「内海健著『金閣を焼かなければならぬ 林養賢と三島由紀夫』」の続報です。村上陽一郎・東大名誉教授が、7月25日の毎日新聞に書評を書いておられます。
「一読、巨きな一幅の絵を見た思い。システィナ礼拝堂の天井画、アダムの指先のリアルさにまがう、細部のリアルさは細密画の如く、しかし、全体が訴えるものは大きくて深い。読み終わって、魂に木霊するような静かな亢ぶりがある」で始まり、「確かな書物を読んだ後の魂の亢ぶりは、まだ続いている」で終わります。
村上先生による極上の評価です。私の説明は、控えめでしたね。
7月17日の日経新聞オピニオン欄、渡辺安虎・東大教授の「コロナ第1波、ミクロデータ検証を」から。
・・・世界的に新型コロナウイルスの流行が第2波を迎えつつある。第1波の経験から何を学び、どう対応するのか。その際に最も知りたいのは、第1波が経済にどのような影響を与え、経済対策がどのくらい効果があったかだろう。
コロナ危機はこれまでの金融危機や経済ショックとちがい、経済主体による影響の異質性が極めて高い。企業であれば業種や取引相手、顧客の種類により減収幅などが大きくばらつく。個人も職種や年齢、性別、正規か非正規か、といった属性により影響度合いが異なった。
この影響の異質性を、集計された公的統計から知ることは困難だ。例えば製造業の公表数字があっても、アルコール消毒液を作る企業もあれば、自動車部品を作る企業もある。公的統計はあくまで集約した数字が公表されるだけだ。統計の基になる個票レベルの「ミクロデータ」への機動的なアクセスは、政府外には閉ざされている。
この4カ月間、コロナ危機をめぐる日本経済に関する論文などで公的統計のミクロデータを使ったものは私の知る限り存在しない。素早く発表された分析は全て民間データを使っている。東大の研究者はクレジットカードの利用データを用い、一橋大などのチームは信用調査と位置情報のデータを使った。米マサチューセッツ工科大のチームは日本の求人サイトのデータを分析した。
一橋大と香港科技大のチームは自ら消費者調査会社にデータの収集を依頼した。このプロジェクトに至っては、政府による数兆円規模の補助金の効果を分析するため、クラウドファンディングで200万円の寄付を募るという綱渡りを強いられている。
政府統計の問題はミクロデータへのアクセスが閉ざされているだけではない。行政データのデジタル化の遅れにより、解像度と即時性を兼ね備えたデータがそもそも存在していない。これらの点はすぐに改善は望めないので、当面は民間データの利用を進めるしかない・・・
内海健著『金閣を焼かなければならぬ 林養賢と三島由紀夫』（2020年、河出書房新社）を紹介します。
産経新聞7月18日、文芸評論家・富岡幸一郎さんの書評「苦悩する魂の秘密に迫る」から。
・・・本書は、７０年前に金閣に火を放った青年僧の生涯をたどり、著者専門の精神病理学の視座から、彼がなぜ金閣を焼くに至ったのかを追究する。
青年の生まれ故郷、禅僧の父、息子の犯行直後に自殺した母、彼自身の鹿苑寺金閣での修行の日々、犯行後の精神状態。鋭利な分析は推理小説のようにスリリングであるが、驚くべきは現実界の青年が、いつしか小説の主人公に深く交差し、作者・三島由紀夫の天才の病理へと結びついていくことである。
そこに現れるのは、人間の心の深淵であり苦悩する魂の秘密である。三島の衝撃的な自裁もくまなく解明される。精神科医による文学論などではない。著者自身の実存を賭して描かれた、類いまれなノンフィクションの傑作である・・・
ノンフィクションというと、事実に基づいた創作小説を指すようですが、この本はそのような分類より、精神科医による、金閣寺放火犯とそれを題材に小説を書いた三島由紀夫の精神分析といった方がわかりやすいでしょう。事実と二人の生い立ち、三島については彼の小説を手がかりに、二人の心を開けて見せます。推理小説に近いかもしれません。分裂病やナルシシズムなど、そのための基礎知識も得ることができます。私は、そのような感想を持ちました。
著者は、東大医学部卒の精神科医です。というか、私にとっては、高校の同級生です。いつもいただく本は難しいのですが、これは読むことができました。
読売新聞は、7月17日18日と、「検証コロナ 次への備え」を載せていました。
・・・新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて判明してから、１６日で半年となった。この間、日本が直面した感染症危機管理の教訓と課題を探る・・・「クルーズ船で何が起きていたのか」「医療の逼迫はなぜ起きたのか」。
・・・未知のウイルスの感染者が乗っていた大型客船が突然、日本にやって来た。想定外の事態で、国際的なルールもない。日本政府はどう対応したのか。どんな課題が見えてきたのか―・・・
よい企画ですね。日々の出来事(ニュース)の報道も大切ですが、このように振りかえって検証する。そこに、マスメディアの機能があります。日々の報道では、事実が次々と流され、流れ去っていきます。それは、一種の消費財です。それらの事実をつなぎ合わせて、どのような意味があったのか、何がよくて何が問題なのかを検証することが重要です。マスメディアというより、ジャーナリズムという方が良いのでしょう。インターネットニュースではできないことです。
コロナ関連では、20日の朝日新聞記者解説が、「際限なき借金大国 コロナで危機拍車、財源語られぬまま」を解説していました。この論点も重要です。国会などではあまり議論されていないようですが。
読売新聞は、19日の「あすへの考」で「自衛隊とは・・棚上げの70年」を解説していました。このような取り上げ方もよいですね。
7月8日の朝日新聞夕刊「代の栞」は「「鄙の論理」1991年刊、細川護熙・岩國哲人 もの申す知事」でした。
細川護熙・熊本県知事は・・・《国民生活に密着していない中央官庁が、現実に即応していない法律を盾にとって、立ちはだかるから、あちこちに矛盾が出てくる》。１９９１年の『鄙（ひな）の論理』で中央集権や官僚制度、東京一極集中の弊害を指摘し、「地方から反乱を起こそう」と呼びかけた。
刊行後に知事を退任。臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）部会長として地方分権策を提言したが、壁は厚かった。「朝から晩まで議論し苦心して答申したが、無視された。いよいよ官僚主導の縦割り行政に腹が立ち、それなら新党を、となったのです」
翌９２年に日本新党を立ち上げ、参院選比例区で自身や小池百合子氏（現都知事）ら４人が議席を得た。日本新党ブームが起き、９３年の衆院選では、くら替えした自身や小池氏に加え、野田佳彦氏や枝野幸男氏ら計３５人が当選。選挙後、非自民・非共産８党派による連立政権ができ、首相に選ばれた。公選知事経験者として初めての首相だった・・・
・・・ 地方政治が国政に与える影響に詳しい砂原庸介・神戸大教授は、コロナ対応で「選挙や党派的な事情から強く発信した例があったが、総じて知事たちが大きく変わったようには思えない」と語り、知事が目立つのは国会議員や国政政党が弱くなったからだと指摘する。「個々の議員が盛んに口先介入や発信をするわけでもない。議員や党をバックアップするブレーンや専門家が手薄で、霞が関頼みになり、発信する材料すらないように見える」
危機対応時は行政の長に期待が集まりやすい、という中北浩爾・一橋大教授（現代日本政治論）は「政権がうまく対応できなかった分、首相ではなく、地方行政の長である知事が注目された」と考える。
再び感染が拡大すれば、政治はより不安定になると予測する。「既存政党は、支持組織の動きが鈍り、弱くなる。ポスト安倍も見えず、真空状態が続けば、ポピュリズムが台頭する余地ができ、何が起きるかわからなくなる」
コロナ時代ゆえの「雲の切れ間」ができたとき、知事たちは何を発信するのだろう・・・