カテゴリーアーカイブ：社会の見方

4月22日の日経新聞、ファイナンシャルタイムズ記事の転載、ラナ・フォルーハーさんの「世界経済秩序の刷新を　米国は「価値観の共有」重視」から。

｢新自由主義」という言葉が最初に使われたのは、1938年にパリで開かれた会議で、経済学者やジャーナリスト、実業からが集まって、世界の資本主義をファシズムや社会主義から守るための方策を議論しました。
当時は、ヨーロッパは第一次世界大戦でずたずたになります。社会に深刻な分断が生まれ、労働市場や家族構成も変化しつつありました。スペイン風邪が世界的流行をし、インフレ、そして大恐慌です。貿易戦争で経済が壊滅します。

当時の新自由主義は、世界の市場をつなげることでこれらの問題を解決しようとしました。自由放任主義ではなく、新しい枠組みを提示したのです。それが実現したのは第二次世界大戦後ですが、それが半世紀以上にわたり機能しました。
しかし、この枠組みを利用しつつ、違う考えの国、中国が大きくなって、｢一世界二制度」になっています。当時と現在とよく似た状況にあります。そして、経済を円滑に発展させるには、仕組みとともにそれを支える価値観の共有が重要だということが分かります。

4月8日の朝日新聞「日曜に想う」、曽我豪・編集委員の「国会の「抑止力」伝承されるか」がよかったです。本論もよい分析なのですが、ここで取り上げるのは裏に隠された第二の主張です。

冒頭は、次のように始まります。
・・・戦後日本の安全保障の歴史を画したその記事は、拍子抜けするほど小さい。３０年前の昨日、１９９２年５月７日付の朝日新聞朝刊（東京本社発行最終版）は１面でなく２面に３段の見出しを立てる。
「ＰＫＯ法案　『自公民で成立も』　小沢氏、同日選挙は否定」・・・
最後の部分で、もう一つ指摘します。
・・・最後にもう一つ。３０年前の昨日の２面を縮刷版で見直して驚いた。小沢氏の記事の右隣に４段の見出しがある。後に生じた衝撃を思えば、やはり小さ過ぎる。
「細川前熊本知事が新党　『自由社会連合』　参院選へ候補者擁立」・・・
そして最後を次のように締めます。
・・・課題に向かう敏感さを欠く者は退場するほかない。激動期の政治の怖さだ・・・

二つの大きな転換について、当時の朝日新聞記事が小さいことを振り返った｢朝日新聞の自己批判」が秀逸だと思います。

4月23日の読売新聞夕刊「もの忘れを防ぐには？　計算や読書で脳活性化」から。

Ｑ　人の名前を思い出せないことが多くて困ってるの。
ヨミドック　加齢による「もの忘れ」かもしれませんね。年を取ると、脳内の記憶を呼び起こす前頭葉の機能が落ちて、過去に覚えたことを思い出しにくくなります。

Ｑ　前頭葉？
ヨ　おでこの裏側あたりにあります。「脳の司令塔」とも言われ、脳内に記憶を取り込んだり、呼び起こしたりする働きをしています。

Ｑ　認知症の心配はない？
ヨ　認知症は、記憶の取り込みのほうがうまくいかなくなります。たとえば、朝食について聞かれても、食べたこと自体を覚えていません。
加齢によるもの忘れは、記憶を呼び出す力が落ちているので、食べたことは覚えていても、何を食べたのか思い出せません。高齢になると、どちらのリスクも高まります。

Ｑ　若いのに、もの忘れが増えたという知人がいるわ。
ヨ　スマートフォンの使いすぎによるものかもしれません。東北大加齢医学研究所の実験では、スマホで言葉を検索したり、メッセージをやりとりしたりする間、前頭葉の血流が乏しく、働きが抑制されているとわかりました。能動的に調べることや、漢字を思い出すことなど、前頭葉が本来行う作業をスマホに任せているためだと考えられます。
その状態で大量の情報を目にし続け、脳が疲労すると、若い人でも認知症と似たように、脳内に新しい情報を取り込みにくくなる可能性があります。スマホを使わない時間を意識して作りましょう。

4月19日の日経新聞オピニオン欄、小竹洋之コメンテーターの「孤独が支えるトランプ現象　米国の民主主義、岩盤もろく」が、トランプ前大統領を支える国民と社会を分析しています。

トランプ前大統領を支えたのは、優越的地位が揺らいだ白人、格差拡大に不満を持つ貧困層ですが、もう一つは、中高年の白人、退職や離別などの事情を抱え社会的に孤立した人たちです。貧困や格差という経済原因と、孤独・孤立という社会的原因がその基礎にあります。
パットナム教授の｢孤独なボウリング」が、説明に使われています。記事には、1990年と2021年の親しい友人の数が比較されています。

連載｢公共を創る」で、孤独、社会的つながりの希薄化が個人の不安を増やし、社会を弱くすると説明しています。それだけでなく、民主主義、政治をも掘り崩します。

4月22日の日経新聞が「中途採用が全体の3割超に　22年度、即戦力重視強まる」を伝えていました。
・・・日本経済新聞社が21日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年春入社の大卒の採用計画は22年春と比べて18.7%増となる。さらに22年度の中途採用は採用計画全体に占める比率が初めて3割を超える。デジタルトランスフォーメーション（DX）や脱炭素の需要が加速し、各社は即戦力である中途採用を重視する傾向を強めている・・・

日本型雇用慣行も、徐々に変化が進んでいるようです。