カテゴリーアーカイブ:社会の見方

ムダを測る基準、目的と期間

2020年6月1日   岡本全勝

5月29日の朝日新聞オピニオン欄「それって無駄? 新型コロナ」、西成活裕・東大教授の発言から。

・・・「この世に無駄なものなど何もない」という人がいれば、「この世は無駄だらけだ」という人もいる。2人の何が違うのか。そんな「無駄の謎」を研究してきました。
「これは無駄なのか」の定義は、実はとても難しい。
判断するためには、「目的」と「期間」という二つの項目を明確にする必要があります。目的を定めなければ効果を評価できないし、期間を決めなければ「どんなことも、いつかは役に立つ」ということで、すべてのことが無駄ではなくなってしまいます・・・

・・・企業の場合は、社長が「いつまでに何を達成する」と決めて、社員はその目標に向けて動く。比較的、無駄をなくしやすい構造ですが、一般社会では簡単ではありません。社会全体が同じ目的に向かうよう統制はできませんし、長期的な視点の人もいれば、今が大事な人もいます。だから国家の政策から家庭レベルまで、無駄をめぐってさまざまな争いが起きているのです。

今回、特に難しさを痛感するのが、予測不可能な事態に対する備えです。医療物資や人員、病床数などさまざまな不足が発生していますが、企業が存続をかけて、いつ起こるかも分からない危機に備えて余剰在庫を抱えることは、「目的」と「期間」に照らしあわせても不可能でしょう。だから、医療態勢や災害対応など生命に関わることは、公的機関がセーフティーネットになる必要があります。
公的機関に、そんな余裕はない? いいえ、もし新型コロナが「100年に1度の危機」なら、「期間」を100年に設定してビジョンを描けば、平時は過剰と思える備えも、簡単には無駄という結論にならないはずです。結果的に捨てることになるものがあったとしても、「国民の生命を守る」ということが、国家の最優先の使命、つまり「目的」。それが、社会で共有される必要があります・・・

1960年代との意識比較

2020年5月31日   岡本全勝

5月29日の読売新聞が、「変わる仕事・人生観 高齢化 家族に影響…本社世論調査 1960年代と意識比較」を載せていました。前回東京五輪直後の1964年12月調査、1968年調査と、現在との比較です。ちなみに勤労世帯収入は1964年の月収6万円から59万円になり、月の労働時間は196時間から145時間に減っています。平均年齢は29歳から46歳に上がり、高齢者の割合は6%から28%に増えました。

・・・読売新聞社が実施した社会意識に関する全国世論調査(郵送方式)では、前回東京五輪が行われた1960年代と比べ、人生観や親子関係などに大きな変化が表れた。生活水準については、「中流」とした人の割合にほとんど変化がなかった。今日まで半世紀余りの間、経済的繁栄や高齢化の進行など、社会や家族のありようが大きく変容した中で、国民意識が変わった点、変わらなかった点を分析した・・・

連載「公共を創る」で、日本人の意識の変化を議論しています。私が主に使っているのは、内閣府の調査とNHKの調査です。この記事も、参考になります。もっとも、ほぼ常識になっていることが多く、びっくりすることはないようです。詳しくは原文を読んでいただくとして、特徴的なことをいくつか。

自分の生活水準を9段階で回答してもらうと、「中の中」が29%、「中の下」24%、「中の上」19%で、中は合計72%。1964年では「中の中」42%、「中の上」と「中の下」が各16%で、合計74%でした。
多くの人が中と回答していることに変化はありません。中の中が、42%から29%に減り、中の下や下に移っています。まだ貧しかった昭和39年に、多くの人が中と答え、しかも中の中と答えています。

人生観は、「コツコツやる」が53%から29%に減り、「好きなことをやってみる」が4%から16%へ、「迷惑をかけないようつつましく」が14%から26%に増えています。
「老後の親の世話は誰が行うべきか」について、1968年では「長子が行う」が37%、「きょうだい全員が行う」が30%でした。現在では「長子が行う」は4%に減り、「きょうだい全員が行う」が50%になりました。ここには、家族の形・同居や相続の変化が背景にあるのでしょう。
隣近所との付き合いは、1968年に比べ「会えば挨拶を交わす程度」が36%から70%に増え、「困ったときはお互いに手伝う」が31%から6%に、「家を行き来する程度」が19%から6%に減りました。
東京五輪の際に外国人に見てもらいたいものでは、1964年調査で見られて恥ずかしいとなっていた「清潔度やマナー」が、現在では見て欲しい方に上がっています。

社会意識調査「現代日本の社会の心」

2020年5月29日   岡本全勝

吉川徹著『現代日本の「社会の心」 計量社会意識調査』(2014年、有斐閣)を読みました。
「日本思想史2」で書いたように、知識人の意識ではなく、大衆の意識を知りたいので。本棚から引っ張り出しました。役に立ちました。一部で私の関心を超える専門的な話もありましたが。

社会意識調査の花形時代と低迷の時代が、説明されています。1980年代まで、社会意識調査が、日本人の階級・階層を説明することに威力を発揮します。ところがその後、社会意識調査の切れ味が鈍ります。それは、階層(上下)と近代化(新旧)という2つの補助線が使えなくなったからだと主張します。
すなわち、貧富の差が経済成長で変化する、また伝統に縛られていた人がそこから自由になる。その過程では、意識調査が社会意識の変化、社会の変化を反映したのです。ところがそれらが完成すると、この軸での調査は変化や社会を説明しません。そしてそれは、日本人論の流行と低迷と歩調を合わせています。
ここは、私の連載で、経済成長期(近代前期)と成熟社会(近代後期)との違いを説明する際に、強い援軍になります。

P103に、日本人の階層帰属意識の分布の変化が載っています。1955年から1975年にかけて、半分以上を占めた「下」が「中」に移ります。折れ線グラフの変化が、一目瞭然です。それに対し、1975年から2010年では、「中」に集まった山形のグラフは、全く変化しません。
国民意識で「一億総中流」が完成し、もはや社会意識調査は「変化を説明する道具」になりません。他方で、格差社会といわれる社会の変化は、この調査では出てこないのです。
「中流」が国民の目指す目標であり、「自分もそこに属したい」「わが家もそこに属している」という意識が固定し、現実とは乖離しているようです。それは、1975年まであるいはその後の調査において、所得などで中流とは言えない人が「私も中流」と答えていたと思われることとも同様です。実態と意識は、ずれます。
P133に、経済成長期(総中流社会)の階層意識と、成熟社会(総格差社会)の階層意識の「根拠」が図示されています。他者との比較とともに、自分の変化(上昇)を織り込んで、回答するのです。わかりやすいです。

著者は、これまでの補助線が使えなくなった今、どのような説明要因が使えるかも、議論します。不公平感、社会参加、多様性、学歴・・。いくつかは説明できますが、切れ味良い指標は出てきません。それが、現代です。

有斐閣の紹介ページには、書評も載っています。インターネットで読むことができる書評にはリンクが張ってあります。これは、便利です。しかも、匿名の無責任な評価でなく、「一流」の書評です。
佐藤俊樹先生の書評と、直井道子先生の書評を読んでください。私の解説は不要です。

長寿社会へのコロナの影響

2020年5月28日   岡本全勝

5月24日の日経新聞「コロナと世界」、リンダ・グラットン、ロンドン・ビジネススクール教授の「長寿社会への変革力問う」から。

・・・10年ごとに2年のペースで延びてきた平均寿命に感染拡大が影響したとしても、長寿化の大潮流は変わらない。コロナが改めて示したのは働き方や社会システムの対応が個人の寿命の延びに追いついていない現実だ。人生100年仕様への変革が急務だ。
教育、就業、リタイアという従来型の3ステージ人生と実際に現代人が生きる時間の長さにはギャップがある。重要なのは100年時代を前提にしたキャリア形成。コロナによる経済の混乱、金融市場を通じたリターン低下を考えれば、一段と長く働かざるを得ない時代も考えられる・・・

・・・高齢者の死亡率が際立つコロナは、長寿に対する後ろ向きな見方につながるかもしれない。だが年齢を重ねることと、老い衰えることは必ずしも同義ではない。
年齢の持つ意味は個人の行いや環境、国の政策次第で変わりうるということが、長寿社会でカギとなる考え方だ。コロナの重症化リスクも年齢以外に健康状況の影響が大きい。より良く年を重ねることがコロナに対するレジリエンス(回復力)を高める。コロナの存在は高齢社会と長寿に関わる課題の解決を迫るだろう・・・

「教育、就業、リタイアという従来型の3ステージ人生と実際に現代人が生きる時間の長さにはギャップがある」という指摘に同感です。連載「公共を創る」で、人生100年時代を考えているところです。「65歳で引退」とは、いかなくなると思うのですが。では、どこで何をするか。他人ごとではないのです。

緊急事態宣言の解除

2020年5月26日   岡本全勝

順に解除されてきた、コロナウィルスによる緊急事態宣言。5月25日に、残っていた首都圏と北海道が解除されました。
よかったですね。国民が外出を控えるなど、自粛に協力した成果です。

諸外国では、「なぜ日本のように緩やかな規制で、感染拡大が防げたのか」と疑問に思う向きもあるようです。国によって、罰則付きの法令で規制する方法、自主的な自粛を求める方法、個人の行動情報を元に拡大を防ぐ方法、免疫が増えることを選ぶ方法など、対応が異なるようです。

とはいえ、薬が開発されたわけではなく、ウイルスがなくなったわけもありません。感染拡大が押さえ込まれているという状態です。
気を許すと、再び感染が拡大するでしょう。規制も、全面解除されたわけではありません。まだ、東京から他県への移動は、規制されています。様子を見ながら、順に社会生活が再開されます。
私の勤務も、それを見ながら元に戻しましょう。