買い換えを減らすためにできることは多い。
まず包装材だ。詰め替え可能な容器を増やせば良い」
このほか、所有でなく利用に対価を払うことを提案しています。
原文をお読みください。
何度も書いていますが、私はカタカナ語（英語もどき、英語をカタカナで表記した日本語）が嫌いです。
地下鉄や鉄道の券売機での「チャージ」については「伝わっていないカタカナ語」で批判しました。「相手に通じないカタカナ語」
さらに外国人が増えるのですから、英語もどきは、やめた方が良いです。日本語を学んだアジア各国の人にとって、辞書に載っていない「英語もどきカタカナ語」は理解不能です。
最近気がついたことに、町で見かける、自治体が設置している案内板・地図があります。「××区エリアマップ」と表示があり、その下に「AREA MAP」英語表記がしてあります。これって、誰に向けて作った地図なのでしょうか。
なぜ、「案内図」とか「周辺地図」と、表記しないのでしょうか。そして、「AREA MAP」と併記しておけば、国際的だと思っているのでしょうか。あなたの町の案内図などは、大丈夫ですか。
と、思いながら本屋に寄ると、『日本人が勘違いしているカタカナ英語120』（2019年、中公新書ラクレ）を見つけました。いくつかの単語・言い回しを見ると、「これもおかしいのか」と気づくものがあります。